第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

361,399

380,034

417,827

412,598

396,973

経常利益

(百万円)

17,740

17,561

20,433

20,138

22,692

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,459

9,907

12,398

10,440

12,451

包括利益

(百万円)

12,615

12,161

13,572

12,137

13,996

純資産額

(百万円)

118,751

127,481

138,647

147,466

154,136

総資産額

(百万円)

202,399

224,817

242,056

231,999

243,543

1株当たり純資産額

(円)

4,182.73

4,544.27

4,964.34

5,295.66

5,658.80

1株当たり
当期純利益金額

(円)

405.64

392.59

497.58

421.13

513.47

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

405.50

392.46

497.41

420.98

513.29

自己資本比率

(%)

52.7

50.6

51.0

56.3

55.8

自己資本利益率

(%)

10.2

9.0

10.5

8.2

9.3

株価収益率

(倍)

9.0

12.3

11.4

12.7

13.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,784

26,348

19,786

11,424

16,460

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,985

10,795

4,552

7,868

6,393

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,130

4,773

2,897

3,315

8,252

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

66,697

77,355

89,921

90,078

93,053

従業員数

(名)

1,789

2,205

2,233

2,222

1,990

766

798

1,083

1,059

1,283

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

298,323

320,215

353,372

346,322

318,611

経常利益

(百万円)

11,342

10,442

12,225

12,116

14,921

当期純利益

(百万円)

7,945

7,194

8,342

7,419

10,711

資本金

(百万円)

5,008

5,008

5,008

5,008

5,008

発行済株式総数

(千株)

31,602

31,002

30,002

30,002

30,002

純資産額

(百万円)

87,441

91,583

97,595

101,838

105,139

総資産額

(百万円)

148,987

165,826

177,831

163,717

166,639

1株当たり純資産額

(円)

3,388.78

3,616.03

3,874.97

4,072.79

4,316.45

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

38.00

49.00

70.00

110.00

125.00

(15.00)

(19.00)

(26.00)

(35.00)

(60.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

304.51

281.66

330.65

295.40

435.82

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

304.41

281.56

330.54

295.29

435.67

自己資本比率

(%)

58.7

55.2

54.9

62.2

63.1

自己資本利益率

(%)

9.4

8.0

8.8

7.4

10.4

株価収益率

(倍)

12.0

17.1

17.1

18.1

15.8

配当性向

(%)

12.5

17.4

21.2

37.2

28.7

従業員数

(名)

490

475

471

473

464

178

176

184

193

191

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

114.9

(114.7)

153.0

(132.9)

181.8

(126.2)

175.8

(114.2)

227.9

(162.3)

最高株価

(円)

4,080

6,250

5,900

6,480

7,170

最低株価

(円)

2,690

3,010

4,660

4,865

5,530

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。

3 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年3月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。

設立以後の主な沿革は以下の通りであります。

 

1946年3月

三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地 福井県福井市)

1948年12月

戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開

1949年9月

戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開

1952年7月

石油製品の販売開始

1959年5月

LPガスの販売開始

1962年8月

三谷石油販売株式会社(現 株式会社福井エネルギー・現 連結子会社)設立

1963年5月

三谷生コン株式会社(現 寺前生コン株式会社・現 連結子会社)設立

1963年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1966年3月

アルプス石油販売株式会社(現 株式会社西日本エネルギー・現 連結子会社)設立

1969年3月

株式会社福井情報処理センター(現 三谷コンピュータ株式会社・現 連結子会社)設立

1972年1月

三谷住設機器株式会社(現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社)設立

1973年6月

ミタニオプチカル工業株式会社(現 ハート光学株式会社・現 連結子会社)設立、眼鏡の販売開始

1975年8月

本社社屋(三谷ビル)竣工

1977年1月

石油化学原料・製品の販売開始

1977年12月

北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始

1982年3月

電子機器事業部(現 情報システム事業部)発足

1983年7月

株式会社ネットワークサービス(現 福井ケーブルテレビ株式会社・現 連結子会社)設立

1990年6月

東京本社開設、2本社体制スタート

1997年3月

福井プロパンガス株式会社を買収(現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社)

