【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実行税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分) 当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2023年6月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年7月25日に自己株式17,050株(総額23,034千円)の処分を実施しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び電子記録債権割引高
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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受取手形
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103,962
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千円
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145,284
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千円
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電子記録債権
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10,304
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千円
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9,595
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千円
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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受取手形
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―千円
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708千円
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受取手形割引高
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―千円
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21,171千円
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電子記録債権割引高
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―千円
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4,442千円
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支払手形
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―千円
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13,695千円
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電子記録債務
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―千円
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200,398千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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減価償却費
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99,031千円
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102,071千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当金(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年6月24日 定時株主総会
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普通株式
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120,017
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30.00
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2022年3月31日
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2022年6月27日
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利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当金(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月27日 定時株主総会
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普通株式
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120,577
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30.00
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2023年3月31日
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2023年6月28日
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利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。