文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
社是である「開拓者精神」に基づき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取組みを行うことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めてゆく考えです。また投資効率も考えて投資を行ってゆきます。
経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。
現在の課題として、国内だけでなくグローバルで時代の流れに合わせ成長してゆけるように、事業のポートフォリオの変革に取り組んでいます。
投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米、豪州を対象にしています。また日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部、また本社があり地縁のある北陸地区を主に考えています。
投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を中心に投資利回りも考慮しながら決定しておりますが、キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥地元北陸地区での事業、⑦ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などです。
投資を実行した後にその事業が生み出す付加価値を増やしてゆくことが重要と考え、そのために現状の付加価値（総利益など）を分析し増やすための戦略を考え、ＰＤＣＡサイクルを回してゆく取組みを始めました。
また、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質やリーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍できる人材の数を増やしてゆきます。外部からも必要な人材をスカウトします。
今期の投資は80億89百万円でした。既存事業の投資については、ケーブルテレビ事業でのＦＴＴＨ化投資を中心として、ゴンドラ事業などを主なものとして投資しました。また新規事業については、マレーシアで自動車用タイヤの卸売り販売会社を買収しました。
純資産1,693億円のうち、事業に使われている金額（ＥＶ※注）は776億円で、そこから生み出された経常利益額は243億円となり、利回りは31％（243億円÷776億円）でした。また、海外事業のＥＶは98億円となりＥＶ全体に占める比率は13％（98億円÷776億円）となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。また実質現預金は、917億円（現預金1,003億円－借入金86億円）で、現在日本の金利は0％程度なので、利益を生み出しておらず、その活用が課題です。活用方法としては、①事業への投資、②株主還元（配当や自己株取得など）、③財務の安定化などを考えています。
（※注）ＥＶ＝純資産＋借入金－現預金
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する基本方針
当社企業グループは、当社の社是と行動指針に基づき、事業活動の成長を通じて持続可能な未来社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本方針としております。
（社是）
・開拓者精神
・綜合商社の目的達成
・働きがいのある職場達成
・私達は会社の仕事を通じて社会に貢献しよう
（行動指針）
・法令を遵守し、社会良識を持って行動します。
・時代の流れに対応し、企業価値向上を図ります。
・お客様の信頼や期待に応える商品・サービスを提供します。
・健全な事業活動を展開し、仕事を通じて社会に貢献します。
・働きがいのある職場を整備し、社員の活力を引き出します。
(2) ガバナンス、リスク管理
(3) 戦略、指標及び目標
① 環境
・各国・地域の環境規制を遵守します。
・再生可能エネルギー事業への取組みを通じて低炭素社会へ貢献します。
具体的には、日本国内にて20基(40,000kWh）の風力発電及び1,000kWhの太陽光発電を、再生可能エネルギー事業として展開しています。
② 社会及び人的資本
・働きがいのある職場環境の整備により、社員の健康に配慮し、社員の活力を引き出します。
・人材の多様性を確保し、グローバルに時代の流れに合わせた事業をリードできる社員の育成を行います。
・採用、配置、昇進等において性別や国籍による区別なく、実力や成果に応じた評価を行います。
・人権及び国や地域社会の文化や慣習を尊重し、社会との良好な関係を維持します。
・地域社会の発展に貢献します。
女性の活躍や能力推進は、重要な課題と位置付けています。現在、当社の管理職全体に占める女性の割合は、5％に届かない状況です。まずは5％の目標を達成する取組みを実施しています。女性の能力推進のために、研修や育成のための意見交換会を行っています。研修では女性管理職（ロールモデル）による講話をはじめ、育児休業等の制度の理解を推し進め、風土形成作りに取り組んでいます。制度面では、育児と仕事の両立ができるように、時間単位の年次有給休暇の制度の導入、状況に応じたテレワークや時差出勤を行い、働きやすい環境づくりを推進しております。
また、中途採用におきましては、他社における経験が豊富で、専門的な知見を有する人材を管理職として積極的に登用しております。即戦力として捉えるだけでなく、他社での経験を当社に落とし込むことで、多様性の確保に向けた人材育成の担い手としても活躍いただいております。当社をとりまく状況に応じた採用の柔軟性を確保するため、具体的な目標値は定めておりませんが、今後もこのような人材の採用に努めてまいります。
外国人の採用につきましても、具体的な目標値は定めておりません。当社は全事業に占める海外事業の比率が低いことから、現時点においては外国人の採用に関する具体的な目標値を設定する段階にはないと考えております。一方で、海外子会社におきましては現地の人材を管理職として登用しており、多様性の確保に努めております。
＜人材育成方針について＞
大切な価値観として、以下のことを共有しています。
・現状に満足せず高い目標を持ち、成長する。
・グローバルな視点を持ち、思考を行う。
国内外でＭ＆Ａを中心に新規の事業を行っていくにあたり、投資した事業を運営し成長させる人材を育成していきます。社員に中期的な目標を設定させ、経営幹部が直接ヒアリング、助言することで社員の能力開発を行っております。
また、入社配属後のＯＪＴに力を入れており、育成担当社員の設置、また定期的な育成レポートを通して、社員の育成を推進しています。
年次別研修、階層別研修などで、人材育成のみならず、部署を超えた人事交流の促進もしております。
また、海外留学等でグローバルな人材の育成、外部から専門的な知見をもった優れた人材を採用して、専門知識の共有も行っております。
＜社内環境整備について＞
社員が健康で仕事とプライベートを両立できるような職場環境づくりに取り組んでいます。
「長時間労働の削減」、「社員の健康管理」に取り組んでおり、長時間労働の削減のため、全社での目標数値の策定や毎月１回の会議でのレビュー・対策の検討を行っております。
