文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
社是である「開拓者精神」にもとづき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取り組みを行なうことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めていく考えです。また投資効率も考えて投資を行っていきます。
経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。
現在の課題として、国内を含むグローバルで時代の流れと共に成長していける新しい事業を加えながら事業のポートフォリオを変えてゆくことに取り組んでいます。
現在の事業ポートフォリオの多くは、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しております。このため、成長するためにはグローバルでも投資を行い成長してゆくことが重要な課題と考えています。
これからの投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米で、また日本では東京のような人口が集中する大都市部、また本社のある福井県など地縁のある北陸地区を主に考えています。また、世界情勢は大きく変化しており、リスクや変化を考慮し決定してゆきます。
投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を投資利回りも考慮しながら決定します。
キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥地元北陸地区での事業、⑦ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などを対象とし投資を行ってゆきます。
ただし一番重要なことは、投資を実行した後に事業をきちんと運営し成長させることです。そのために、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質や、リーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍する人材と組織を育成し増やします。また、外部から優れた人もスカウトしています。
三谷商事単体では、建設関連(セメントや生コンクリートなど)やエネルギー関連(石油製品やＬＰＧなど)のような商品の差別化が難しい事業(非差別化事業)は、シェアとコストを重視し勝ち組を目指してゆきます。情報システム関連などの差別化が図れる事業では、パッケージソフトやインターネット関連事業など利益率や成長率が高い事業を伸ばしていきます。三谷商事単体以外のグループ会社の事業でも、差別化が出来、時代の流れに合った事業を伸ばしてゆきます。
現在のグローバルでの投資は、2014年3月期にシンガポールでプラスチック製品の販売・加工会社を買収し、2018年3月期はベトナムでスパイス加工販売会社とシンガポールでガスケットの加工販売会社を買収しました。2020年３月期にはシンガポールで飼料原料の販売会社を買収しました。また、2021年３月期にはシンガポールでバルブ製品の輸入販売会社を買収しました。現在、海外でのＥＶは65億円程度となり全体のＥＶ(700億円程度)の９％程度となりました。今後も海外の比率が増えていくよう力を入れてゆきます。現在海外への渡航は難しいため、ＩＴを活用するなどし、管理を強化します。
また風力発電事業においては必要な修繕を行うと共に、将来の撤去費用も資産除去債務として引当を行い、安定した事業運営を行ってゆきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）国内経済環境の変化のリスク
当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。特に主力商品であるセメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）信用リスク
当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計上しております。また、取引先毎に取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。特に建設業関連の売上債権が多いことから、建設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業投資リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指しております。企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化したり、期待する利益が上がらなかったり、また当該事業から撤退を余儀なくされるリスクがあります。その場合には、固定資産やのれんの減損損失など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却年数は５年程度としております。
（4）製品の品質に関するリスク
当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと4週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造し販売した食品の品質につきましては、商品の安全性を最重要課題とし、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品不良が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）減損リスク
当社グループは、生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産を保有しており、これらの事業の収益性の低下により投資した固定資産の回収ができない場合には、減損処理を行うことがあります。また、Ｍ＆Ａ等により取得した株式やのれん等の価値が下落し投資が回収できない場合にも、減損処理を行うことがあります。これらの減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）土壌汚染に関するリスク
当社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施しており、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。しかしながら、予測できない要因によって石油製品が漏洩したことにより、汚染の除去費用や拡散防止費用、また住民に対する損害賠償費用等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）風力発電事業のリスク
当社グループが行う風力発電事業は、地震や落雷等により風力発電所が被害を受けるリスクがあります。また、自然災害以外にも不測且つ突発的に機械的（または電気的）故障が発生した場合にも、風力発電機が停止するリスクがあります。損害保険により不測の事態への対応を講じておりますが、保険でカバーされない損失が発生するリスクがあります。
また、異常気象や温暖化など地球規模での環境の変動が起こり、風向きや風量が想定外に変化し発電量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）技術革新によるリスク
当社グループが行なう情報システム事業やケーブルテレビ事業は、技術革新のスピードが極めて速く、その対応が遅れたことにより、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業を行う上で必要な許認可や建設業法、揮発油業法、ガス保安法、消防法、放送法等の法令や規制の適用を受けております。しかしながら、これらの法規制に適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員に対するコンプライアンス教育は適時実施しており、法令や社内規程の遵守を徹底するよう指導しておりますが、万一従業員による不正行為があった場合には、その内容次第では当社の業績や社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。
（10）納期遅延リスク
当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの原材料の一つである骨材は毎月の生産能力に限界があります。当社は、骨材の供給能力と製品の納期を勘案して顧客に見積りをしていますが、想定外の工期の短縮により生コンクリートの需要が集中した場合、骨材の調達不足により生コンクリートの供給が困難となる可能性があります。特に大型プロジェクト工事の場合、納期遅延による多額の損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループの中では、個人消費に影響を受けるガソリンスタンド事業やカーディーラー事業、また高速道路のサービスエリア事業において影響が大きいと考えております。また海外で行っている事業につきましては、各国における感染対策でのロックダウン、外出制限などにより事業の一時停止等のリスクがあります。
