1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社の代表取締役社長 百瀬二郎は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮すると共に、留意すべきリスクについての発生可能性等も考慮した上で、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮すると共に、留意すべきリスクについての発生可能性等も考慮した上で、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲において、事業拠点の重要性を判断する指標として総資産を用いた場合には、賃貸事業の固定資産が大半を占め、当該固定資産には重要な変動は少なく、減損リスクも低いことから当該指標には相応しくないと判断いたしました。また、連結グループ内で税引前当期純損失を計上している事業拠点もある事により、当該指標として総資産や税引前当期純利益ではなく、売上高が事業拠点の重要性を判断する指標として適していると判断いたしました。そのうえで減損リスクが低く、定期的で比較的安定した収入があり、相対的にリスクの低い賃貸事業と、売上高と損益規模においても会社全体に及ぼす影響の低いその他事業及び連結子会社1社を除いた5事業を重要な事業拠点と選定致しました。当該5事業の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)に占める割合は87%となり、選定した事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「受取手形及び売掛金」「売上原価」「支払手形及び買掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としております。

また、選定した重要拠点と上記に記載の選定されなかった事業拠点以外は存在しないため、その他個別に追加した事業拠点はございません。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。具体的には、貸倒引当金、返金負債、退職給付会計、税金計算、税効果会計、減損会計に関する決算財務報告プロセスを財務報告への影響を考慮したうえで追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。