(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は次の通りであります。

報告セグメント	主要な商品または事業内容
情報システム関連事業	ソリューション開発・ソフトウェアプロダクト開発・画像システム開発・ハードウェア、ネットワーク保守サービス等
企業サプライ関連事業	各種建設資材・石油製品・ゴンドラ・リース事業・風力発電・プラスチック製品販売・加工等
生活・地域サービス関連事業	ケーブルテレビ・インターネット・介護事業・カーディーラー・生コンクリート・ガソリンスタンド、ＬＰガス等

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	情報システム 関連事業	企業サプライ 関連事業	生活・地域 サービス 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,995	306,181	117,781	461,957	―	461,957
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,157	78,322	12,829	92,309	△92,309	―
計	39,152	384,504	130,610	554,266	△92,309	461,957
セグメント利益	1,837	15,036	2,993	19,867	△2,177	17,690
セグメント資産	14,800	102,042	46,511	163,354	32,522	195,876
その他の項目
減価償却費	237	1,429	2,087	3,754	132	3,887
のれんの償却額	―	149	180	330	―	330
持分法適用会社への   投資額	16	127	217	361	2,694	3,055
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	222	3,804	2,056	6,083	212	6,295

（注）１　セグメント利益の調整額△2,177百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額32,522百万円は、セグメント間取引消去△16,137百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,659百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。

４　その他の項目の調整額は、以下の通りであります。

（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。

（2）持分法適用会社への投資額の調整額は、提出会社における投資額であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。

当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	情報システム 関連事業	企業サプライ 関連事業	生活・地域 サービス 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,688	268,507	104,661	399,857	―	399,857
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,011	65,925	11,100	78,038	△78,038	―
計	27,700	334,433	115,762	477,896	△78,038	399,857
セグメント利益	2,327	17,157	3,083	22,569	△2,200	20,368
セグメント資産	9,538	95,022	47,207	151,768	38,084	189,853
その他の項目
減価償却費	155	1,528	1,962	3,646	140	3,787
のれんの償却額	―	146	78	225	―	225
持分法適用会社への   投資額	16	127	217	361	3,038	3,399
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	101	883	1,843	2,827	28	2,856

（注）１　セグメント利益の調整額△2,200百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額38,084百万円は、セグメント間取引消去△10,717百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,801百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。

４　その他の項目の調整額は、以下の通りであります。

（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。

（2）持分法適用会社への投資額の調整額は、提出会社における投資額であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			連結財務 諸表計上額
	情報システム 関連事業	企業サプライ 関連事業	生活・地域 サービス 関連事業
減損損失	―	357	167	524

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

（単位：百万円）

種類	会社等の名称 又は名称	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	取引の内容	関連当事者 との関係	取引金額	科目	期末残高
役員の 近親者	三谷宏治	―	―	当社相談役	所有 直接3.4％	相談役報酬の支払い	―	50	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.三谷宏治氏は当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し協議し決定しております。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

（単位：百万円）

種類	会社等の名称 又は名称	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	取引の内容	関連当事者 との関係	取引金額	科目	期末残高
役員の 近親者	三谷宏治	―	―	当社相談役	所有 直接3.4％	相談役報酬の支払い	―	42	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.三谷宏治氏は当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しておりました。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し協議し決定しておりました。なお、同氏は2016年１月付けにて相談役を退任しております。

（単位：百万円）

種類	会社等の名称 又は名称	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	取引の内容	関連当事者 との関係	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	福井鐵工㈱	福井県 福井市	51	鋼溝造物、機械設計・製作・施工	―	当社取扱製品等の販売及び保守	製品等の販売及び保守	11	売掛金	2
	コマツサービスエース㈱	福井県 福井市	87	建設機械機器の販売及びレンタル、メンテナンス

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２.営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
１株当たり純資産額	3,390.13円	3,772.91円
１株当たり当期純利益金額	394.44円	427.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	394.30円	427.06円

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	10,635	11,335
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(百万円)	10,635	11,335
普通株式の期中平均株式数(株)	26,963,978	26,534,785
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	9,296	8,597
(うち新株予約権(株))	(9,296)	(8,597)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

(重要な後発事象)

事業分離

当社は、当社の連結子会社である株式会社ケィティーエルの全株式を丸文株式会社に譲渡することを2016年３月９日開催の取締役会で決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。

（1）事業分離の概要

①　分離する子会社名称

株式会社ケィティーエル

②　分離先企業の名称

丸文株式会社

③　事業の内容及び事業分離を行った主な理由

株式会社ケィティーエルは、半導体・電子部品の販売を行ってきましたが、国内の半導体業界におきましては、需要が減少し競争が一段と激しくなっております。このような状況の中で、当社は、株式会社ケィティーエルが丸文株式会社グループの一員として今後事業活動を行っていくことが良いと判断し、株式会社ケィティーエルの株式を譲渡することといたしました。

④　事業分離日

2016年４月８日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

移転損益の額は現時点においては未確定です。

②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　8,481百万円
　固定資産　  　919
　資産合計　　9,401
　流動負債　  7,626
　固定負債　　　735
　負債合計　　8,362

③  会計処理

会計処理の内容は現時点においては未確定です。

（3）譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

企業サプライ事業

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　     22,111百万円
営業損失        　598
経常損失        　747