当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,566億54百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。売上高の増加要因としましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、セメント、生コンなどの建築資材の数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、情報システム事業においてインボイス制度対応の特需があったこと、ゴンドラ事業が好調であったことなどがありました。
営業利益につきましては、111億66百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
増加要因としましては、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、インボイス制度対応の特需があったこと、ＯＤＡ事業で収益が改善したことなどがありました。
減少要因としましては、動物性飼料事業において販売が減少したこと、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、風力発電事業において風況が弱く発電量が減少したことなどがありました。
営業外損益におきましては、持分法による投資利益が増加したことなどの増加要因がありました。以上のことにより、経常利益は137億68百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は137億31百万円（前年同四半期比13.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は86億13百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は129億34百万円（前年同四半期比12.5％増）となり、営業利益は20億45百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。
売上高、営業利益につきましては、インボイス制度対応の特需があったこと、画像認識の自社パッケージシステムの販売が好調であったことなどにより増加しました。
② 企業サプライ関連事業
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は747億26百万円（前年同四半期比0.2％増）となり、営業利益は90億13百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
売上高につきましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、セメント、生コンなどの建築資材の数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどによる増加もありましたが、動物性飼料事業、スパイス事業において販売が減少したこともあり、前期並みとなりました。
営業利益につきましては、増加要因としてゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、ＯＤＡ事業で収益が改善したことなどがありました。減少要因としましては、動物性飼料事業において販売が減少したこと、風力発電事業において風況が弱く発電量が減少したことなどがありました。
③ 生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は689億92百万円（前年同四半期比7.5％増）となり、営業利益は13億14百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
売上高につきましては、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したことにより増加しました。
営業利益につきましては、カーディーラー事業などの増加もありましたが、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したことによる減少もあり、前期並みとなりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,847億21百万円となり、前連結会計年度末と比べて137億59百万円増加しました。
流動資産は2,238億44百万円となり、前連結会計年度末と比べて140億13百万円増加しました。
固定資産は608億76百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億54百万円減少しました。
負債合計は1,068億56百万円となり、前連結会計年度末と比べて52億29百万円増加しました。
純資産合計は1,778億65百万円となり、前連結会計年度末と比べて85億30百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、152億22百万円となり前年同四半期に比べて84億21百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△63億46百万円となりました。これは主に、定期預金への預け入れや、ケーブルテレビ事業の通信設備、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△30億41百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。