連結の範囲の重要な変更
TMIソリューションズ株式会社の当社保有の全株式を外部に売却したことに伴い、第２四半期連結会計期間よりTMIソリューションズ株式会社及びその子会社である株式会社グロスディーを連結の範囲から除外しました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
１ 保証債務
下記の会社の仕入債務等についてそれぞれ下記金額の保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
大阪セメント卸協同組合 | 20百万円 | 17百万円 |
三菱マテリアルトレーディング㈱ | 5 | 2 |
計 | 25 | 20 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 1,918百万円 |
支払手形 | ― | 3,410 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
減価償却費 | 2,892百万円 | 2,786百万円 |
のれんの償却額 | 237 | 173 |
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2014年６月13日 | 普通株式 | 467 | 17.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月16日 | 利益剰余金 |
2014年11月13日 | 普通株式 | 409 | 15.00 | 2014年９月30日 | 2014年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2015年６月11日 | 普通株式 | 568 | 21.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月12日 | 利益剰余金 |
2015年11月11日 | 普通株式 | 484 | 18.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。