第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、全融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,101

6,339

受取手形、売掛金及び契約資産

16,703

16,338

電子記録債権

4,643

5,055

商品及び製品

6,136

7,372

仕掛品

1,866

1,712

原材料及び貯蔵品

2,403

2,304

その他

1,295

1,587

貸倒引当金

8

7

流動資産合計

39,141

40,702

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,560

10,674

減価償却累計額

6,723

6,886

建物及び構築物(純額)

3,837

3,787

機械装置及び運搬具

10,994

11,172

減価償却累計額

9,045

9,241

機械装置及び運搬具(純額)

1,949

1,931

土地

2,447

2,449

その他

4,809

5,191

減価償却累計額

3,390

3,552

その他(純額)

1,418

1,638

建設仮勘定

2,266

2,522

有形固定資産合計

11,920

12,329

無形固定資産

 

 

のれん

3,752

3,612

技術資産

439

421

顧客関連資産

1,617

1,515

その他

1,085

1,077

無形固定資産合計

6,893

6,627

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,137

3,976

退職給付に係る資産

1,071

1,091

その他

1,454

832

貸倒引当金

23

23

投資その他の資産合計

6,639

5,876

固定資産合計

25,453

24,833

繰延資産

 

 

創立費

0

0

繰延資産合計

0

0

資産合計

64,595

65,536

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,272

9,087

電子記録債務

4,365

4,678

短期借入金

※1,※2 11,390

※1,※2 9,076

未払費用

3,166

3,499

未払法人税等

732

694

賞与引当金

684

314

製品保証引当金

58

43

災害損失引当金

14

9

その他

2,218

1,788

流動負債合計

31,903

29,194

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,445

※2 6,923

繰延税金負債

909

414

株式報酬引当金

105

105

退職給付に係る負債

2,403

2,363

その他

526

504

固定負債合計

7,389

10,311

負債合計

39,293

39,505

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,605

4,629

資本剰余金

6,320

6,346

利益剰余金

12,229

13,127

自己株式

255

255

株主資本合計

22,900

23,848

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,388

1,229

繰延ヘッジ損益

2

0

為替換算調整勘定

319

273

退職給付に係る調整累計額

560

518

その他の包括利益累計額合計

2,265

2,021

非支配株主持分

136

160

純資産合計

25,302

26,030

負債純資産合計

64,595

65,536

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

28,091

30,102

売上原価

18,900

19,213

売上総利益

9,191

10,889

販売費及び一般管理費

※1 7,845

※1 8,666

営業利益

1,345

2,222

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

28

30

持分法による投資利益

9

受取事務手数料

0

65

為替差益

29

その他

71

61

営業外収益合計

100

195

営業外費用

 

 

支払利息

32

71

持分法による投資損失

8

シンジケートローン手数料

6

46

損害賠償金

100

為替差損

2

その他

20

50

営業外費用合計

70

268

経常利益

1,375

2,149

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

投資有価証券売却益

8

特別利益合計

0

10

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産処分損

109

9

投資有価証券評価損

※2 98

災害による損失

※3 33

減損損失

※4 118

特別損失合計

241

128

税金等調整前中間純利益

1,134

2,032

法人税、住民税及び事業税

423

549

法人税等調整額

10

201

法人税等合計

433

750

中間純利益

701

1,281

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

3

7

親会社株主に帰属する中間純利益

704

1,288

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

中間純利益

701

1,281

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

77

158

繰延ヘッジ損益

0

2

為替換算調整勘定

33

45

退職給付に係る調整額

17

42

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

93

244

中間包括利益

794

1,036

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

798

1,043

非支配株主に係る中間包括利益

3

7

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,134

2,032

減価償却費

1,124

1,156

株式報酬費用

24

12

減損損失

118

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

174

368

製品保証引当金の増減額(△は減少)

3

15

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

89

97

受取利息及び受取配当金

28

30

支払利息

32

71

為替差損益(△は益)

20

0

持分法による投資損益(△は益)

8

9

固定資産売却損益(△は益)

0

1

固定資産処分損益(△は益)

