2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

758,427

568,781

売掛金

※1 230,925

※1 253,403

前払費用

150,055

182,179

未収入金

※1 31,045

※1 88,574

短期貸付金

※1 11,546,186

※1 7,696,390

その他

※1 27,963

※1 18,170

流動資産合計

12,744,603

8,807,499

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

427,955

424,375

構築物

926

841

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

45,843

49,134

土地

369,657

369,657

リース資産

159,486

105,964

建設仮勘定

30,330

36,846

有形固定資産合計

1,034,199

986,820

無形固定資産

 

 

借地権

363

363

ソフトウエア

745,300

631,713

その他

72,933

188,200

無形固定資産合計

818,596

820,276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,359,946

2,872,773

関係会社株式

10,828,414

10,828,414

その他の関係会社有価証券

419,121

389,727

長期貸付金

※1 3,280,000

※1 6,236,610

長期預け金

7,362

7,612

前払年金費用

290,349

315,546

その他

15,021

35,190

貸倒引当金

130,232

287,407

投資その他の資産合計

18,069,982

20,398,467

固定資産合計

19,922,778

22,205,563

資産合計

32,667,381

31,013,063

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2,※3 12,185,000

※1,※2,※3 12,537,425

リース債務

60,365

52,874

未払費用

※1 122,386

※1 240,515

未払法人税等

146,576

18,679

未払消費税等

1,064

12,806

預り金

※1 22,716

15,433

賞与引当金

42,716

95,636

災害損失引当金

14,700

その他

※1 17,335

※1 47,474

流動負債合計

12,598,161

13,035,545

固定負債

 

 

長期借入金

※3 4,442,500

※3 3,407,500

株式報酬引当金

89,478

90,026

長期預り金

40,353

48,067

リース債務

114,882

65,919

繰延税金負債

710,713

604,582

その他

※1 40,945

※1 47,948

固定負債合計

5,438,873

4,264,045

負債合計

18,037,035

17,299,591

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,581,397

4,605,094

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,214,237

6,237,934

その他資本剰余金

335,118

57,774

資本剰余金合計

6,549,356

6,295,709

利益剰余金

 

 

利益準備金

416,888

416,888

その他利益剰余金

 

 

配当積立金

70,000

70,000

固定資産圧縮積立金

149,522

144,165

別途積立金

2,309,000

2,309,000

繰越利益剰余金

626,930

1,258,373

利益剰余金合計

2,318,481

1,681,680

自己株式

527,070

256,388

株主資本合計

12,922,164

12,326,097

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,708,181

1,387,374

評価・換算差額等合計

1,708,181

1,387,374

純資産合計

14,630,346

13,713,471

負債純資産合計

32,667,381

31,013,063

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

営業収益

※1 2,770,094

※1 2,864,107

営業費用

※1,※2 2,511,468

※1,※2 2,779,127

営業利益

258,626

84,979

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 122,411

※1 148,242

その他

※1 24,590

※1 22,201

営業外収益合計

147,002

170,444

営業外費用

 

 

支払利息

※1 58,109

※1 78,029

貸倒引当金繰入額

92,107

157,174

その他

※1 45,500

※1 49,650

営業外費用合計

195,717

284,854

経常利益又は経常損失(△)

209,911

29,430

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 779,489

投資有価証券売却益

※4 51,052

※4 312,327

特別利益合計

830,541

312,327

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 31

※5 20,365

投資有価証券評価損

2,623

16,477

関係会社株式評価損

2,355

災害による損失

※6 31,117

特別損失合計

5,009

67,960

税引前当期純利益

1,035,442

214,936

法人税、住民税及び事業税

342,558

144,627

法人税等調整額

9,152

22,563

法人税等合計

333,405

122,064

当期純利益

702,037

92,872

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

4,557,400

6,190,240

335,118

6,525,358

416,888

70,000

155,056

2,309,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

23,997

23,997

 

23,997

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

5,533

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,997

23,997

23,997

5,533

当期末残高

4,581,397

6,214,237

335,118

6,549,356

416,888

70,000

149,522

2,309,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

612,654

2,338,290

532,920

12,888,129

1,007,886

1,007,886

13,896,015

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

47,995

 

 

47,995

剰余金の配当

721,846

721,846

 

721,846

 

 

721,846

固定資産圧縮積立金の取崩

5,533

 

 

 

 

当期純利益

702,037

702,037

 

702,037

 

 

702,037

自己株式の取得

 

 

58

58

 

 

58

自己株式の処分

 

 

5,907

5,907

 

 

5,907

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

700,295

700,295

700,295

当期変動額合計

14,275

19,809

5,849

34,035

700,295

700,295

734,330

当期末残高

626,930

2,318,481

527,070

12,922,164

1,708,181

1,708,181

14,630,346

 

当事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

4,581,397

6,214,237

335,118

6,549,356

416,888

70,000

149,522

2,309,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

23,697

23,697

 

23,697

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

5,357

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

277,344

277,344

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,697

23,697

277,344

253,647

5,357

当期末残高

4,605,094

6,237,934

57,774

6,295,709

416,888

70,000

144,165

2,309,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

626,930

2,318,481

527,070

12,922,164

1,708,181

1,708,181

14,630,346

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

47,394

 

