## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

社是である「開拓者精神」にもとづき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取り組みを行なうことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めていく考えです。また投資効率も考えて投資を行っていきます。

経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。

#### (2) 経営環境及び対処すべき課題

現在の課題として、国内を含むグローバルで時代の流れと共に成長していける新しい事業を加えながら事業のポートフォリオを変えてゆくことに取り組んでいます。

現在の事業ポートフォリオの多くは、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境変化に大きな影響を受けます。このため、成長する地域や事業に投資し、グローバルでも成長することが重要な課題と考えています。

これからの投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米で、また日本では東京のような人口が集中する大都市部、また本社のある福井県など地縁のある北陸地区を主に考えています。

投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を投資利回りも考慮しながら決定します。

キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③東京など大都市部でのサービス業、④勝ち組コア事業の補強、⑤地元北陸地区での事業、⑥ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などを主な対象とし投資を行ってゆきます。

ただし一番重要なことは、投資を実行した後に事業をきちんと運営し成長させることです。そのために、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質や、リーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍する人材と組織を育成し増やします。また、外部から優れた人もスカウトします。

現在のグローバルでの投資は、2014年3月期にシンガポールでプラスチック製品の販売・加工会社を買収し、2018年3月期はベトナムでスパイス加工販売会社とシンガポールでガスケットの加工販売会社を買収しました。また、2020年３月期にはシンガポールで飼料原料の販売会社を買収しました。この結果、海外でのＥＶは50億円程度となり全体のＥＶ(650億円程度)の８％程度となりました。今後も海外の比率が増えていくよう力を入れてゆきます。

三谷商事単体では、建設関連(セメントや生コンクリートなど)やエネルギー関連(石油製品やＬＰＧなど)のような商品の差別化が難しい事業(非差別化事業)は、シェアとコストを重視し勝ち組を目指してゆきます。情報システム関連などの差別化が図れる事業では、パッケージソフトやインターネット関連事業など利益率や成長率が高い事業を伸ばしていきます。三谷商事単体以外のグループ会社の事業でも、特色や特徴があり時代の流れに合った事業を伸ばしてゆきます。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）国内経済環境の変化のリスク

当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。特に主力商品であるセメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）信用リスク

当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計上しております。また、取引先毎に取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。特に建設業関連の売上債権が多いことから、建設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）事業投資リスク

当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指しております。企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化したり、期待する利益が上がらなかったり、また当該事業から撤退を余儀なくされるリスクがあります。その場合には、固定資産やのれんの減損損失など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却年数は５年程度としております。

（4）製品の品質に関するリスク

当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと4週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが製造し販売した食品の品質につきましては、商品の安全性を最重要課題とし、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品不良が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）減損リスク

当社グループは、生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産を保有しており、これらの事業の収益性の低下により投資した固定資産の回収ができない場合には、減損処理を行うことがあります。また、Ｍ＆Ａ等により取得した株式やのれん等の価値が下落し投資が回収できない場合にも、減損処理を行うことがあります。これらの減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）土壌汚染に関するリスク

当社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施しており、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。しかしながら、予測できない要因によって石油製品が漏洩したことにより、汚染の除去費用や拡散防止費用、また住民に対する損害賠償費用等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）自然災害等によるリスク

当社グループが行なう風力発電事業は、地震や落雷等により風力発電所が被害を受けるリスクがあります。損害保険により不測の事態への対応を講じておりますが、保険でカバーされない損失が発生するリスクがあります。

また、異常気象や温暖化など地球規模での環境の変動が起こり、風向きや風量が想定外に変化し発電量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）技術革新によるリスク

当社グループが行なう情報システム事業やケーブルテレビ事業は、技術革新のスピードが極めて速く、その対応が遅れたことにより、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業を行う上で必要な許認可や建設業法、揮発油業法、ガス保安法、消防法、放送法等の法令や規制の適用を受けております。しかしながら、これらの法規制に適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、従業員に対するコンプライアンス教育は適時実施しており、法令や社内規程の遵守を徹底するよう指導しておりますが、万一従業員による不正行為があった場合には、その内容次第では当社の業績や社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。

（10）納期遅延リスク

当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの原材料の一つである骨材は毎月の生産能力に限界があります。当社は、骨材の供給能力と製品の納期を勘案して顧客に見積りをしていますが、想定外の工期の短縮により生コンクリートの需要が集中した場合、骨材の調達不足により生コンクリートの供給が困難となる可能性があります。特に大型プロジェクト工事の場合、納期遅延による多額の損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）新型コロナウイルス感染症によるリスク

当社グループの中では、個人消費に影響を受けるガソリンスタンド事業やカーディーラー事業、また高速道路のサービスエリア事業において影響が大きいと考えております。一方で企業間取引が主体の建設関連事業やゴンドラ事業、また新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいケーブルテレビ事業や風力発電事業は業績への影響が少ないものと考えております。今後、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 経営成績の状況

