【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

7~50年

構築物

7~45年

機械及び装置

3~15年

その他

5~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(1年)により翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

(1) 商品及び製品の販売に係る収益認識

商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) 工事契約及び受注制作ソフトウェアに係る収益認識

工事契約及び受注制作ソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び受注制作ソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3) ガス事業に係る収益認識

LPガス販売において、検針日から決算日までの使用数量等を見積り、収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

26

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

定期預金

15

百万円

15

百万円

建物

13

 

12

 

土地

134

 

134

 

162

 

161

 

 

 

(2) 上記担保に対応する債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

買掛金

13,766

百万円

19,521

百万円

 

 

 2 保証債務

   下記の会社の仕入債務等について保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

東京建販㈱

21

百万円

16

百万円

中京建販㈱

14

 

13

 

その他

5

 

12

 

41

 

42

 

 

 

※3 関係会社に係る記載事項として区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の

とおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

11,900

百万円

13,161

百万円

短期金銭債務

4,735

 

4,762

 

 

 

※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、期

日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

428

百万円

電子記録債権

 

858

 

支払手形

 

971

 

電子記録債務

 

2,624

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

76,554

百万円

77,482

百万円

仕入高

526

 

538

 

営業取引以外の取引高

2,480

 

2,293

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与・賞与

4,985

百万円

5,036

百万円

地代家賃

880

 

822

 

減価償却費

274

 

265

 

租税公課

339

 

393

 

退職給付費用

73

 

64

 

 

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

59

60

一般管理費に属する費用のおおよその割合

41

 

40

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

子会社株式及び関連会社株式

区分

前事業年度
(2023年3月31日現在)

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式

325

8,530

8,204

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

(1) 子会社株式

11,070

(2) 関連会社株式

392

11,462

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式

区分

当事業年度
(2024年3月31日現在)

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式

325

11,306

10,980

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

(1) 子会社株式

11,178

(2) 関連会社株式

392

11,570

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

362

百万円

 

358

百万円

 貸倒引当金

929

 

 

1,146

 

 役員退職慰労引当金

219

 

 

236

 

 減損損失

94

 

 

85

 

 関係会社株式評価損

536

 

 

532

 

 その他

316

 

 

369

 

繰延税金資産小計

2,458

百万円

 

2,729

百万円

 評価性引当額

△1,741

 

 

△1,962

 

繰延税金資産合計

716

百万円

 

766

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 前払年金費用

△383

百万円

 

△450

百万円

 その他有価証券評価差額金

△286

 

 

△394

 

 その他

△806

 

 

△810

 

繰延税金負債合計

△1,476

百万円

 

△1,655

百万円

繰延税金資産の純額

△759

百万円

 

△889

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4

 

(調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5

 

 

 

 住民税均等割

0.4

 

 

 

 評価性引当額の増減

1.3

 

 

 

 その他

0.0

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

 

 

 

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。