(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円)
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報告セグメント
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調整額
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中間連結 損益計算書 計上額
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情報システム 関連事業
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企業サプライ 関連事業
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生活・地域 サービス 関連事業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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12,934
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74,726
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68,992
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156,654
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-
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156,654
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セグメント間の内部売上高 又は振替高
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997
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37,944
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5,080
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44,023
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△44,023
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-
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計
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13,932
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112,671
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74,073
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200,677
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△44,023
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156,654
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セグメント利益
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2,045
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9,013
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1,314
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12,373
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△1,207
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11,166
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,207百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円)
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報告セグメント
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調整額
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中間連結 損益計算書 計上額
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情報システム 関連事業
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企業サプライ 関連事業
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生活・地域 サービス 関連事業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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14,513
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74,917
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68,615
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158,045
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-
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158,045
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セグメント間の内部売上高 又は振替高
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1,052
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37,227
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4,972
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43,252
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△43,252
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-
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計
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15,565
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112,144
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73,587
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201,298
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△43,252
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158,045
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セグメント利益
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2,310
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11,540
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1,705
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15,556
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△1,271
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14,285
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,271百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円)
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報告セグメント
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情報システム 関連事業
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企業サプライ 関連事業
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生活・地域 サービス 関連事業
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合計
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一時点で移転される財
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10,202
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69,681
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65,365
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145,249
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一定の期間にわたり移転される 財又はサービス
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2,713
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4,411
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3,615
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10,740
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顧客との契約から生じる収益
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12,915
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74,092
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68,981
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155,989
|
その他の収益
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19
|
634
|
10
|
664
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外部顧客への売上高
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12,934
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74,726
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68,992
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156,654
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(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:百万円)
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報告セグメント
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情報システム 関連事業
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企業サプライ 関連事業
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生活・地域 サービス 関連事業
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合計
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一時点で移転される財
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11,711
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69,686
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64,913
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146,311
|
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス
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2,782
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4,542
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3,688
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11,013
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顧客との契約から生じる収益
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14,493
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74,229
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68,601
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157,324
|
その他の収益
|
19
|
688
|
13
|
721
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外部顧客への売上高
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14,513
|
74,917
|
68,615
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158,045
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(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(1) 1株当たり中間純利益
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96円46銭
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111円58銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
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8,613
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9,729
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
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8,613
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9,729
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普通株式の期中平均株式数(株)
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89,291,850
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87,200,171
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
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96円42銭
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111円53銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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34,374
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34,378
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを以下のとおり決議し、2024年10月18日に消却を実施いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
株主還元及び資本政策の一環であります。
2.自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の数
29,008,548株
(3)消却日
2024年10月18日
(4)消却後の発行済株式総数
91,000,000株
2 【その他】
第108期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当につきましては、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
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2,861百万円
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② 1株当たりの金額
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33円00銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2024年12月6日
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