【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、重要性が増した㈲佐藤商店を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2022年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
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46
|
百万円
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52
|
百万円
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※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
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圧縮記帳額
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4,505
|
百万円
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4,800
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百万円
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(うち、建物及び構築物)
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3,253
|
|
3,459
|
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(うち、機械装置及び運搬具)
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1,222
|
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1,301
|
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(うち、工具、器具及び備品)
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24
|
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35
|
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(うち、無形固定資産(その他))
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4
|
|
4
|
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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減価償却費
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1,157
|
百万円
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1,179
|
百万円
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のれんの償却額
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109
|
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140
|
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2021年6月11日 定時株主総会
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普通株式
|
1,582
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65.00
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2021年3月31日
|
2021年6月14日
|
利益剰余金
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(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月17日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,653
|
18.00
|
2022年3月31日
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2022年6月20日
|
利益剰余金
|
(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結 損益計算書 計上額
|
情報システム 関連事業
|
企業サプライ 関連事業
|
生活・地域 サービス 関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
5,260
|
30,965
|
28,717
|
64,943
|
-
|
64,943
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
398
|
15,379
|
2,923
|
18,701
|
△18,701
|
-
|
計
|
5,659
|
46,344
|
31,640
|
83,644
|
△18,701
|
64,943
|
セグメント利益
|
779
|
3,302
|
798
|
4,879
|
△707
|
4,172
|
(注)1.セグメント利益の調整額△707百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結 損益計算書 計上額
|
情報システム 関連事業
|
企業サプライ 関連事業
|
生活・地域 サービス 関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
5,651
|
35,944
|
31,580
|
73,177
|
-
|
73,177
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
489
|
18,069
|
2,759
|
21,318
|
△21,318
|
-
|
計
|
6,141
|
54,014
|
34,339
|
94,495
|
△21,318
|
73,177
|
セグメント利益
|
599
|
3,611
|
645
|
4,855
|
△579
|
4,276
|
(注)1.セグメント利益の調整額△579百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
情報システム 関連事業
|
企業サプライ 関連事業
|
生活・地域 サービス 関連事業
|
合計
|
一時点で移転される財
|
4,178
|
28,810
|
26,970
|
59,959
|
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス
|
1,081
|
1,580
|
1,747
|
4,409
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,260
|
30,391
|
28,717
|
64,369
|
その他の収益
|
-
|
574
|
-
|
574
|
外部顧客への売上高
|
5,260
|
30,965
|
28,717
|
64,943
|
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
情報システム 関連事業
|
企業サプライ 関連事業
|
生活・地域 サービス 関連事業
|
合計
|
一時点で移転される財
|
4,515
|
33,478
|
29,741
|
67,735
|
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス
|
1,136
|
1,914
|
1,834
|
4,885
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,651
|
35,392
|
31,576
|
72,620
|
その他の収益
|
-
|
552
|
4
|
556
|
外部顧客への売上高
|
5,651
|
35,944
|
31,580
|
73,177
|
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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(1) 1株当たり四半期純利益
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32円94銭
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38円75銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
3,161
|
3,500
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
|
3,161
|
3,500
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
95,972,183
|
90,331,450
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
|
32円93銭
|
38円74銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
34,380
|
34,378
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算出しております。
2 【その他】
該当事項はありません。