また、2020年から健康管理システムを導入し、社員の健康診断・ストレスチェック・過重労働を管理し、産業医と連携、社員の面談や健康管理に努めております。
毎年社員にアンケートを実施し、職場環境の調査や改善を行うほか、グループ全体でも健康保険組合と連携、社員の健康推進のための取組みや補助を行っております。
環境や社宅の安全に配慮し、地域のハザードマップ等を確認し、安心して働ける環境、生活できる環境を提供しています。
また、自然災害に備えて、社員安否確認システムを導入しています。
＜社会貢献活動について＞
人権を尊重し地域社会の発展に貢献するため、修学困難な学生への学資金の援助や福井県内におけるボランティア活動等を助成する一般財団法人を運営しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）国内経済環境の変化のリスク
当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。特に主力商品であるセメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）ガソリンスタンド事業の需要リスク
当社グループはガソリンスタンド事業を行っており、「脱炭素社会」を目指す近年の世界的な流れの中で、低燃費車やＥＶ車普及の進度によって需要減少の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）信用リスク
当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計上しております。また、取引先ごとに取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。特に建設業関連の売上債権が多いことから、建設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）事業投資リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指しております。企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化したり、期待する利益が上がらなかったり、また当該事業から撤退を余儀なくされるリスクがあります。その場合には、固定資産やのれんの減損損失など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却しております。
（5）製品の品質に関するリスク
当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと４週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造し販売した食品の品質につきましては、商品の安全性を最重要課題とし、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品不良が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）減損リスク
当社グループは、生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産を保有しており、これらの事業の収益性の低下により投資した固定資産の回収ができないと見込まれる場合には、減損処理を行うことがあります。
また、Ｍ＆Ａ等により取得した株式やのれん等の価値が下落し投資が回収できないと見込まれる場合にも、減損処理を行うことがあります。これらの減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）土壌汚染に関するリスク
当社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施しており、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。しかしながら、予測できない要因によって石油製品が漏洩したことにより、汚染の除去費用や拡散防止費用、また住民に対する損害賠償費用等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）風力発電事業のリスク
当社グループが行う風力発電事業は、地震や落雷等により風力発電所が被害を受けるリスクがあります。また、自然災害以外にも不測かつ突発的に機械的（又は電気的）故障が発生した場合にも、風力発電機が停止するリスクがあります。損害保険により不測の事態への対応を講じておりますが、保険でカバーされない損失が発生するリスクがあります。
また、異常気象や温暖化など地球規模での環境の変動が起こり、風向きや風量が想定外に変化し発電量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）技術革新によるリスク
当社グループが行う情報システム事業やケーブルテレビ事業は、技術革新のスピードが極めて速く、その対応が遅れることにより、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業を行う上で必要な許認可や建設業法、揮発油業法、ガス保安法、消防法、放送法等の法令や規制の適用を受けております。しかしながら、これらの法規制に適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員に対するコンプライアンス教育は適時実施しており、法令や社内規程の遵守を徹底するよう指導しておりますが、万一従業員による不正行為があった場合には、その内容次第では当社の業績や社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。
（11）納期遅延リスク
当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの原材料の一つである骨材は毎月の生産能力に限界があります。当社は、骨材の供給能力と製品の納期を勘案して顧客に見積りをしていますが、想定外の工期の短縮により生コンクリートの需要が集中した場合、骨材の調達不足により生コンクリートの供給が困難となる可能性があります。特に大型プロジェクト工事の場合、納期遅延による多額の損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）カントリーリスク
当社グループが行うＯＤＡ商社事業はミャンマー等、様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態、プロジェクトの停止や遅延等のカントリーリスクを有しております。リスクが顕在化し、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,202億81百万円（前期比7.0％増）となりました。売上高の増加要因としましては、前期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、海外事業の売上が円安の影響などもあり増加したこと、建設資材の販売やゴンドラ事業が好調であったことなどがありました。
営業利益につきましては、216億74百万円（前期比4.5％増）となりました。