一方で企業間取引が主体の建設関連事業やゴンドラ事業、また新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいケーブルテレビ事業や風力発電事業は業績への影響が少ないものと考えております。今後、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）カントリーリスク
当社グループが行うＯＤＡ商社事業はミャンマー等、様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態、プロジェクトの停止や遅延等のカントリーリスクを有しております。リスクが顕在化し、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,969億73百万円（前期比3.8％減）となりました。海外子会社を新たに連結したことにより増加した一方で、原油価格が上期に大きく下落したこと、新型コロナウイルス感染拡大に伴いエネルギー事業、建設資材販売事業、情報システム事業、ゴンドラ事業、ＯＤＡ商社事業など多くの事業が影響を受けたことにより、売上高は減少となりました。
営業利益につきましては、201億31百万円（前期比6.6％増）となりました。ゴンドラ事業、ＯＤＡ商社事業、高速道路サービスエリア事業など多くの事業がコロナウイルスによるマイナスの影響を受けました。また、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化（Fiber To The Home）に伴い費用が増加したこと、北陸新幹線工事の生コン需要がピークを過ぎたことなど利益のマイナスの影響がありました。その一方、石油製品の価格が上期に大きく下落したこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、生徒児童1人に1台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」需要などがあったこと、建設資材の需要が一部の地域で増加したこと、カーディーラー事業において新車販売が好調であったことなどプラスの影響もあり、その結果営業利益は増益となりました。
営業外損益におきましては、風力発電事業において保険料収入が入ったこと、前期は為替差損が発生しましたが当期は為替差益となったことなどにより、経常利益は226億92百万円（前期比12.7％増）となりました。
また、特別利益は2億66百万円発生しましたが、特別損失において、風力発電事業やガソリンスタンド事業などで減損損失など17億51百万円が発生しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は212億7百万円（前期比15.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は124億51百万円（前期比19.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜情報システム関連事業＞
情報システム関連事業におきましては、売上高は286億69百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益は40億36百万円（前期比13.2％増）となりました。
売上高につきましては、昨年のWindows10対応による特需が終了したことなどにより減少となりました。営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い学校でのオンライン授業環境整備の需要や、生徒児童1人に1台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」需要などがあったため増益となりました。
＜企業サプライ関連事業＞
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は2,532億83百万円（前期比3.5％減）となり、営業利益は154億87百万円（前期比9.5％増）となりました。
売上高につきましては、石油製品価格が下落したこと、ゴンドラの需要や建設資材の販売数量が減少したこと、また海外渡航自粛に伴いＯＤＡ商社の事業が影響を受け、売上高が減少となりました。
営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴いゴンドラ事業において既存ビルの改修工事などの延期が多かったこと、海外渡航自粛に伴いＯＤＡ商社の事業がマイナスの影響を受けるなどがありましたが、石油製品の価格が上期に大きく下落したこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったことなどのプラスの影響もあり、その結果営業利益は増益となりました。
＜生活・地域サービス関連事業＞
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,150億20百万円（前期比4.9％減）となり、営業利益は31億50百万円（前期比9.6％減）となりました。
売上高につきましては、石油製品の価格が上期に大きく下落したこと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限の影響により高速道路サービスエリア事業の売上が減少したことなどにより減少となりました。
営業利益につきましては、石油製品の価格が上期に大きく下落したこと、カーディーラー事業において新車販売が好調であったことなどプラスの影響もありましたが、サービスエリア運営事業、ケーブルテレビ事業でのＦＴＴＨ化に伴う費用の増加などマイナスの影響もあり、その結果、営業利益は減益となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は2,435億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ115億44百万円増加いたしました。
流動資産は1,852億14百万円となり、前連結会計年度末と比べて76億63百万円増加いたしました。
固定資産は583億28百万円となり、前連結会計年度末と比べて38億80百万円増加いたしました。
負債合計は894億7百万円となり、前連結会計年度末と比べて48億74百万円増加いたしました。
純資産合計は1,541億36百万円となり、前連結会計年度と比べて66億69百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、164億60百万円となり前連結会計年度に比べ50億36百万円増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△63億93百万円となりました。これは主に、ケーブルテレビ事業の通信設備投資や、新規に子会社株式を取得したことなどの支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△82億52百万円となりました。これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得などによる支出であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
受注実績は、生産実績と概ね連動しているため記載を省略しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a 投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。
被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
ｂ 固定資産
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。
事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。
ｃ 退職給付に係る負債
当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、主に１年で費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、２「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は930億53百万円であります。資金の流動性については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、企業サプライ関連事業において、ワインダー及び安全装置に係わる基礎研究と要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）、有人ゴンドラ及び自動機ゴンドラの研究開発、外壁リニューアル工事における調査診断手法及び改修技術の研究開発を行っており、また情報システム関連事業において、クラウド型グループウエアなどの研究開発を行っており、総額は