##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 99社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社（MJI UNIVERSAL PTE. LTD.他47社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数0社

(2) 持分法適用の関連会社数1社

三谷セキサン㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社（MJI UNIVERSAL PTE. LTD.他47社）及び関連会社（福井ガスセンター㈱他15社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Pacific Basin Partnership Inc.他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物 | ７～50年
機械装置及び運搬具 | ３～15年
工具器具及び備品 | ５～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれる工事について損失見込額を計上しております。

④　投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は主に1年で費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ソフトウエアの受託制作及び工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

ア. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

イ. その他の受託制作
工事完成基準を採用しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却期間及び償却方法

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」及び「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、特別利益及び特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」、「特別損失」に含めていた「減損損失」及び「投資有価証券評価損」は、特別利益及び特別損失の総額の100分の10をを超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「受取保険金」39百万円、「その他」51百万円は、「固定資産売却益」24百万円、「投資有価証券売却益」２百万円、「その他」63百万円として組み替えております。「特別損失」に表示していた「固定資産圧縮損」332百万円、「その他」184百万円は、「減損損失」17百万円、「投資有価証券評価損」２百万円、「その他」497百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益」及び「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△431百万円は、「投資有価証券評価損益」２百万円、「減損損失」17百万円、「その他」△450百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) | 5,408 | 百万円 | 8,423 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
現金及び預金（定期預金） | 47 | 百万円 | 15 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | － |  | 467 |
建物及び構築物 | 245 |  | 236 |
機械装置及び運搬具 | 27 |  | 36 |
土地 | 334 |  | 354 |
その他 | 13 |  | － |
計 | 669 |  | 1,110 |

担保付債務は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 17,323 | 百万円 | 9,420 | 百万円
短期借入金 | 755 |  | 680 |
長期借入金 | 18 |  | － |
計 | 18,097 |  | 10,101 |

３　保証債務

下記の会社の仕入債務等についてそれぞれ下記金額の保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
大阪セメント卸協同組合 | 13 | 百万円 | － | 百万円
三菱マテリアルトレーディング㈱ | 1 |  | 27 |
三菱商事建材㈱ | 0 |  | － |
計 | 14 |  | 27 |

※４　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
| 76 | 百万円 | 50 | 百万円

※５　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま　す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 1,373 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 401 |  | － |
支払手形 | 4,085 |  | － |

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,118 | 百万円 | 1,184 | 百万円
（うち、建物及び構築物） | 713 |  | 717 |
（うち、機械装置及び運搬具） | 404 |  | 467 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| △150 | 百万円 | △141 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
給与・賞与 | 11,186 | 百万円 | 10,724 | 百万円
地代家賃 | 1,811 |  | 1,832 |
減価償却費 | 1,589 |  | 1,876 |
研究開発費 | 108 |  | 105 |
退職給付費用 | 37 |  | 648 |

※３　有形固定資産の売却益の内容は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 24 |  | 7 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
土地 | － |  | 57 |
計 | 24 |  | 64 |

※４　減損損失の内容は次の通りであります。

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 報告セグメント | 用途 | 種類
石川県　他 | 生活・地域サービス 関連事業 | 事業用資産 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しており、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に305百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物199百万円、機械装置及び運搬具40百万円、その他65百万円であります。

なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により測定しておりますが、使用価値については回収可能価額を算定する上で重要性がないため割引計算は行っておりません。

※５　のれんの減損損失

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

場所 | 報告セグメント | 用途 | 種類
バハマ | 企業サプライ 関連事業 | その他 | のれん
愛知県 | 生活・地域サービス 関連事業 | その他 | のれん

当該のれんにつきましては、子会社において、当初想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をのれん減損損失として特別損失に233百万円計上しております。

※６　のれん償却額

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

当社の個別財務諸表上で関係会社株式評価損を計上したことに伴うのれん償却であります。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △303 | 百万円 | △288 | 百万円
組替調整額 | △0 |  | 61 |
税効果調整前 | △304 |  | △226 |
税効果額 | 94 |  | 69 |
税効果調整後 | △209 |  | △157 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △69 |  | 0 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △285 |  | △119 |
組替調整額 | △247 |  | 274 |
税効果調整前 | △532 |  | 154 |
税効果額 | 162 |  | △47 |
税効果調整後 | △370 |  | 107 |
持分法適用会社に対する 持分相当額 | △1 |  | △2 |
その他の包括利益合計 | △650 |  | △51 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）

１　発行株式数の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 31,002,137 | － | 1,000,000 | 30,002,137

