（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
TMIソリューションズ株式会社の当社保有の全株式を外部に売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間よりTMIソリューションズ株式会社及びその子会社である株式会社グロスディーを連結の範囲から除外しました。
（会計方針の変更等）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
１ 保証債務
下記の会社の仕入債務等についてそれぞれ下記金額の保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
大阪セメント卸協同組合 | 20百万円 | 16百万円 |
三菱マテリアルトレーディング㈱ | 5 | 12 |
計 | 25 | 29 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 至 2015年９月30日） | ||
給与・賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 |
|
| ||
減価償却費 |
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| ||
退職給付費用 | △ |
| △ |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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１ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 至 2015年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 38,287百万円 | 48,360百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △46 | △255 |
現金及び現金同等物 | 38,240 | 48,104 |
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2014年６月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 467 | 17.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月16日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2014年11月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 409 | 15.00 | 2014年９月30日 | 2014年12月８日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2015年６月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 568 | 21.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月12日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2015年11月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 484 | 18.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月７日 |