文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
社是である「開拓者精神」にもとづき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取り組みを行なうことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めていく考えです。また投資効率も考えて投資を行っていきます。
経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。
現在の課題として、国内を含むグローバルで時代の流れとともに成長していける新しい事業を加えながら事業のポートフォリオを変えてゆくことに取り組んでいます。
現在の事業ポートフォリオの多くは、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しております。このため、成長するためにはグローバルでも投資を行い成長してゆくこと、中長期的に円安が続くと考えられるので外貨を獲得できる事業を増やすことが重要な課題と考えています。
これからの投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米、豪州、また日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部、また本社のある福井県など地縁のある北陸地区を主に考えています。また、世界情勢は大きく変化しており、様々なリスクや変化を考え決定してゆきます。
投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を中心に投資利回りも考慮しながら決定します。
キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥地元北陸地区での事業、⑦ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などを対象とし投資を行ってゆきます。
ただし一番重要なことは、投資を実行した後に事業をきちんと運営し成長させることです。そのために、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質や、リーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍する人材と組織を育成し増やします。また、外部から優秀な人材をスカウトしています。
三谷商事単体では、建設関連（セメントや生コンクリートなど）やエネルギー関連（石油製品やＬＰＧなど）のような商品の差別化が難しい事業（非差別化事業）は、シェアとコストを重視し勝ち組を目指してゆきます。情報システム関連などの差別化が図れる事業では、パッケージソフトやインターネット関連事業など利益率や成長率が高い事業を伸ばしてゆきます。三谷商事単体以外のグループ会社の事業でも、差別化ができ、時代の流れに合った事業を伸ばしてゆきます。
今期の投資は54億62百万円でした。国内での投資がほとんどで、ケーブルテレビ事業でのＦＴＴＨ化投資を中心として、ゴンドラ事業や新しく開業した道の駅関連での投資などが既存の事業分野でありました。新規事業分野での投資はありませんでした。
現在のグローバルでの投資状況は、2014年３月期にシンガポールでプラスチック製品の販売・加工会社を買収し、2018年３月期はベトナムでスパイス加工販売会社とシンガポールでガスケットの加工販売会社を買収しました。2020年３月期にはシンガポールで飼料原料の販売会社を買収しました。また、2021年３月期にはシンガポールでバルブ製品の輸入販売会社を買収しました。現在、海外でのＥＶは73億円程度となり全体のＥＶ（750億円程度）の10％程度となりました。今後も海外の比率が増えるよう力を入れてゆきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）国内経済環境の変化のリスク
当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。特に主力商品であるセメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）信用リスク
当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計上しております。また、取引先ごとに取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。特に建設業関連の売上債権が多いことから、建設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業投資リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指しております。企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化したり、期待する利益が上がらなかったり、また当該事業から撤退を余儀なくされるリスクがあります。その場合には、固定資産やのれんの減損損失など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却しております。
（4）製品の品質に関するリスク
当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと４週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造し販売した食品の品質につきましては、商品の安全性を最重要課題とし、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品不良が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）減損リスク
当社グループは、生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産を保有しており、これらの事業の収益性の低下により投資した固定資産の回収ができないと見込まれる場合には、減損処理を行うことがあります。
また、Ｍ＆Ａ等により取得した株式やのれん等の価値が下落し投資が回収できないと見込まれる場合にも、減損処理を行うことがあります。これらの減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）土壌汚染に関するリスク
当社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施しており、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。しかしながら、予測できない要因によって石油製品が漏洩したことにより、汚染の除去費用や拡散防止費用、また住民に対する損害賠償費用等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）風力発電事業のリスク
当社グループが行う風力発電事業は、地震や落雷等により風力発電所が被害を受けるリスクがあります。また、自然災害以外にも不測且つ突発的に機械的（又は電気的）故障が発生した場合にも、風力発電機が停止するリスクがあります。損害保険により不測の事態への対応を講じておりますが、保険でカバーされない損失が発生するリスクがあります。
また、異常気象や温暖化など地球規模での環境の変動が起こり、風向きや風量が想定外に変化し発電量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）技術革新によるリスク
当社グループが行なう情報システム事業やケーブルテレビ事業は、技術革新のスピードが極めて速く、その対応が遅れたことにより、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業を行う上で必要な許認可や建設業法、揮発油業法、ガス保安法、消防法、放送法等の法令や規制の適用を受けております。しかしながら、これらの法規制に適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員に対するコンプライアンス教育は適時実施しており、法令や社内規程の遵守を徹底するよう指導しておりますが、万一従業員による不正行為があった場合には、その内容次第では当社の業績や社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。
（10）納期遅延リスク
当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの原材料の一つである骨材は毎月の生産能力に限界があります。当社は、骨材の供給能力と製品の納期を勘案して顧客に見積りをしていますが、想定外の工期の短縮により生コンクリートの需要が集中した場合、骨材の調達不足により生コンクリートの供給が困難となる可能性があります。特に大型プロジェクト工事の場合、納期遅延による多額の損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループの中では、個人消費に影響を受けるガソリンスタンド事業やカーディーラー事業、また高速道路のサービスエリア事業において影響が大きいと考えております。また海外で行っている事業につきましては、各国における感染対策でのロックダウン、外出制限などにより事業の一時停止等のリスクがあります。