(注)　普通株式の株式数の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 5,991,766 | 147,005 | 1,000,000 | 5,138,771

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加147,005株は、自己株式取得による増加140,300株、単元未満株式の買取りによる増加381株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の当社帰属分の増加6,324株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 (百万円)
提出会社 | 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | 17

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 759 | 百万円 | 30.00 | 円 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日
2018年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 655 | 百万円 | 26.00 | 円 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2019年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,107 | 百万円 | 利益剰余金 | 44.00 | 円 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１　発行株式数の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 30,002,137 | － | － | 30,002,137

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 5,138,771 | 190,493 |  | 5,329,264

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加190,493株は、自己株式取得による増加180,900株、単元未満株式の買取りによる増加481株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の当社帰属分の増加9,112株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 (百万円)
提出会社 | 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | 17

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2019年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,107 | 百万円 | 44.00 | 円 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日
2019年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 879 | 百万円 | 35.00 | 円 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,875 | 百万円 | 利益剰余金 | 75.00 | 円 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 89,945 | 百万円 | 90,128 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △13 |  | △34 |
拘束性預金 | △10 |  | △15 |
現金及び現金同等物 | 89,921 |  | 90,078 |

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
リース料債権部分 | 2,579 | 百万円 | 2,479 | 百万円
見積残存価額部分 | 21 |  | 26 |
受取利息相当額 | △97 |  | △95 |
その他（連結修正等に伴う） | 9 |  | 1 |
リース投資資産 | 2,512 |  | 2,412 |

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

リース投資資産

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年以内 | 880 | 百万円 | 869 | 百万円
１年超２年以内 | 696 |  | 673 |
２年超３年以内 | 504 |  | 478 |
３年超４年以内 | 313 |  | 293 |
４年超５年以内 | 135 |  | 107 |
５年超 | 48 |  | 56 |

２　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内 | 23 | 百万円 | 29 | 百万円
１年超 | 41 |  | 56 |
合計 | 64 |  | 85 |

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、それぞれの事業の投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務の償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、信用管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨預金については、財務部が経営幹部会の承認を得て行っており、実績は取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が常時資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 89,945 | 89,945 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 68,590 |  |
貸倒引当金 | △57 |  |
| 68,533 | 68,533 | －
(3) 投資有価証券 | 6,845 | 11,270 | 4,424
資産計 | 165,323 | 169,748 | 4,424
(1) 支払手形及び買掛金 | 70,630 | 70,630 | －
(2) 短期借入金 | 4,635 | 4,635 | －
(3) 長期借入金 | 4,942 | 4,976 | 33
負債計 | 80,208 | 80,242 | 33

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 90,128 | 90,128 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 63,663 |  |
貸倒引当金 | △138 |  |
| 63,525 | 63,525 | －
(3) 投資有価証券 | 6,952 | 15,608 | 8,656
資産計 | 160,605 | 169,262 | 8,656
(1) 支払手形及び買掛金 | 51,664 | 51,664 | －
(2) 短期借入金 | 4,468 | 4,468 | －
(3) 長期借入金 | 5,040 | 5,072 | 32
負債計 | 61,172 | 61,204 | 32

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当連結会計年度（2020年３月31日）
非上場株式 | 1,506 | 4,321

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 89,945 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 63,009 | 5,145 | 435 | －
合計 | 152,954 | 5,145 | 435 | －

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 90,128 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 57,508 | 5,752 | 402 | －
合計 | 147,636 | 5,752 | 402 | －

(注) ４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,366 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,268 | 1,411 | 1,052 | 950 | 1,340 | 186
合計 | 4,635 | 1,411 | 1,052 | 950 | 1,340 | 186

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,830 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,638 | 1,004 | 1,016 | 1,302 | 1,690 | 25
合計 | 4,468 | 1,004 | 1,016 | 1,302 | 1,690 | 25

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得価額 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの |  |  |
株式 | 2,067 | 608 | 1,459
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 2,067 | 608 | 1,459
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの |  |  |
株式 | 245 | 310 | △64
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 245 | 310 | △64
合計 | 2,313 | 919 | 1,394

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得価額 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの |  |  |
株式 | 1,833 | 640 | 1,192
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,833 | 640 | 1,192
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの |  |  |
株式 | 199 | 224 | △24
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 199 | 224 | △24
合計 | 2,033 | 865 | 1,167

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

売却処理金額の合計額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

売却処理金額の合計額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　連結会計年度中に減損を行った有価証券

