第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更等はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産の部は、流動資産における受取手形及び売掛金が529百万円減少したこと、投資その他の資産における投資有価証券が時価の下落により448百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,399百万円減少し26,776百万円となりました。

負債の部は、流動負債における支払手形及び買掛金が331百万円、電子記録債務が329百万円減少したこと、投資有価証券の時価の下落により繰延税金負債が138百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ803百万円減少し13,646百万円となりました。

純資産の部は、株主資本における利益剰余金が配当金及び親会社株主に帰属する中間純損失により242百万円減少したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が312百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ596百万円減少し13,129百万円となりました。

 

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内需要がプラスに転じたことで、雇用環境が改善し、賃上げ率も上昇したことにより景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価高への懸念、大雨による水害などで災害への不安感が高まったこともあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
 このような環境下にあって当社グループは、調達コストや販売価格の見直しによる売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費における経費の削減に努めましたが、新規案件、OEM受注の減少、テレビ等の通信販売の不振が大きく影響し減収となり営業損失が拡大しました。
 厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。
 以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は4,245百万円(前年同期比15.7%減)、営業損失は253百万円(前年同期は営業損失146百万円)、経常損失は181百万円(前年同期は経常損失64百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は121百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失39百万円)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

<和装事業>

ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、催事ビジネスが前年並みに推移し、和装関連製品の現物販売も好調に推移したため増収となり損益は改善しました。
 以上の結果、当事業分野の売上高は465百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント損失(営業損失)は84百万円(前年同期はセグメント損失106百万円)となりました。
 

 

<洋装事業>

アパレル事業につきましては、メンズ事業におけるGMS向け商品の販売が減少し減収となりました。

ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件が減少し減収となりました。
 以上の結果、当事業分野の売上高は1,795百万円(前年同期比19.5%減)、セグメント損失(営業損失)は84百万円(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。
 

<ホームファニシング事業>

ホームファニシング事業につきましては、OEM受注が減少したことにより減収となり営業損失の計上となりました。
 以上の結果、当事業分野の売上高は209百万円(前年同期比57.9%減)、セグメント損失(営業損失)は54百万円(前年同期はセグメント利益44百万円)となりました。
 

<健康・生活事業>

健康・生活事業につきましては、GMSや家電量販店での販売は好調に推移しましたが、テレビ等の通信販売の不振の影響が大きく、減収となり損失が拡大しました。
 以上の結果、当事業分野の売上高は1,283百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント損失(営業損失)は176百万円(前年同期はセグメント損失144百万円)となりました。
 

<建物の賃貸業>

建物の賃貸業につきましては、新たなテナント入居があり、賃貸収入が増加したため増収増益となりました。
 以上の結果、当事業分野の売上高は546百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は303百万円(前年同期比5.9%増)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,818百万円となり前連結会計年度末から856百万円の減少(前年同期は71百万円の増加)となりました。この主な要因は以下の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は771百万円(前年同期は212百万円の増加)となりました。これは棚卸資産が増加し、仕入債務が減少したこと等が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて983百万円の支出の増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は24百万円(前年同期は7百万円の減少)となりました。これは、前連結会計年度に実施した投資有価証券の売却による収入等が一部、当連結会計年度となった事が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて32百万円の収入の増加となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は109百万円(前年同期は134百万円の減少)となりました。これは配当金の支払が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて24百万円の支出の減少となりました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。

資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

 

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。