一方で企業間取引が主体の建設関連事業やゴンドラ事業、また新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいケーブルテレビ事業や風力発電事業は業績への影響が少ないものと考えております。今後、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）カントリーリスク
当社グループが行うＯＤＡ商社事業はミャンマー等、様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態、プロジェクトの停止や遅延等のカントリーリスクを有しております。リスクが顕在化し、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この適用に関する売上高の減少は1,449億59百万円になります。以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,993億50百万円（前連結会計年度は3,969億73百万円）となりました。原油価格の上昇に伴い石油製品の価格も上昇するなど、プラスの影響がありました。
その一方で、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したこと、生コンクリートやセメントなどの建設資材販売事業において北陸新幹線工事需要の終了に伴い北陸地域の販売数量が減ったことなど、マイナスの影響がありました。以上のことにより、売上高は大きく減少しております。
営業利益につきましては、207億33百万円（前期比3.0％増）となりました。
増加の要因としては、ゴンドラ事業において延期されていたビル改修工事等が動き始め販売が好調であったこと、スパイス事業、動物性飼料事業、アクリル板加工販売事業において販売が好調であったことなどがありました。
減少の要因としては、エネルギー事業で石油製品の価格が上昇していった中で価格転嫁が進みにくかったことや、北陸新幹線工事の需要が終了したこと、生徒１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の特需が前期中で終了し今期はなかったこと、風力事業においてはＦＩＴ期間終了後に発生する風車の撤去に伴う資産除去債務の計上に伴い償却費用が増えたことなどがありました。
また、高速道路サービスエリア事業は引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けており厳しい状況でした。
経常利益につきましては、226億88百万円（前期比0.0％減）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は216億57百万円（前期比2.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は130億76百万円（前期比5.0％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は1,449億59百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ51百万円増加しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜情報システム関連事業＞
情報システム関連事業におきましては、売上高は248億26百万円（前連結会計年度は286億69百万円）となり、営業利益は39億46百万円（前期比2.2％減）となりました。収益認識会計基準等の適用の影響としましては、売上高は15億52百万円減少、営業利益は30百万円減少しております。
売上高につきましては、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したことにより減少しております。
営業利益につきましては、画像処理の自社パッケージシステムや、物流向けの自社パッケージシステムの販売が好調であったこと、歌詞検索サービス事業において広告の市況が回復してきたことなどプラスの影響がありましたが、生徒１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の特需が前期中で終了し今期はなかったことなど、マイナスの影響があり、減益となりました。
＜企業サプライ関連事業＞
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は1,492億28百万円（前連結会計年度は2,532億83百万円）となり、営業利益は160億52百万円（前期比3.6％増）となりました。収益認識会計基準等の適用の影響としましては、売上高は1,411億50百万円減少し、営業利益は55百万円増加しております。
売上高につきましては、原油価格の上昇に伴い石油製品の価格も上昇するなど、プラスの影響がありました。その一方で、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したこと、生コンクリートやセメントなどの建設資材販売事業において北陸新幹線需要の終了に伴い北陸地域の販売数量が減ったことなど、マイナスの影響がありました。以上のことにより、売上高は大きく減少しております。
営業利益につきましては、増加の要因として、ゴンドラ事業において延期されていたビル改修工事等が動き始め販売が好調であったこと、スパイス事業、動物性飼料事業、アクリル板加工販売事業において販売が好調であったことなどがありました。
減少の要因としては、エネルギー事業で石油製品の価格が上昇していった中で価格転嫁が進みにくかったことや、北陸新幹線工事の需要が終了したこと、風力事業においてはＦＩＴ期間終了後に発生する風車の撤去に伴う資産除去債務の計上に伴い償却費用が増えたことなどがありました。
＜生活・地域サービス関連事業＞
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,252億96百万円（前連結会計年度は1,150億20百万円）となり、営業利益は30億54百万円（前期比3.0％減）となりました。収益認識会計基準等の適用の影響としましては、売上高は22億56百万円減少し、営業利益は26百万円増加しております。
売上高につきましては、原油価格の上昇に伴い石油製品の価格も上昇したことにより増加しました。
営業利益につきましては、減少の要因として、北陸新幹線工事の需要が終了したことや、カーディーラー事業において半導体不足により新車販売が減少したことなどがありました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は2,502億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ67億55百万円増加いたしました。
流動資産は1,917億60百万円となり、前連結会計年度末と比べて65億45百万円増加いたしました。
固定資産は585億38百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億10百万円増加いたしました。
負債合計は941億65百万円となり、前連結会計年度末と比べて47億57百万円増加いたしました。
純資産合計は1,561億34百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億98百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、167億91百万円となり前連結会計年度に比べ3億30百万円増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△54億62百万円となりました。これは主に、ケーブルテレビ事業の通信設備や、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△152億52百万円となりました。これは主に、自己株式の取得や配当金の支払いなどによる支出であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
受注実績は、生産実績と概ね連動しているため記載を省略しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前期増減比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。
被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
b.固定資産
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。
事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。
c.退職給付に係る負債
当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、主に１年で費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、２「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は897億66百万円であります。資金の流動性については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、企業サプライ関連事業において、ワインダー及び安全装置に係わる基礎研究と要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）、有人ゴンドラ及び自動機ゴンドラの研究開発、外壁リニューアル工事における調査診断手法及び改修技術の研究開発を行っており、また情報システム関連事業において、クラウド型グループウエアなどの研究開発を行っており、総額は