第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

65,341,459

72,322,233

49,636,012

51,984,426

57,993,375

経常利益

(千円)

1,968,427

2,420,877

887,467

1,363,948

2,804,151

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,983,782

1,736,962

579,604

1,162,744

2,525,292

包括利益

(千円)

1,592,525

1,752,866

783,000

2,091,505

2,600,726

純資産額

(千円)

21,651,252

27,006,272

27,068,701

28,601,522

25,302,132

総資産額

(千円)

54,319,113

63,553,650

63,551,819

67,254,750

64,595,266

1株当たり純資産額

(円)

656.54

677.09

685.24

719.53

625.15

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

60.33

46.86

14.56

29.47

63.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

46.63

自己資本比率

(%)

39.9

42.5

42.5

42.3

39.0

自己資本利益率

(%)

9.4

7.1

2.1

4.2

9.4

株価収益率

(倍)

8.7

10.4

28.6

16.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,143,666

1,349,233

742,416

1,643,927

4,848,306

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

8,254,255

4,380,002

2,222,326

2,835,354

2,937,662

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

6,767,601

6,353,182

1,093,483

1,077,718

2,651,184

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

7,447,703

10,807,061

6,803,817

6,758,266

5,978,381

従業員数

(人)

1,295

1,368

1,383

1,404

1,420

[外、平均臨時雇用者数]

[166]

[178]

[195]

[186]

[186]

(注)1.第81期及び第83期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、「役員報酬BIP信託」及び「従業員持株ESOP信託」を導入しており、「役員報酬BIP信託」及び「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2022年5月をもって従業員持株ESOP信託の制度を終了しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第85期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

47,164,986

23,047,668

営業収益

(千円)

1,303,803

2,827,334

2,770,094

2,864,107

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

289,517

304,236

290,483

209,911

29,430

当期純利益

(千円)

254,841

788,235

831,220

702,037

92,872

資本金

(千円)

2,687,078

4,528,304

4,557,400

4,581,397

4,605,094

発行済株式総数

(株)

34,729,839

40,630,087

40,772,366

40,884,504

40,982,832

純資産額

(千円)

12,936,847

13,976,298

13,896,015

14,630,346

13,713,471

総資産額

(千円)

39,335,868

30,169,346

30,071,087

32,667,381

31,013,063

1株当たり純資産額

(円)

392.26

350.47

352.82

370.38

340.64

1株当たり配当額

(円)

16.00

18.00

18.00

18.00

18.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(7.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

7.75

21.27

20.88

17.79

2.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

21.16

自己資本比率

(%)

32.9

46.3

46.2

44.8

44.2

自己資本利益率

(%)

1.9

5.9

6.0

4.9

0.7

株価収益率

(倍)

67.9

22.8

20.0

27.9

208.2

配当性向

(%)

206.45

84.63

86.21

101.18

775.86

従業員数

(人)

323

109

105

93

95

[外、平均臨時雇用者数]

[15]

[11]

[6]

[4]

[4]

株主総利回り

(%)

114.6

109.9

99.2

119.9

120.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(105.8)

(118.7)

(125.5)

(154.0)

(178.0)

最高株価

(円)

599

783

510

548

576

最低株価

(円)

352

484

366

400

417

(注)1.第81期及び第83期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、「役員報酬BIP信託」及び「従業員持株ESOP信託」を導入しており、「役員報酬BIP信託」及び「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2022年5月をもって従業員持株ESOP信託の制度を終了しております。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

4.当社は、2021年6月1日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として表示しております。

5.第82期の経営指標等の売上高及び従業員数等の大幅な変動は、2021年6月1日付の持株会社体制への移行によるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1914年7月

薬種問屋、岩城市太郎商店創業

1939年11月

岩城薬品株式会社設立(1986年12月吸収合併)

1941年9月

経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立

1948年9月

岩城製薬株式会社設立

1953年1月

福岡出張所開設

1954年1月

名古屋出張所開設

1955年2月

富山出張所開設

1960年10月

株式会社ジャパン メタル フィニッシング カンパニー(現 メルテックス株式会社)設立

1963年3月

イワキ株式会社に商号変更

1963年7月

東京証券取引所市場第二部に上場

1964年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場(2004年1月上場廃止)

1965年4月

ボーエン化成株式会社設立

1966年4月

有限会社アイケーケーセンター設立(株式会社アイケーケーセンターを経て、現 アプロス株式会社)

