【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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商品
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1,737,587
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千円
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2,058,830
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千円
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貯蔵品
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509
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千円
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454
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千円
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※2 受取手形及び電子記録債権割引高
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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受取手形
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136,998
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千円
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59,512
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千円
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電子記録債権
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8,399
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千円
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53,638
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千円
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※3 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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受取手形
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165
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千円
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―
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千円
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電子記録債権
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162
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千円
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―
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千円
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受取手形割引高
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20,904
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千円
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―
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千円
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電子記録債権割引高
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798
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千円
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―
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千円
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支払手形
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16,731
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千円
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―
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千円
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電子記録債務
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241,903
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千円
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―
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千円
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(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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荷造運搬費
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176,754
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千円
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163,361
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千円
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給料
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487,468
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千円
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483,831
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千円
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退職給付費用
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△4,919
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千円
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△28,632
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千円
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業務委託費
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219,093
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千円
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236,584
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千円
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減価償却費
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23,870
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千円
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13,874
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金勘定
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2,240,755
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千円
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1,828,572
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千円
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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△10,000
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千円
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△10,000
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千円
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現金及び現金同等物
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2,230,755
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千円
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1,818,572
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千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当金(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月27日 定時株主総会
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普通株式
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120,577
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30.00
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2023年3月31日
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2023年6月28日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当金(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年6月26日 定時株主総会
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普通株式
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121,075
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30.00
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2024年3月31日
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2024年6月27日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。