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

減損処理額の合計額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

有価証券については1,359百万円（その他有価証券の非上場会社株式1,359百万円）減損処理を行っております。

なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,876 | 百万円 | 3,170 | 百万円
勤務費用 | 95 |  | 107 |
利息費用 | 14 |  | 12 |
数理計算上の差異の発生額 | 290 |  | △92 |
退職給付の支払額 | △106 |  | △79 |
退職給付債務の期末残高 | 3,170 |  | 3,117 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,328 | 百万円 | 3,349 | 百万円
期待運用収益 | 33 |  | 33 |
数理計算上の差異の発生額 | 5 |  | △211 |
事業主からの拠出額 | 60 |  | 59 |
退職給付の支払額 | △77 |  | △65 |
年金資産の期末残高 | 3,349 |  | 3,165 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 937 | 百万円 | 934 | 百万円
退職給付費用 | 73 |  | 76 |
退職給付の支払額 | △49 |  | △92 |
その他 | △26 |  | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 934 |  | 919 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2019年３月31日） | 当連結会計年度 (2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,747 | 百万円 | 2,678 | 百万円
年金資産 | △3,349 |  | △3,165 |
| △601 |  | △487 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,357 |  | 1,359 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 755 |  | 871 |
退職給付に係る負債 | 1,357 |  | 1,359 |
退職給付に係る資産 | △601 |  | △487 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 755 |  | 871 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
勤務費用 | 95 | 百万円 | 107 | 百万円
利息費用 | 14 |  | 12 |
期待運用収益 | △33 |  | △33 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △247 |  | 274 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 73 |  | 76 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △97 |  | 437 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
数理計算上の差異 | △532 | 百万円 | 154 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日） | 当連結会計年度 (2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △262 | 百万円 | △107 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日） | 当連結会計年度 (2020年３月31日）
国内債券 | 23 | ％ | 30 | ％
国内株式 | 28 |  | 24 |
外国債券 | 12 |  | 15 |
外国株式 | 32 |  | 27 |
その他 | 3 |  | 3 |
合計 | 100 |  | 100 |

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
割引率 | 0.3 | ％ | 0.3 | ％
長期期待運用収益率 | 1.0 |  | 1.0 |

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度206百万円、当連結会計年度204百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | －百万円 | －百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 42,800株
付与日 | 2014年７月１日
権利確定条件 | 付与日(2014年７月１日)から権利行使日まで継続して当社の取締役であることを要する
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない
権利行使期間 | 2014年７月２日～2044年７月１日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月13日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 8,600
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 8,600

② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月13日
権利行使価格(円) | 1
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価(円) | 2,069

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 107 | 百万円 |  | 97 | 百万円
賞与引当金 | 667 |  |  | 643 |
貸倒引当金 | 28 |  |  | 87 |
退職給付に係る負債 | 443 |  |  | 442 |
役員退職慰労引当金 | 295 |  |  | 312 |
減価償却の償却超過額 | 20 |  |  | 13 |
減損損失 | 192 |  |  | 271 |
その他 | 682 |  |  | 842 |
繰延税金資産小計 | 2,438 | 百万円 |  | 2,711 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △49 |  |  | △50 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △474 |  |  | △639 |
評価性引当額小計(注)１ | △523 |  |  | △690 |
繰延税金資産合計 | 1,914 | 百万円 |  | 2,020 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △183 | 百万円 |  | △148 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △449 |  |  | △380 |
特別償却準備金 | △68 |  |  | △31 |
その他 | △137 |  |  | △88 |
繰延税金負債合計 | △839 | 百万円 |  | △649 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,075 | 百万円 |  | 1,371 | 百万円

(注)１．評価性引当額が167百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 |
税務上の繰越欠損金(a) | 1 | 3 | 6 | 4 | 19 | 73 | 107 | 百万円
評価性引当額 | － | △2 | △5 | △4 | △4 | △32 | △49 | 〃
繰越税金資産 | 1 | 0 | 1 | － | 14 | 40 | (b)57 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金107百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産57百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 |
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 1 | 1 | 94 | 97 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | △1 | △1 | △47 | △50 | 〃
繰越税金資産 | － | － | － | － | － | 46 | (b)46 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金97百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産46百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | ― | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  |  | 0.2 |
住民税均等割等 | ― |  |  | 0.3 |
持分法投資利益 | ― |  |  | △0.8 |
評価性引当額の増減 | ― |  |  | 1.4 |
のれん減損損失 | ― |  |  | 1.0 |
その他 | ― |  |  | 1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  |  | 33.7 |

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2019年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2019年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。