1986年12月

岩城薬品株式会社を吸収合併

1994年10月

台湾メルテックス社設立

2000年4月

株式会社アイケーケーセンターをアプロス株式会社に商号変更

2005年1月

東京証券取引所市場第一部指定

2010年10月

メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社及び東京化工機株式会社を連結子会社化

2011年4月

株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化

2011年6月

化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業をメルテックス株式会社に承継

2011年6月

メルテックスアジアパシフィック社設立

2012年6月

美緑達科技(天津)有限公司設立

2012年8月

メルテックスアジアタイランド社設立

2014年5月

メルテックスコリア社設立

2014年7月

創業100周年

2015年12月

化学品事業のうち表面処理薬品原料等の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継

2020年3月

2020年7月

スペラファーマ株式会社を完全子会社化

岩城製薬佐倉工場株式会社を孫会社化

2020年7月

イワキ分割準備株式会社(現 イワキ株式会社)設立

2020年7月

スペラネクサス株式会社設立

2020年12月

マルマンH&B株式会社を完全子会社化

2021年3月

アステナハートフル株式会社設立

2021年4月

JITSUBO株式会社を孫会社化

2021年6月

アステナホールディングス株式会社に商号変更

ファインケミカル事業をスペラネクサス株式会社に、医薬事業のうち医薬用医薬品事業を岩城製薬株式会社に、HBC・食品事業並びに医薬事業のうち医療機器販売事業、動物用麻酔銃販売事業及び試薬等販売事業をイワキ分割準備株式会社(イワキ株式会社に商号変更)に吸収分割により承継

2021年6月

珠洲本社開設

2021年8月

奥能登SDGs投資事業有限責任組合を設立

2021年12月

株式会社イワキ総合研究所をアステナミネルヴァ株式会社に商号変更

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

株式会社アインズラボを孫会社化

2023年1月

AMトレーディング株式会社(現 株式会社NAIA)設立

2023年2月

TUAT1号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得

 

3【事業の内容】

 当社グループは、アステナホールディングス株式会社(当社)及び子会社(23社)、関連会社(1社)で構成され、ファインケミカル、HBC・食品、医薬、化学品等の事業を展開しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、当該事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より、従来、「医薬事業」に区分しておりました岩城製薬佐倉工場株式会社を「ファインケミカル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

事業区分

事業の内容

主要な会社

ファインケミカル (Fine Chemicals)事業

医薬品のCMC研究開発及び製造の受託事業

医薬品原料の製造販売

ペプチド合成法Molecular Hiving™の開発

ペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・技術移転事業、並びに同原薬の受託製造及び技術の

ライセンス

スペラファーマ株式会社

スペラネクサス株式会社

JITSUBO株式会社

岩城製薬佐倉工場株式会社

HBC(Health & Beauty Care) ・食品事業

一般用医薬品・化粧品原料・機能性食品原料の販売

化粧品の製造販売業、健康食品の製造販売業

各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の

禁煙関連商品、その他健康関連商品の企画・開発・販売

化粧品輸入代行

イワキ株式会社

アプロス株式会社

マルマンH&B株式会社

株式会社アインズラボ

ボーエン化成株式会社

医薬事業

医療用医薬品、一般用医薬品、医薬品原料及び

化成品等の製造・販売

岩城製薬株式会社

化学品事業

電子工業用薬品・表面処理薬品・化学品の製造及び販売

表面処理薬品原料等の販売

プリント配線板等の製造プラントの製造及び販売

メルテックス株式会社

東海メルテックス株式会社

東京化工機株式会社

メルテックス香港社

台湾メルテックス社

メルテックスアジアタイランド社

美緑達科技(天津)有限公司

メルテックスコリア社

弘塑電子設備(上海)有限公司

Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman)

その他、

全社(共通)

主に地方創生に関する事業

自社ブランドの企画・販売

アステナグループの業務受託

能登地域を中心にSDGsに資する事業への投資

アステナミネルヴァ株式会社

株式会社NAIA

アステナハートフル株式会社

奥能登SDGs投資事業有限責任組合

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

スペラファーマ株式会社

大阪府大阪市

淀川区

310

ファインケミカル事業

100.0

業務受託

経営指導

資金の援助あり。

役員の兼任あり。

イワキ株式会社

東京都中央区

300

HBC・食品

事業

100.0

業務受託

経営指導

資金の援助あり。

役員の兼任あり。

岩城製薬株式会社

(注)2.5

東京都中央区

210

医薬事業

100.0

業務受託

経営指導

資金の援助あり。

役員の兼任あり。

メルテックス株式会社

(注)2

東京都中央区

480

化学品事業

100.0

業務受託

経営指導

資金の援助あり。

役員の兼任あり。

スペラネクサス株式会社

(注)2.3.5

東京都中央区

310

ファインケミカル事業

100.0

(100.0)

業務委受託

役員の兼任あり。

岩城製薬佐倉工場株式会社

(注)3

千葉県佐倉市

100

ファインケミカル事業

100.0

(100.0)

業務受託

役員の兼任あり。

JITSUBO株式会社

(注)3

神奈川県横浜市

鶴見区

10

ファインケミカル事業

100.0

(100.0)

業務受託

役員の兼任あり。

アプロス株式会社

(注)3

東京都中央区

90

HBC・食品

事業

100.0

(100.0)

業務受託

役員の兼任あり。

マルマンH&B株式会社

(注)3.5

東京都千代田区

100

HBC・食品

事業

100.0

(100.0)

