１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 | ７～50年 |
構築物 | ７～45年 |
機械及び装置 | ３～15年 |
車両運搬具 | ５年 |
工具器具及び備品 | ５～15年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は1年で費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 事業整理損失引当金
当社の企業サプライ関連事業及びそれに関する土地等の資産について、将来負担することが見込まれる損失見込額を計上しております。なお、土地の評価については、固定資産税評価額、収益還元価格または鑑定評価額等をもとにして、見込まれる損失額を有税にて計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの受託制作に係る売上高及び売上原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
(2) その他の受託制作
工事完成基準を採用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。
(2）適用予定日
2016年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
前事業年度におきまして、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めておりました「受取利息」及び「受取配当金」は当事業年度より独立掲記することとしております。また「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産賃貸料」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えておりますので、当事業年度より独立掲記することとしております。「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸与資産減価償却費」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えておりますので、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた3,176百万円は、「受取利息」390百万円、「受取配当金」2,786百万円として組み替えております。また「営業外収益」の「その他」に表示していた782百万円は、「固定資産賃貸料」517百万円、「その他」264百万円として組み替えております。更に「営業外費用」の「その他」に表示していた354百万円は、「貸与資産減価償却費」213百万円、「その他」140百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、売掛債権に対する貸倒引当金の計上にあたり、取引先の継続的観測による信用管理に基づく債権分類を行い、従来、一般債権のうちマクロ的国内経済を考慮した信用リスクが比較的高いと考えられるものについては、信用リスクを加味した貸倒実績率を用いておりました。しかしながら、当事業年度において当該信用リスクが比較的高いと考えられる債権に分類された額が大幅に減少したことを契機として、改めて貸倒実績の発生状況を見直した結果、信用リスクを加味しない貸倒実績率を用いることとしました。
これにより、販売費及び一般管理費の貸倒処理費用が2,184百万円減少し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額増加しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
定期預金 | 15百万円 | 15百万円 |
建物 | 25 | 23 |
土地 | 47 | 47 |
投資有価証券 | 110 | 80 |
関係会社株式 | 178 | 178 |
計 | 376 | 344 |
上記担保に対する負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
買掛金 | 10,819百万円 | 8,126百万円 |
２ 保証債務
下記の会社の銀行借入金について保証を行っています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱ウィンド・パワー・いばらき | 1,464百万円 | 1,248百万円 |
さかいケーブルテレビ㈱ | 443 | 316 |
計 | 1,907 | 1,564 |
下記の会社の仕入債務等について保証を行っています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
東京建販㈱ | 30百万円 | 28百万円 |
中京建販㈱ | 20 | 18 |
その他 | 10 | 5 |
計 | 60 | 52 |
※３ 関係会社に係る記載事項として区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 25,456百万円 | 25,113百万円 |
長期金銭債権 | 6,769 | 5,898 |
短期金銭債務 | 3,970 | 3,592 |
※４ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※１ 関係会社との取引高の総額は次の通りであります。
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
売上高 | 80,961百万円 | 69,558百万円 |
仕入高 | 24,008 | 23,403 |
営業取引以外の取引高 | 910 | 781 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
給与・賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
貸倒処理費用 | △ |
| △ |
|
退職給付費用 | △ |
| △ |
|
|
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 | 54 | ％ | 30 | ％ |
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 46 |
| 70 |
|
※３ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
資産の種類 | 売却損 | 売却損 |
土地 | 46百万円 | 49百万円 |
計 | 46 | 49 |
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
資産の種類 | 除却損 | 除却損 |
建物 | 2百万円 | 2百万円 |
構築物 | 0 | 0 |
機械及び装置 | 0 | ― |
工具器具及び備品 | 0 | 0 |
計 | 3 | 3 |
前事業年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分 | 前事業年度 | ||
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
関連会社株式 | 325 | 3,479 | 3,153 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
(1) 子会社株式 | 8,846 |
(2) 関連会社株式 | 762 |
計 | 9,609 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分 | 当事業年度 | ||
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
関連会社株式 | 325 | 2,818 | 2,492 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
(1) 子会社株式 | 8,697 |
(2) 関連会社株式 | 655 |
計 | 9,352 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 407百万円 |
| 363百万円 |
貸倒引当金 | 1,250 |
| 79 |
役員退職慰労引当金 | 258 |
| 227 |
事業整理損失引当金 | 55 |
| 59 |
減損損失 | 3 |
| 2 |
その他 | 1,003 |
| 1,146 |
繰延税金資産小計 | 2,977 |
| 1,879 |
評価性引当額 | △897 |
| △925 |
繰延税金資産合計 | 2,080 |
| 953 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 | △179 |
| △374 |
その他有価証券評価差額金 | △211 |
| △162 |
繰延税金負債合計 | △391 |
| △536 |
繰延税金資産の純額 | 1,689 |
| 416 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ |
| 32.8％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |
| 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.3 |
| △5.6 |
住民税均等割等 | 0.3 |
| 0.3 |
評価性引当額 | 0.2 |
| 0.4 |
税率変更による影響額 | 1.0 |
| 0.3 |
税務調査等による影響額 | 1.0 |
| ― |
その他 | △0.3 |
| △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.4 |
| 27.8 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日は前事業年度の32.83％から30.69％へ、2018年４月１日以降のものについては前事業年度の32.06％から30.46％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36百万円減少し、その他有価証券評価差額金が8百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44百万円減少しております。
(企業結合等関係)
事業分離
実施した会計処理の概要
移転損益の金額
関係会社売却益 425百万円
上記以外は連結財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
１ 確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行
当社は、2016年4月1日に、確定給付企業年金制度について、その一部を確定拠出年金制度に移行します。その結果として、217百万円程度の特別利益を翌事業年度に計上する見込みです。なお連結財務諸表においては、当連結会計年度のその他の包括利益（退職給付に係る調整額）に含めております。
２ 事業分離
連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、注記を省略しております。