１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
従来、連結子会社であったTMIソリューションズ株式会社及び株式会社グロスディーは保有株式の売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社（三谷データサービス㈱他37社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
三谷セキサン㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社（三谷データサービス㈱他37社）及び関連会社（㈱アストモスガスセンター福井他12社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mitani Singapore Holgings Pte.Ltd.とDama Trading Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 | ７～50年 |
機械装置及び運搬具 | ３～17年 |
工具器具及び備品 | ５～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれる工事について損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 事業整理損失引当金
当社の企業サプライ関連事業及びそれに関する土地等の資産について、将来負担することが見込まれる損失見込額を計上しております。なお、土地の評価については、固定資産税評価額、収益還元価格または鑑定評価額等をもとに計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は主に1年で費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ソフトウェアの受託制作及び工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
ア. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
イ. その他の受託制作
工事完成基準を採用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却期間及び償却方法
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及びセグメント情報並びに１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。
(2）適用予定日
2016年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(会計上の見積りの変更)
当社は、売掛債権に対する貸倒引当金の計上にあたり、取引先の継続的観測による信用管理に基づく債権分類を行い、従来、一般債権のうちマクロ的国内経済を考慮した信用リスクが比較的高いと考えられるものについては、信用リスクを加味した貸倒実績率を用いておりました。しかしながら、当連結会計年度において当該信用リスクが比較的高いと考えられる債権に分類された額が大幅に減少したことを契機として、改めて貸倒実績の発生状況を見直した結果、信用リスクを加味しない貸倒実績率を用いることとしました。
これにより、販売費及び一般管理費の貸倒処理費用が2,184百万円減少し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ同額増加しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 4,094百万円 | 4,425百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
定期預金 | 55百万円 | 236百万円 |
建物及び構築物 | 613 | 582 |
機械装置及び運搬具 | 1 | 0 |
土地 | 652 | 652 |
投資有価証券 | 288 | 258 |
計 | 1,610 | 1,730 |
担保付債務は次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 10,905百万円 | 8,154百万円 |
短期借入金 | 581 | 554 |
長期借入金 | 349 | 195 |
計 | 11,835 | 8,903 |
３ 保証債務
下記の会社の仕入債務等についてそれぞれ下記金額の保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
大阪セメント卸協同組合 | 20百万円 | 18百万円 |
三菱マテリアルトレーディング㈱ | 5 | 10 |
計 | 25 | 28 |
※４ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
| 53百万円 | 53百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
給与・賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
貸倒処理費用 | △ |
| △ |
|
退職給付費用 | △ |
| △ |
|
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
資産の種類 | 売却益 | 売却益 |
建物及び構築物 | 0百万円 | ―百万円 |
機械装置及び運搬具 | 18 | 7 |
工具、器具及び備品 | ― | 0 |
土地 | ― | 3 |
計 | 18 | 12 |
※４ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
資産の種類 | 売却損 | 売却損 |
建物及び構築物 | ―百万円 | 7百万円 |
機械装置及び運搬具 | ― | 0 |
工具器具及び備品 | ― | 1 |
土地 | 65 | 194 |
計 | 65 | 203 |
※５ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
資産の種類 | 除却損 | 除却損 |
建物及び構築物 | 37百万円 | 17百万円 |
機械装置及び運搬具 | 7 | 1 |
工具器具及び備品 | 9 | 2 |
その他 | 0 | ― |
計 | 55 | 21 |
※６ 減損損失の内容は次の通りであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
株式会社ハッコウ | 生コン工場設備 | 土地、建物・設備等 |
株式会社ケィティーエル | その他 | のれん |
当社グループは原則として、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産についてグルーピングをおこなっており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ハッコウの工場設備について、現在生産休止中の資産であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に167百万円計上しております。その内訳は、土地91百万円、建物・設備55百万円、解体に係る費用20百万円であります。
また、当社の連結子会社である株式会社ケィティーエルののれんについては、事業譲渡を受けた時点の事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんを減損損失として特別損失に357百万円計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 556百万円 | △315百万円 |
組替調整額 | △6 | △74 |
税効果調整前 | 549 | △390 |
税効果額 | △169 | 145 |
税効果調整後 | 380 | △244 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | ― | △1 |
組替調整額 | ― | △4 |
税効果調整前 | ― | △5 |
税効果額 | ― | 1 |
税効果調整後 | ― | △3 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 23 | △20 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 429 | △258 |
組替調整額 | △553 | △377 |
税効果調整前 | △124 | △636 |
税効果額 | 56 | 199 |
税効果調整後 | △68 | △436 |
持分法適用会社に対する | 4 | △3 |
その他の包括利益合計 | 339 | △708 |
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
１ 発行株式数の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 31,602,137 | ― | ― | 31,602,137 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 4,378,986 | 470,896 | 34,274 | 4,815,608 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加470,896株は、自己株式取得による470,200株、単元未満株式の買取りによる696株であります。また減少34,724株は、ストックオプションの権利行使により34,200株、持分法適用会社の自己株式の当社帰属分の74株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 |
提出会社 | 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | 17 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2014年６月13日 | 普通株式 | 467百万円 | 17.00円 | 2014年３月31日 | 2014年６月16日 |