業務受託

役員の兼任あり。

株式会社アインズラボ

(注)3

兵庫県神戸市

中央区

1

HBC・食品

事業

100.0

(100.0)

業務受託

役員の兼任あり。

メルテックス香港社

(注)3

中華人民共和国

香港特別行政区

千HKD

7,600

化学品事業

100.0

(100.0)

東海メルテックス株式会社

(注)3

三重県四日市市

42

化学品事業

100.0

(100.0)

業務受託

東京化工機株式会社

(注)3

長野県上伊那郡

300

化学品事業

100.0

(100.0)

業務受託

台湾メルテックス社

(注)3

台湾桃園市

千TWD

24,000

化学品事業

100.0

(100.0)

業務受託

メルテックスアジアタイランド社

(注)2.3

タイ王国

バンコク都

千THB

212,000

化学品事業

100.0

(100.0)

業務受託

美緑達科技(天津)有限公司

(注)3

中華人民共和国

天津市

千CNY

13,101

化学品事業

100.0

(100.0)

業務受託

メルテックスコリア社

(注)3

大韓民国京畿道

千KRW

900,000

化学品事業

100.0

(100.0)

業務受託

弘塑電子設備(上海)有限公司

(注)3

中華人民共和国

上海市

千CNY

11,911

化学品事業

100.0

(100.0)

Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman)

(注)3

英国領ケイマン諸島

千USD

1,500

化学品事業

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

アステナハートフル株式会社

東京都中央区

3

全社(共通)

100.0

業務委受託

経営指導

アステナミネルヴァ株式会社

石川県珠洲市

10

その他

100.0

業務受託

経営指導

資金の援助あり。

役員の兼任あり。

奥能登SDGs投資事業有限責任組合

(注)2.4

石川県金沢市

631

全社(共通)

71.2

株式会社NAIA

(注)3

石川県珠洲市

10

その他

100.0

(100.0)

業務受託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ボーエン化成株式会社

(注)3

埼玉県和光市

18

HBC・食品

事業

36.7

(36.7)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

4.「資本金」欄には2024年11月30日時点の出資額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄には、2024年11月30日時点の当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

5.岩城製薬株式会社、スペラネクサス株式会社及びマルマンH&B株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 

 

岩城製薬

株式会社

スペラネクサス

株式会社

マルマンH&B

株式会社

(1)売上高

11,751百万円

12,037百万円

6,984百万円

(2)経常利益

1,325百万円

634百万円

673百万円

(3)当期純利益

1,024百万円

464百万円

454百万円

(4)純資産額

4,384百万円

6,570百万円

1,379百万円

(5)総資産額

8,762百万円

12,905百万円

3,515百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ファインケミカル事業

546

(120)

HBC・食品事業

229

(13)

医薬事業

205

(39)

化学品事業

325

(6)

報告セグメント計

1,305

(178)

その他

11

(-)

全社(共通)

104

(8)

合計

1,420

(186)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社である当社及び連結子会社であるアステナハートフル株式会社に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

95

4

47.3

17.3

6,274

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.提出会社の従業員はすべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

 当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社、岩城製薬佐倉工場株式会社には労働組合があります。

 スペラファーマ株式会社には、スペラファーマ労働組合があり、2024年11月30日現在における組合員数は168人で、上部団体の武田友好関係労働組合全国連合会(武全連)を通じ、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。

 スペラネクサス株式会社には、スペラネクサス労働組合があり、2024年11月30日現在における組合員数は82人で、上部団体には加盟しておりません。

 岩城製薬株式会社には、岩城製薬労働組合があり、2024年11月30日現在における組合員数は30人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。

 岩城製薬佐倉工場株式会社には、岩城製薬佐倉工場労働組合があり、2024年11月30日現在における組合員数は77人で、上部団体には加盟しておりません。

 各労働組合とも労使関係は労使協調体制が確立し、安定しております。

 また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、各社とも労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

    (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.7

100.0

84.9

84.1

52.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職に占める女性労働者の割合は、2024年11月末日時点の割合を算出したものです。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

4.男性労働者の育児休業取得率は、2023年12月1日から2024年11月30日までを対象期間として算出したものです。社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

スペラファーマ株式会社

9.4

0.0

74.2

79.2

46.4

イワキ株式会社

20.0

100.0

77.0

79.0

40.1

岩城製薬株式会社

5.4

0.0

68.5

75.4

62.3

メルテックス株式会社

3.3

100.0

81.1

79.3

73.4

スペラネクサス株式会社

4.5

25.0

82.2

82.2

89.7

岩城製薬佐倉工場株式会社

8.0

50.0

55.8

83.1

63.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職に占める女性労働者の割合は、2024年11月末日時点の割合を算出したものです。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

4.男性労働者の育児休業取得率は、2023年12月1日から2024年11月30日までを対象期間として算出したものです。社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めております。