【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報システム関連事業」の売上高は15億52百万円減少、セグメント利益は30百万円減少し、「企業サプライ関連事業」の売上高は1,411億50百万円減少、セグメント利益は55百万円増加し、「生活・地域サービス関連事業」の売上高は22億56百万円減少、セグメント利益は26百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）１．セグメント利益の調整額△2,542百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額54,800百万円は、セグメント間取引消去△14,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産69,218百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。
４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。
（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．セグメント利益の調整額△2,319百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額48,192百万円は、セグメント間取引消去△12,927百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産61,119百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。
４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。
（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
（注）１．議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
（注）営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
（注）営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。