2014年11月13日 | 普通株式 | 409百万円 | 15.00円 | 2014年９月30日 | 2014年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2015年６月11日 | 普通株式 | 568百万円 | 利益剰余金 | 21.00円 | 2015年３月31日 | 2015年６月12日 |
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
１ 発行株式数の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 31,602,137 | ― | ― | 31,602,137 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 4,815,608 | 672,398 | ― | 5,488,006 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加672,398株は、自己株式取得による671,400株、単元未満株式の買取りによる467株、持分法適用会社の自己株式の当社帰属分の531株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 |
提出会社 | 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | 17 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2015年６月11日 | 普通株式 | 568百万円 | 21.00円 | 2015年３月31日 | 2015年６月12日 |
2015年11月11日 | 普通株式 | 484百万円 | 18.00円 | 2015年９月30日 | 2015年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2016年６月17日 | 普通株式 | 475百万円 | 利益剰余金 | 18.00円 | 2016年３月31日 | 2016年６月20日 |
※１ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却等により、TMIソリューションズ株式会社及び株式会社グロスディーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による支出は次の通りです。
流動資産 | 4,046百万円 |
固定資産 | 403 |
流動負債 | 3,152 |
固定負債 | 259 |
非支配株主持分 | 353 |
連結除外による修正額 | △50 |
株式の売却益 | 32 |
株式の売却価額 | 665 |
現金及び現金同等物 | 722 |
差引：売却による支出 | 56 |
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 46,460百万円 | 54,042百万円 |
預入期間が３ヶ月を越える定期預金 | △236 | △139 |
拘束性預金 | ― | △10 |
現金及び現金同等物 | 46,224 | 53,892 |
１ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース料債権部分 | 2,253百万円 | 2,408百万円 |
見積残存価額部分 | 17 | 17 |
受取利息相当額 | △99 | △89 |
その他（連結修正等に伴う） | △83 | 32 |
リース投資資産 | 2,088 | 2,368 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 716百万円 | 797百万円 |
１年超２年以内 | 570 | 636 |
２年超３年以内 | 435 | 455 |
３年超４年以内 | 270 | 296 |
４年超５年以内 | 113 | 122 |
５年超 | 46 | 28 |
その他（連結修正等に伴う） | △83 | 32 |
２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 5百万円 | 21百万円 |
１年超 | 6 | 30 |
合計 | 11 | 52 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、それぞれの事業の投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務の償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨預金については、財務部が経営幹部会の承認を得て行っており、実績は取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が常時資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 46,460 | 46,460 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 82,959 | 82,959 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5,486 | 5,486 | ― |
資産計 | 134,907 | 134,907 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 59,237 | 59,237 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,581 | 3,581 | ― |
(3) 長期借入金 | 9,760 | 9,813 | 52 |
負債計 | 72,579 | 72,633 | 52 |
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 54,042 | 54,042 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 72,433 | 72,433 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5,396 | 5,396 | ― |
資産計 | 131,872 | 131,872 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 49,318 | 49,318 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,988 | 2,988 | ― |
(3) 長期借入金 | 8,860 | 8,983 | 122 |
負債計 | 61,167 | 61,290 | 122 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、その他有価証券のうち株式は取引所の価格によるものと持分法を適用した場合の持分によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）
区分 | 2015年３月31日 | 2016年３月31日 |
非上場株式 | 1,559 | 1,668 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）
区分 | 2015年３月31日 | 2016年３月31日 |
長期貸付金 | 111 | 132 |
長期貸付金については重要性が乏しいため時価評価の記載を省略しております。
(注) ４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 46,460 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 82,959 | ― | ― | ― |
合計 | 129,420 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 54,042 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 72,433 | ― | ― | ― |
合計 | 126,476 | ― | ― | ― |
(注) ５ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照してください。
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
該当する取引はありません。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 2,955 | 百万円 | 3,431 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 299 |
| ― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,255 |
| 3,431 |
|
勤務費用 | 119 |
| 123 |
|
利息費用 | 35 |
| 28 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 134 |
| 259 |
|
退職給付の支払額 | △113 |
| △97 |
|
確定拠出年金制度変更に伴う減少額 | ― |
| △1,067 |
|
退職給付債務の期末残高 | 3,431 |
| 2,676 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 3,358 | 百万円 | 3,972 | 百万円 |
期待運用収益 | 67 |
| 79 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 564 |
| △246 |
|
事業主からの拠出額 | 78 |
| 77 |
|
退職給付の支払額 | △95 |
| △90 |
|
確定拠出年金制度変更に伴う減少額 | ― |
| △820 |
|
年金資産の期末残高 | 3,972 |
| 2,971 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,122 | 百万円 | 1,176 | 百万円 |
連結除外による減少額 | ― |
| △242 |
|
退職給付費用 | 106 |
| 113 |
|
退職給付の支払額 | △51 |