2000年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2002年1月

株式会社ネット三谷(現 ミテネインターネット株式会社・現 連結子会社)設立

2005年12月

ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社(現 連結子会社)を買収

2006年11月

有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現 スプリングライフ金沢株式会社・現 連結子会社)を買収

2007年9月

ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社(現 連結子会社)を買収

2010年6月

洋上風力発電事業に参入(株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車7基稼働中)

2010年9月

東京の事務所(東京本社、東京支社、エネルギー本部)を日本橋から丸の内へ移転

2010年12月

洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化(現在風車8基稼働中)

2013年9月

Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.(現 連結子会社)をシンガポールに設立

2013年11月

Dama Trading Pte.Ltd.(現 連結子会社)をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収

2014年3月

睦栄風力発電株式会社(現 連結子会社)を設立(現在風車5基稼働中)

2017年9月

スパイスの加工販売を行うPacific Basin Partnership, Inc.(現 連結子会社)を買収

2017年12月

ガスケットの加工販売を行うKhong Lieng Trading Company Pte Ltd(現 連結子会社)を買収

2018年1月

医療機器・機材等を販売するODA商社の株式会社シリウス(現 連結子会社)を買収

2019年11月

飼料原料の販売を行うMJI UNIVERSAL PTE. LTD.(現 連結子会社)を買収

2020年7月

バルブ製品の輸入販売を行うLFA Global Pte. Ltd.を買収

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社148社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の3つのセグメントで構成されております。

 

情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウエアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。

企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・LPガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。

生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、LPガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。

 

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、次の3事業部門はセグメントと同一の区分であります。

事業区分

主要な商品又はサービスの内容

主要な会社

情報システム関連事業

ソリューション開発

ソフトウエアプロダクト開発

画像システム開発

ハードウェア・ネットワーク保守サービス

インターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営

電子デバイス

電気通信工事

各種オリジナルパッケージソフト

各種情報システム関連機器

当社

三谷コンピュータ㈱

クワンタム・テクノロジー㈱

㈱ページワン

 

 

 

 

       (他1社)

企業サプライ関連事業

セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材

揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、

産業用LPガス、石油化学製品

ゴンドラの製造・販売・レンタル

風力発電事業

プラスチック製品の販売・加工

リース事業

サングラス・老眼鏡

スパイスの加工販売

ガスケットの加工販売

医療機器・機材の販売

飼料原料の販売

当社

日本ビソー㈱

㈱ウィンド・パワー・いばらき

㈱ウィンド・パワー

睦栄風力発電㈱

Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.

Dama Trading Pte.Ltd.

フェニックスリース㈱

Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.

Khong Lieng Trading Company Pte Ltd

㈱シリウス

MJI UNIVERSAL PTE. LTD.

三谷セキサン㈱ ※

       (他31社)

生活・地域サービス関連事業

ケーブルテレビ事業

インターネット、インターネット電話

介護事業

カーディーラー事業

生コンクリートの製造・販売

ガソリンスタンドの運営

家庭用LPガス、住宅設備機器

サービスエリアの運営

当社

福井ケーブルテレビ㈱

ミテネインターネット㈱

スプリングライフ金沢㈱

ネッツトヨタ福井㈱

鶴見石油㈱

クリーンガス福井㈱

      (他112社)

 

(注)1 無印は連結子会社であります。

   2 ※は関連会社で持分法適用会社であります。

 

 

事業の系統図は次の通りであります。


(注)1 無印は連結子会社であります。

 2 ※は関連会社で持分法適用会社であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三谷コンピュータ株式会社

福井県坂井市

112

情報システム関連事業

94.4

(1.1)