109

9

投資有価証券売却損益(△は益)

8

投資有価証券評価損益(△は益)

98

災害による損失

33

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

255

63

棚卸資産の増減額(△は増加)

86

996

仕入債務の増減額(△は減少)

670

136

未払費用の増減額(△は減少)

126

213

未払消費税等の増減額(△は減少)

333

212

その他

492

313

小計

2,720

1,632

利息及び配当金の受取額

28

30

利息の支払額

33

77

法人税等の支払額

475

605

法人税等の還付額

19

89

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,259

1,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,312

1,284

有形固定資産の売却による収入

1

2

無形固定資産の取得による支出

111

203

投資有価証券の売却による収入

17

投資有価証券の取得による支出

93

61

補助金の受取額

8

その他

30

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,537

1,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

910

3,312

長期借入れによる収入

5,000

長期借入金の返済による支出

623

523

自己株式の取得による支出

6

0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

42

31

非支配株主からの払込みによる収入

66

10

配当金の支払額

360

367

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,877

775

現金及び現金同等物に係る換算差額

24

33

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,130

238

現金及び現金同等物の期首残高

6,758

5,978

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

38

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 5,588

※1 6,216

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。

 この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座借越契約及びコミットメントライン契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミットメントライン契約(うち1行はシンジケーション方式)を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

当座借越極度額及びコミットメントラインの総額

24,000百万円

21,000百万円

借入実行残高

10,300

7,000

差引額

13,700

14,000

 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。

① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2024年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。

② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

 

※2 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約

 当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するに当たって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年2月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

借入金残高

3,492百万円

3,175百万円

 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。

② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。

 

 また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2025年3月26日付で締結しております。この契約に対する借入金残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

借入金残高

-百万円

5,000百万円

 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

① 2025年11月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年11月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント及び直前の決算期末日における連結貸借対書評の純資産の部の金額の75パーセントのいずれか高い方の金額を維持すること。

② 2025年11月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

  至  2024年5月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

荷造運搬費

856百万円

877百万円

貸倒引当金繰入額

1

0

報酬及び給料手当

2,522

2,648

退職給付費用

121

89

 

※2 投資有価証券評価損

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

投資有価証券評価損は、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

該当事項はありません。

 

※3 災害による損失

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

2024年1月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。なお、上記に災害損失引当金繰入額18百万円を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

該当事項はありません。

 

※4 減損損失

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

 当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

千葉県佐倉市

高活性注射剤製造設備

建設仮勘定

118百万円

 当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っております。

 当社グループは、岩城製薬佐倉工場における高活性注射剤事業での事業環境に照らし、当該事業の売上計画の前提となる受注時期の見通しに不確実な状況が増していることを踏まえ、主要な資産の経済的耐用年数(8年)の期間内での投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に118百万円計上しました。その内訳は、建設仮勘定118百万円であります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

現金及び預金勘定

5,711百万円

6,339百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△123

△123

現金及び現金同等物

5,588

6,216

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月28日

定時株主総会

普通株式

361

9.0

2023年11月30日

2024年2月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式649千株に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月12日

取締役会

普通株式

368

9.0

2024年5月31日

2024年8月9日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式649千株に対する配当金5百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2024年2月28日開催の第84回定時株主総会の承認を経て、2024年4月30日付で674,000株を処分いたしました。この自己株式の処分に伴い、資本剰余金が277百万円、自己株式が278百万円それぞれ減少しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は6,320百万円、自己株式は255百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月27日

定時株主総会

普通株式

368

9.0

2024年11月30日

2025年2月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式664千株に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月11日

取締役会

普通株式

369

9.0

2025年5月31日

2025年8月8日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式664千株に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ファイン

ケミカル

HBC・

食品

医薬

化学品

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

10,356

6,702

5,414

5,599

28,073

18

28,091

28,091

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

495

60

140

35

731

7

739

739

10,851

6,762

5,555

5,635

28,805

26

28,831

739

28,091

セグメント利益又は損失(△)

0

198

616

551

1,365

51

1,314

30

1,345

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額30百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益または営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ファイン

