【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次の通りであります。
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報告セグメント |
主要な商品または事業内容 |
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情報システム関連事業 |
ソリューション開発・ソフトウェアプロダクト開発・画像システム開発・ハードウェア、ネットワーク保守サービス等 |
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企業サプライ関連事業 |
各種建設資材・石油製品・ゴンドラ・リース事業・風力発電・プラスチック製品販売・加工等 |
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生活・地域サービス関連事業 |
ケーブルテレビ・インターネット・介護事業・カーディーラー・生コンクリート・ガソリンスタンド、ＬＰガス等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務 |
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情報システム |
企業サプライ |
生活・地域 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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（注）１ セグメント利益の調整額△2,200百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額35,046百万円は、セグメント間取引消去△10,717百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,763百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。
４ その他の項目の調整額は、以下の通りであります。
（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務 |
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情報システム |
企業サプライ |
生活・地域 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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（注）１ セグメント利益の調整額△2,334百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額46,505百万円は、セグメント間取引消去△10,518百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産57,023百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。
４ その他の項目の調整額は、以下の通りであります。
（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) （単位：百万円）
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報告セグメント |
連結財務 |
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情報システム |
企業サプライ |
生活・地域 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) （単位：百万円）
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報告セグメント |
連結財務 |
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情報システム |
企業サプライ |
生活・地域 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) （単位：百万円）
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報告セグメント |
連結財務諸表計上額 |
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情報システム関連事業 |
企業サプライ関連事業 |
生活・地域サービス関連事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) （単位：百万円）
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報告セグメント |
連結財務諸表計上額 |
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情報システム関連事業 |
企業サプライ関連事業 |
生活・地域サービス関連事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
（単位：百万円）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 |
取引の内容 |
関連当事者 との関係 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員の 近親者 |
三谷宏治 |
― |
― |
当社相談役 |
所有 直接3.4％ |
相談役報酬の支払い |
― |
42 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１.三谷宏治氏は当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しておりました。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し協議し決定しておりました。なお、同氏は2016年１月付けにて相談役を退任しております。
（単位：百万円）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 |
取引の内容 |
関連当事者 との関係 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
福井鐵工㈱ |
福井県 福井市 |
51 |
鋼溝造物、機械設計・製作・施工 |
― |
当社取扱製品等の販売及び保守 |
製品等の販売及び保守 |
11 |
売掛金 |
2 |
|
コマツサービスエース㈱ |
福井県 福井市 |
87 |
建設機械機器の販売及びレンタル、メンテナンス |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１.取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２.営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
（単位：百万円）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 |
取引の内容 |
関連当事者 との関係 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
福井鐵工㈱ |
福井県 福井市 |
51 |
鋼溝造物、機械設計・製作・施工 |
― |
当社取扱製品等の販売及び保守 |
製品等の販売及び保守 |
16 |
売掛金 |
1 |
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コマツサービスエース㈱ |
福井県 福井市 |
87 |
建設機械機器の販売及びレンタル、メンテナンス |
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福井小松フォークリフト㈱ |
福井県 福井市 |
20 |
物流機器の販売及び修理・メンテナンス |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１.取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２.営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,772.91 |
円 |
4,182.73 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
427.20 |
円 |
405.64 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
427.06 |
円 |
405.50 |
円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
11,335 |
10,459 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
11,335 |
10,459 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
26,534,785 |
25,786,472 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
8,597 |
8,597 |
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(うち新株予約権(株)) |
(8,597) |
(8,597) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
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資本準備金の額の減少
当社は、2017年５月15日に開催された取締役会において、2017年6月15日に開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会で承認されました。
(1) 資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するために、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
減少する資本準備金の額 5,634,507,059円
増加するその他資本剰余金の額 5,634,507,059円
(3) 資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2017年５月15日
株主総会決議日 2017年６月15日
債権者異議申述公告 2017年６月20日
債権者異議申述最終期日 2017年７月21日（予定）
効力発生日 2017年７月28日（予定）