情報機器等の売買
役員の兼任等…有

日本ビソー株式会社

東京都港区

175

企業サプライ関連事業

65.0

当社より情報機器等を購入
役員の兼任等…有

フェニックスリース株式会社

福井県福井市

50

企業サプライ関連事業

100.0

当社より情報機器等を購入

株式会社ウィンド・パワー・いばらき

茨城県神栖市

30

企業サプライ関連事業

66.7

債務保証
役員の兼任等…有

株式会社ウィンド・パワー

茨城県神栖市

30

企業サプライ関連事業

51.0

資金貸付…有
役員の兼任等…有

睦栄風力発電株式会社

青森県上北郡

30

企業サプライ関連事業

70.0

資金貸付…有
役員の兼任等…有

アルテック福井株式会社

福井県鯖江市

50

企業サプライ関連事業

70.0

アルミサッシの売買

役員の兼任等…有

ハート光学株式会社

福井県福井市

10

企業サプライ関連事業

100.0

(1.0)

当社より情報機器等を購入
役員の兼任等…有

Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.(注3)

シンガポール

1,212万

USD

企業サプライ関連事業

100.0

役員の兼任等…有

Dama Trading Pte.Ltd.

シンガポール

300万

SGD

企業サプライ関連事業

100.0

資金貸付…有

役員の兼任等…有

Pacific Basin Partnership, Inc.

バハマ

1万

USD

企業サプライ関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.(注3)

ベトナム

2,002億

VND

企業サプライ関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

Khong Lieng Trading Company Pte Ltd

シンガポール

100万

SGD

企業サプライ関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

MJI UNIVERSAL PTE. LTD.

シンガポール

598万

SGD

企業サプライ関連事業

80.0

(80.0)

役員の兼任等…有

株式会社シリウス

東京都千代田区

87

企業サプライ関連事業

100.0

資金借入…有

役員の兼任等…有

福井ケーブルテレビ株式会社
(注2)(注3)

福井県福井市

600

生活・地域サービス関連事業

44.8

(8.8)

当社より情報機器等を購入
役員の兼任等…有

さかいケーブルテレビ株式会社

福井県坂井市

195

生活・地域サービス関連事業

65.1

(60.0)

当社より情報機器等を購入
 

ミテネインターネット株式会社

福井県福井市

34

生活・地域サービス関連事業

86.2

(77.4)

情報機器等の売買
役員の兼任等…有

スプリングライフ金沢株式会社

石川県金沢市

100

生活・地域サービス関連事業

100.0

(100.0)

設備貸与…有
資金貸付…有

ネッツトヨタ福井株式会社
(注2)

福井県福井市

40

生活・地域サービス関連事業

45.0

(1.3)

当社より情報機器等を購入
役員の兼任等…有

鶴見石油株式会社

神奈川県横浜市

45

生活・地域サービス関連事業

100.0

当社より石油製品を購入
役員の兼任等…有

クリーンガス福井株式会社

福井県福井市

10

生活・地域サービス関連事業

100.0

当社よりLPガス等を購入
設備貸与…有
役員の兼任等…有

その他 90社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

三谷セキサン株式会社
(注4)

福井県福井市

2,146

企業サプライ関連事業

17.0

(7.5)

当社よりセメント、石油製品等を購入
当社にコンクリートパイル等を販売
役員の兼任等…有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 特定子会社に該当します。

4 有価証券報告書の提出会社であります。

5 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報システム関連事業

386

74

企業サプライ関連事業

904

725

生活・地域サービス関連事業

664

455

 報告セグメント計

1,954

1,254

全社(共通)

36

29

合計

1,990

1,283

 

(注) 従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

464

42.2

18.4

8,101

 

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

情報システム関連事業

221

69

企業サプライ関連事業

203

91

生活・地域サービス関連事業

4

2

 報告セグメント計

428

162

全社(共通)

36

29

合計

464

191

 

(注) 従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには従業員組合はありませんが、労使関係は常に協調的で安定しております。