ケミカル

HBC・

食品

医薬

化学品

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

11,558

8,017

6,009

4,499

30,085

17

30,102

30,102

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

319

48

152

1

521

7

529

529

11,878

8,066

6,162

4,501

30,607

25

30,632

529

30,102

セグメント利益又は損失(△)

871

544

679

190

2,286

202

2,083

139

2,222

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額139百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益または営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:百万円)

 

 

ファイン

ケミカル

HBC・

食品

医薬

化学品

その他

調整額

合計

減損損失

118

118

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前中間連結会計期間(自2023年12月1日 至2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ファイン

ケミカル

HBC・

食品

医薬

化学品

合計

一時点で移転される

財又はサービス

5,351

6,679

5,104

5,417

22,553

18

22,571

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,005

22

310

182

5,520

5,520

顧客との契約から生じる収益

10,356

6,702

5,414

5,599

28,073

18

28,091

その他の収益

外部顧客への売上高

10,356

6,702

5,414

5,599

28,073

18

28,091

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

 

当中間連結会計期間(自2024年12月1日 至2025年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ファイン

ケミカル

HBC・

食品

医薬

化学品

合計

一時点で移転される

財又はサービス

5,625

8,003

5,536

4,266

23,431

17

23,448

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,933

14

472

233

6,654

6,654

顧客との契約から生じる収益

11,558

8,017

6,009

4,499

30,085

17

30,102

その他の収益

外部顧客への売上高

11,558

8,017

6,009

4,499

30,085

17

30,102

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

1株当たり中間純利益金額

17円75銭

31円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

704

1,288

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

金額(百万円)

704

1,288

普通株式の期中平均株式数(株)

39,724,673

40,304,319

(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間役員報酬BIP信託 658,519株、当中間連結会計期間役員報酬BIP信託 664,974株)。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買取)

 当社は、2025年7月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイワキ株式会社が、池田産業株式会社(中核企業である池田物産株式会社及び他関係会社と総称して「池田物産グループ」といいます。)の株式を取得し、子会社とすることを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 池田産業株式会社

事業の内容    グループ会社の経営管理、原料事業 等

 

② 企業結合を行った主な理由

 当社の連結子会社であるイワキ及びその関係会社は、当社グループのHBC・食品事業として、ヘルス&ビューティーケア、ライフサイエンス、食品及び化粧品に関わる原料から最終製品まで、美と健康に貢献するソリューションを幅広く提供しております。商社・卸売・ダイレクトマーケティングの各機能に加え、販路についても製造企業から、ドラッグストア、コンビニエンスストア、消費者に至るまで数多く有しており、ライフ&ヘルスケア領域のプラットフォーマーとして、積極的な投資とスピード感を持った事業の成長に取り組んでおります。

 一方で、池田物産グループは、化粧品、パーソナルケア、食品及びヘルスケア等の原材料分野において、海外メーカーとの取引チャネル、池田物産グループが有するR&Dセンターに裏付けされた研究開発力、世界中にネットワークを広げるマーケティング力等を強みに、1927年の創業以来、お客様の様々なニーズに応え続けております。

 池田物産グループが当社グループに加わることで、製品ラインナップ及び販売チャネルの拡充を通じた化粧品原料部門と食品原料部門の機能強化、食品原料検索ツールである「i-Platto」の活用等を通じた池田物産グループのデジタル・トランスフォーメーション推進、及び経営基盤強化等のシナジーを創出できるものと確信しており、これらを通じて、化粧品原料部門及び食品原料部門の双方で、当社グループが掲げるプラットフォーマーとしての地位の確立に資すると考えております。

 

③ 企業結合日

2025年9月1日予定

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑥ 取得する議決権比率

95%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社の子会社が議決権の95%を取得することによるものです。

 

(2) 取得原価の算定等に関する事項

① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

② 主要な取引関連費用の内容及び内訳

現時点では確定しておりません。

 

(3) 取得原価の配分に関する事項

① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

2【その他】

 2025年7月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額……………………369百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年8月8日

(注) 2025年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。