 

47,394

剰余金の配当

729,672

729,672

 

729,672

 

 

729,672

固定資産圧縮積立金の取崩

5,357

 

 

 

当期純利益

92,872

92,872

 

92,872

 

 

92,872

自己株式の取得

 

 

7,335

7,335

 

 

7,335

自己株式の処分

 

 

278,018

674

 

 

674

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

320,807

320,807

320,807

当期変動額合計

631,442

636,800

270,682

596,067

320,807

320,807

916,874

当期末残高

1,258,373

1,681,680

256,388

12,326,097

1,387,374

1,387,374

13,713,471

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

② その他の関係会社有価証券…………投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~65年

構築物

15年

車両運搬具

4年

工具、器具及び備品

2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 災害損失引当金

 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

 当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(5) 退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の見込額が退職給付債務から未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、純粋持株会社として子会社の経営管理及び管理業務等の受託を行っており、経営管理料、業務受託料、受取配当金等が主な収益となります。経理管理料等については、子会社との契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上された金額

関係会社株式

10,828,414千円(資産合計の33.1%)

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 当該関係会社株式は市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。

 超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。

② 主要な仮定

 関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上された金額

関係会社株式

10,828,414千円(資産合計の34.9%)

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 当該関係会社株式は市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。

 超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。

② 主要な仮定

 関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する信託型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

短期金銭債権

11,799,410千円

7,975,988千円

長期金銭債権

3,280,000

6,234,000

短期金銭債務

56,009

1,247,043

長期金銭債務

39,365

46,368

 

※2.当座借越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

当座借越極度額及びコミットメントラインの総額

24,000,000千円

24,000,000千円

借入実行残高

11,000,000

10,300,000

差引額

13,000,000

13,700,000

 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。

① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2021年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を、それぞれ下回らないこと。

② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

 

※3.シンジケーション方式による金銭消費貸借契約

 当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年2月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

借入金残高

4,127,500千円

3,492,500千円

 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。

② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。

 

4.保証債務

関係会社の特定の仕入先に対する債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

イワキ株式会社

150,000千円

140,000千円

スペラネクサス株式会社

155,000

155,000

305,000

295,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

営業収益

2,770,094千円

2,864,107千円

その他の営業取引

26,891

83,265

営業取引以外の取引高

65,675

92,500

 

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

報酬及び給料手当

582,986千円

660,355千円

減価償却費

441,983

420,436

賞与引当金繰入額

42,716

95,636

修繕費

303,204

304,169

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

土地

779,489

779,489

 

※4.投資有価証券売却益

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 政策保有目的株式(2銘柄)の売却によるものです。

 

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 政策保有目的株式(4銘柄)の売却によるものです。

 

※5.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

建物

31千円

1,405千円

工具、器具及び備品

0

ソフトウェア

18,959

31

20,365

 

※6.災害による損失

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 2024年1月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。なお、上記に災害損失引当金繰入額14,700千円を含んでおります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,828,414千円、その他の関係会社有価証券389,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,828,414千円、その他の関係会社有価証券419,121千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金繰入額

13,079千円

 

29,283千円

退職給付引当金繰入超過額

61,944

 

68,177

貸倒引当金繰入額

39,877

 

88,004

投資有価証券評価損

58,204

 

63,250

関係会社株式評価損

3,783

 

3,783

信託運用損益

12,364

 

14,731

長期未払金

483

 

483

関係会社株式投資簿価修正

19,829

 

19,848

株式報酬費用

90,549

 

99,535

その他

21,386

 

25,907

繰延税金資産小計

321,502

 

413,006

評価性引当額

△226,300

 

△290,845

繰延税金資産合計

95,201

 

122,160

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△49,346

 

△56,106

固定資産圧縮積立金

△65,990

 

△63,625

その他有価証券評価差額金

△690,578

 

△607,011

繰延税金負債合計

△805,914

 

△726,743

繰延税金負債の純額

△710,713

 

△604,582

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

13.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.5

 

△17.2

評価性引当額

4.2

 

30.4

住民税均等割等

0.7

 

3.3

所得拡大促進税制による税額控除

-

 

△3.0

その他

△0.0

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

56.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

427,955

17,965

0

21,544

424,375

859,936

構築物

926

85

841

1,300

車両運搬具

0

0

212

工具、器具及び備品

45,843

22,875

19,584

49,134

146,625

土地

369,657

369,657

リース資産

159,486

3,845

57,367

105,964

138,187

建設仮勘定

30,330

8,007

1,490

36,846

1,034,199

52,694

1,490

98,582

986,820

1,146,261

無形固定資産

借地権

363

363

ソフトウエア

745,300

233,235

18,959

327,862

631,713

その他

72,933

180,366

64,611

487

188,200

818,596

413,601

83,571

328,349

820,276

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

130,232

157,174

-

287,407

賞与引当金

42,716

95,636

42,716

95,636

災害損失引当金

-

18,950

4,250

14,700

株式報酬引当金

89,478

548

-

90,026

退職給付引当金

△290,349

△11,456

13,741

△315,546

(注)退職給付引当金の期末残高△315,546千円は、前払年金費用に振替を行っております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。