増加要因としましては、ゴンドラ事業について高層マンションの改修が増加し好調であったこと、セメント、生コンなどの建設資材の販売が北関東地区での大型倉庫需要などがあり好調であったこと、風力発電事業において今期は風車の停止を伴う修繕が少なく稼働率が改善したこと、カーディーラー事業において新車の供給が増え販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としましては、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、ＯＤＡ商社事業において複数の案件の完了が来期以降へ延期になったこと、年金資産の運用利回り低下により退職給付費用が増加したこと、ガソリンスタンド事業において仕入価格の転嫁が進まなかったことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。
営業外損益におきましては、持分法による投資利益が増加したことなどの増加要因がありました。以上のことにより、経常利益は243億47百万円（前期比7.3％増）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は239億14百万円（前期比10.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は148億64百万円（前期比13.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜情報システム関連事業＞
情報システム関連事業におきましては、売上高は254億91百万円（前期比2.7％増）となり、営業利益は38億9百万円（前期比3.5％減）となりました。
売上高、営業利益につきましては、自治体向けの上下水道関連の自社パッケージシステムや法人向けＰＣの販売が好調であったことによる増加もありましたが、年金資産の運用利回り低下により退職給付費用が増加したこと、学校向け案件の販売が一部地域で低調であったことなどによる減少があり、減益となりました。
＜企業サプライ関連事業＞
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は1,622億57百万円（前期比8.7％増）となり、営業利益は174億88百万円（前期比8.9％増）となりました。
売上高につきましては、前期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、海外事業の売上が円安の影響などもあり増加したこと、建設資材の販売やゴンドラ事業が好調であったことなどにより増加となりました。
営業利益につきましては、増加要因としてゴンドラ事業について高層マンションの改修が増加し好調であったこと、セメント、生コンなどの建設資材の販売が北関東地区での大型倉庫需要などがあり好調であったこと、風力発電事業において今期は風車の停止を伴う修繕が少なく稼働率が改善したことなどがありました。減少要因としましては、ＯＤＡ商社事業において複数の案件の完了が来期以降へ延期になったことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。
＜生活・地域サービス関連事業＞
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,325億32百万円（前期比5.8％増）となり、営業利益は27億44百万円（前期比10.1％減）となりました。
売上高につきましては、前期に比べて石油製品の価格が上昇したことにより増加しました。
営業利益につきましては、カーディーラー事業において新車の販売が好調であったことなどによる増加もありましたが、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、ガソリンスタンド事業において仕入価格の転嫁が進まなかったことなどによる減少があり、減益となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は2,709億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ206億62百万円増加しました。
流動資産は2,098億30百万円となり、前連結会計年度末と比べて180億70百万円増加しました。
固定資産は611億30百万円となり、前連結会計年度末と比べて25億92百万円増加しました。
負債合計は1,016億27百万円となり、前連結会計年度末と比べて74億62百万円増加しました。
純資産合計は1,693億34百万円となり、前連結会計年度末と比べて132億円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは205億96百万円となり、前連結会計年度に比べ38億5百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△194億61百万円となりました。これは主に、預金の一部定期預金への切り替えや、ケーブルテレビ事業の通信設備への投資による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△54億88百万円となりました。これは主に、配当金の支払いなどによる支出であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
受注実績は、生産実績と概ね連動しているため記載を省略しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）当連結会計年度より、生産実績の集計方法の一部見直しを行っており、当該影響を前連結会計年度にも反映したうえで、前年同期比を算出しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。
被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
b. 固定資産
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。
事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。
c. 退職給付に係る負債
当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、主に１年で費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
経営成績の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、３「事業等のリスク」をご参照ください。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は866億50百万円であります。資金の流動性については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、主に企業サプライ関連事業において、ゴンドラに係わる基礎研究、要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）を行っており、研究開発費の総額は