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,125億98百万円（前期比1.3％減）となりました。情報システム関連事業はパソコンなどハードウェアの需要増などにより売上高が増加しました。またゴンドラ事業ではレンタルゴンドラの需要増があり、カーディーラー事業では新車販売が好調でありましたが、石油製品価格の下落や建設資材の販売数量の減少などがあり、全体として売上高は減収となりました。

営業利益は188億90百万円（前期比0.0％減）と前期比横ばいとなりました。情報システム関連事業とゴンドラ事業は好調でありましたが、風力発電事業は売電量が減少し、またＯＤＡ商社事業は受注競争が激しくなったことにより、全体として営業利益は横ばいとなりました。

営業外損益におきましては、前期は為替差益が発生しましたが、当期は為替差損となったことなどにより経常利益は201億38百万円（前期比1.4％減）となりました。

また、特別利益は3億56百万円発生しましたが、特別損失において投資有価証券評価損や減損損失など21億5百万円が発生しました。

この結果、税金等調整前当期純利益は183億89百万円（前期比9.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は104億40百万円（前期比15.8％減）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当期の業績への影響につきましては、緊急事態宣言を受けた外出の自粛要請などにより、ガソリンスタンド事業やカーディーラー事業、また高速道路のサービスエリア事業の３月単月の売上高や販売数量が前年同月比減少いたしました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜情報システム関連事業＞

情報システム関連事業におきましては、売上高は290億88百万円（前期比16.9％増）となり、営業利益は35億65百万円（前期比16.4％増）となりました。

当部門におきましては、Windows７のサポート終了に伴うパソコンの需要が増加したことや生徒１人に１台のコンピュータを実現するＩＣＴ環境整備の拡大、またテレワークの広がりなど好調に推移いたしました。またＳＩ事業や自社のオリジナルパッケージソフトの販売も伸びたことにより、売上高と営業利益は増収増益となりました。

＜企業サプライ関連事業＞

企業サプライ関連事業におきましては、売上高は2,625億96百万円（前期比4.2％減）となり、営業利益は141億47百万円（前期比3.0％減）となりました。

売上高につきましては、ゴンドラ事業は超高層マンション向けレンタルゴンドラの需要増により売上高は増加しましたが、石油製品価格が下落したことや建設資材の販売数量が減少したことなどにより、売上高は減収となりました。営業利益につきましては、ゴンドラ事業は好調でしたが、風力発電事業は風車の故障などにより売電量が減少し、またエネルギー関連事業や子会社ではＯＤＡ商社事業、ベトナムのスパイス製造販売事業などが厳しい状況でありました。

＜生活・地域サービス関連事業＞

生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,209億14百万円（前期比1.6％増）となり、営業利益は34億85百万円（前期比0.6％増）となりました。

売上高につきましては、カーディーラー事業において新車販売台数が増えたことなどにより増収となりました。営業利益につきましては、生コンクリート製造販売事業は販売数量が減少しましたが、全体として営業利益は横ばいとなりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は2,319億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ100億56百万円減少いたしました。

流動資産は1,775億51百万円となり、前連結会計年度末と比べて133億87百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末が休日であったことにより受取手形及び売掛金と電子記録債権が減少したことによるものであります。

固定資産は544億47百万円となり、前連結会計年度末と比べて33億30百万円増加いたしました。

負債合計は845億32百万円となり、前連結会計年度末と比べて188億76百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末が休日であったことにより支払手形び買掛金が減少したことによるものであります。

純資産合計は1,474億66百万円となり、前連結会計年度と比べて88億19百万円増加いたしました。

#### ③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、114億24百万円となり前連結会計年度に比べ83億61百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末が休日であったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは△78億68百万円となりました。これは主に、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラやケーブルテレビ事業の光伝送路などの設備投資による支出であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△33億15百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済などによる支出であります。これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は900億78百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

受注実績は、生産実績と概ね連動しているため記載を省略しております。

#### a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期増減比(％)
情報システム関連事業 | 3,053 | 4.9
企業サプライ関連事業 | 2,496 | △13.8
生活・地域サービス関連事業 | 37,850 | 2.7
合計 | 43,399 | 1.7

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期増減比(％)
情報システム関連事業 | 29,088 | 16.9
企業サプライ関連事業 | 262,596 | △4.2
生活・地域サービス関連事業 | 120,914 | 1.6
合計 | 412,598 | △1.3

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に構成妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a 投資有価証券

当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。

被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

ｂ 固定資産

当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。

事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生、正味売却価額の変更等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。

ｃ 退職給付に係る負債

当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、主に１年で費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

経営成績の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

b.財政状態の分析

財政状態の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、２「事業等のリスク」をご参照ください。

e.資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は900億78百万円であります。資金の流動性については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、企業サプライ関連事業において、ワインダー及び安全装置に係わる基礎研究と要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）、有人ゴンドラ及び自動機ゴンドラの研究開発、外壁リニューアル工事における調査診断手法及び改修技術の研究開発を行っており、また情報システム関連事業において、クラウド型グループウエアなどの研究開発を行っており、総額は105百万円であります。