| △59 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,176 |
| 988 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2015年３月31日） | 当連結会計年度 (2016年３月31日） | ||
積立型制度の退職給付債務 | 3,026 | 百万円 | 2,262 | 百万円 |
年金資産 | △3,972 |
| △2,971 |
|
| △946 |
| △708 |
|
非積立型制度の退職給付債務 | 1,595 |
| 1,402 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 649 |
| 693 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,595 |
| 1,402 |
|
退職給付に係る資産 | △946 |
| △708 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 649 |
| 693 |
|
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
勤務費用 | 119 | 百万円 | 123 | 百万円 |
利息費用 | 35 |
| 28 |
|
期待運用収益 | △67 |
| △79 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 | △553 |
| △377 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 | 172 |
| 113 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 | △293 |
| △190 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
数理計算上の差異 | △124 | 百万円 | △636 | 百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年３月31日） | 当連結会計年度 (2016年３月31日） | ||
数理計算上の差異 | 373 | 百万円 | △262 | 百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年３月31日） | 当連結会計年度 (2016年３月31日） |
国内債券 | 20％ | 24％ |
国内株式 | 34 | 20 |
外国債券 | 12 | 24 |
外国株式 | 29 | 27 |
その他 | 5 | 5 |
合計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
割引率 | 0.8％ | 0.2％ |
長期期待運用収益率 | 2.0 | 1.0 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度185百万円、当連結会計年度164百万円でありました。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 88百万円 | ―百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2014年６月13日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 42,800株 |
付与日 | 2014年７月１日 |
権利確定条件 | 付与日(2014年７月１日)から権利行使日まで継続して当社の取締役であることを要する |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない |
権利行使期間 | 2014年７月２日～2044年７月１日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2016年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2014年６月13日 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | 42,800 |
権利確定 | ― |
権利行使 | 34,200 |
失効 | ― |
未行使残 | 8,600 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2014年６月13日 |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | 2,851 |
付与日における公正な評価単価(円) | 2,069 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2016年３月末現在では失効したものはありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 745百万円 |
| 647百万円 |
貸倒引当金 | 1,146 |
| 54 |
退職給付に係る負債 | 633 |
| 528 |
役員退職慰労引当金 | 301 |
| 228 |
事業整理損失引当金 | 55 |
| 59 |
減価償却の償却超過額 | 15 |
| 11 |
減損損失 | 3 |
| 170 |
繰越欠損金 | 576 |
| 550 |
その他 | 1,874 |
| 1,225 |
繰延税金資産小計 | 5,351 |
| 3,476 |
評価性引当額 | △1,805 |
| △1,316 |
繰延税金資産合計 | 3,546 |
| 2,157 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 | △262 |
| △294 |
その他有価証券評価差額金 | △506 |
| △360 |
数理計算上の差異 | △123 |
| ― |
特別償却準備金 | △86 |
| △114 |
その他 | △11 |
| △18 |
繰延税金負債合計 | △991 |
| △788 |
繰延税金資産の純額 | 2,554 |
| 1,368 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ |
| 32.8％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |
| 0.2 |
住民税均等割等 | 0.5 |
| 0.4 |
持分法投資利益 | △0.6 |
| △0.7 |
評価性引当額 | 1.5 |
| 3.3 |
のれん償却 | 0.0 |
| 0.0 |
所得税の控除税額 | △0.1 |
| △0.0 |
税務調査等の影響額 | 0.8 |
| ― |
税率変更による影響額 | 0.8 |
| 0.5 |
その他 | 0.1 |
| △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.6 |
| 36.1 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日は前連結会計年度の32.83％から30.69％へ、2018年４月１日以降のものについては前連結会計年度の32.06％から30.46％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が106百万円減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は4百万円の増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が98百万円増加しております。
事業分離
（1）事業分離の概要
① 分離する子会社名称
TMIソリューションズ株式会社及び株式会社グロスディー
② 分離先企業の名称
日本電通株式会社
③ 事業の内容及び事業分離を行った主な理由
TMIソリューションズ株式会社及び株式会社グロスディーは、首都圏を中心にIBM製品の販売等を行っておりましたが、当社の情報システム関連事業戦略のなかで将来的に大きなシナジー効果が見込まれないと判断したためであります。
④ 事業分離日
2015年７月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
投資有価証券売却益 32百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,046百万円
固定資産 403
資産合計 4,449
流動負債 3,152
固定負債 259
負債合計 3,412
③ 会計処理
当該株式会社株式の売却価額を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。
（3）譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
情報システム事業
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,736百万円
営業利益 8
経常利益 9
前連結会計年度(2015年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2016年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社では、東京都内において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。2016年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は170百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用の減価償却費は営業外費用に、諸経費等は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 |
|
| |
| 期首残高 | 3,106 | 3,061 |
| 期中増減額 | △44 | △42 |
| 期末残高 | 3,061 | 3,018 |
期末時価 | 3,638 | 3,750 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいております。