（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
株式会社ケィティーエルの当社保有株式の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より株式会社ケィティーエルを連結の範囲から除外しました。
（会計方針の変更等）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
下記の会社の仕入債務等についてそれぞれ下記金額の保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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大阪セメント卸協同組合 |
18百万円 |
14百万円 |
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三菱マテリアルトレーディング㈱ |
10 |
5 |
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計 |
28 |
20 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 至 2016年９月30日） |
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給与・賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
△ |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 至 2016年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
48,360百万円 |
63,928百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△245 |
△116 |
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担保差入定期預金 |
△10 |
△10 |
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現金及び現金同等物 |
48,104 |
63,801 |
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2015年６月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
568 |
21.00 |
2015年３月31日 |
2015年６月12日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2015年11月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
484 |
18.00 |
2015年９月30日 |
2015年12月７日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2016年６月17日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
475 |
18.0 |
2016年３月31日 |
2016年６月20日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2016年11月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
391 |
15.0 |
2016年９月30日 |
2016年12月５日 |