１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
|
建物 |
７～50年 |
|
構築物 |
７～45年 |
|
機械及び装置 |
３～15年 |
|
その他 |
５～15年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は1年で費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの受託制作及び工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
(2) その他の受託制作
工事完成基準を採用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。
前事業年度におきまして、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた13,354百万円は、「受取手形」10,808百万円、「電子記録債権」2,546百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
定期預金 |
15 |
百万円 |
15 |
百万円 |
|
建物 |
23 |
|
21 |
|
|
土地 |
47 |
|
47 |
|
|
投資有価証券 |
80 |
|
104 |
|
|
関係会社株式 |
178 |
|
178 |
|
|
計 |
344 |
|
366 |
|
上記担保に対する負債
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
買掛金 |
8,126 |
百万円 |
9,856 |
百万円 |
２ 保証債務
下記の会社の銀行借入金について保証を行っています。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
㈱ウィンド・パワー・いばらき |
1,248 |
百万円 |
1,032 |
百万円 |
|
さかいケーブルテレビ㈱ |
316 |
|
195 |
|
|
計 |
1,564 |
|
1,227 |
|
下記の会社の仕入債務等について保証を行っています。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
東京建販㈱ |
28 |
百万円 |
27 |
百万円 |
|
中京建販㈱ |
18 |
|
22 |
|
|
その他 |
5 |
|
3 |
|
|
計 |
52 |
|
54 |
|
※３ 関係会社に係る記載事項として区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
25,113 |
百万円 |
18,913 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
5,898 |
|
5,265 |
|
|
短期金銭債務 |
3,592 |
|
2,660 |
|
※１ 関係会社との取引高の総額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
||
|
売上高 |
69,558 |
百万円 |
72,288 |
百万円 |
|
仕入高 |
23,403 |
|
22,426 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
781 |
|
2,341 |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
||
|
給与・賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
貸倒処理費用 |
△ |
|
△ |
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
30 |
％ |
59 |
％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
70 |
|
41 |
|
前事業年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
|
区分 |
前事業年度 |
||
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
関連会社株式 |
325 |
2,818 |
2,492 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
(1) 子会社株式 |
8,697 |
|
(2) 関連会社株式 |
655 |
|
計 |
9,352 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
関連会社株式 |
325 |
4,696 |
4,370 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
(1) 子会社株式 |
9,270 |
|
(2) 関連会社株式 |
655 |
|
計 |
9,925 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
363 |
百万円 |
|
337 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
79 |
|
|
42 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
227 |
|
|
216 |
|
|
事業整理損失引当金 |
59 |
|
|
－ |
|
|
減損損失 |
2 |
|
|
165 |
|
|
関係会社株式評価損 |
539 |
|
|
619 |
|
|
その他 |
607 |
|
|
248 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,879 |
|
|
1,629 |
|
|
評価性引当額 |
△925 |
|
|
△880 |
|
|
繰延税金資産合計 |
953 |
|
|
749 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△374 |
|
|
△220 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△162 |
|
|
△248 |
|
|
その他 |
－ |
|
|
△139 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△536 |
|
|
△608 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
416 |
|
|
141 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
|
0.1 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.6 |
|
|
△4.5 |
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
0.5 |
|
|
評価性引当額 |
0.4 |
|
|
△0.5 |
|
|
税率変更による影響額 |
0.3 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
△0.6 |
|
|
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.8 |
|
|
26.0 |
|
(企業結合等関係)
事業分離
実施した会計処理の概要
移転損益の金額
関係会社株式売却損 192百万円
上記以外は連結財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
資本準備金の額の減少
連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。