第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第104期
|
第105期
|
第106期
|
第107期
|
第108期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
396,973
|
299,350
|
320,281
|
324,771
|
339,005
|
経常利益
|
(百万円)
|
22,692
|
22,688
|
24,347
|
29,719
|
33,621
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
12,451
|
13,076
|
14,864
|
18,167
|
19,022
|
包括利益
|
(百万円)
|
13,996
|
15,280
|
17,881
|
22,420
|
22,477
|
純資産額
|
(百万円)
|
154,136
|
156,134
|
169,334
|
185,506
|
192,161
|
総資産額
|
(百万円)
|
243,543
|
250,299
|
270,961
|
299,056
|
298,988
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,414.70
|
1,507.42
|
1,651.48
|
1,829.31
|
1,998.26
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
128.37
|
139.45
|
165.61
|
203.63
|
222.45
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
128.32
|
139.40
|
165.54
|
203.55
|
222.36
|
自己資本比率
|
(%)
|
55.8
|
54.5
|
54.4
|
54.1
|
55.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.3
|
9.6
|
10.5
|
11.7
|
11.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.4
|
13.3
|
8.1
|
9.3
|
8.9
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
16,460
|
16,791
|
20,596
|
31,580
|
25,415
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△6,393
|
△5,462
|
△19,461
|
△11,236
|
△4,907
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△8,252
|
△15,252
|
△5,488
|
△8,177
|
△14,989
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
93,053
|
89,766
|
86,650
|
99,885
|
106,325
|
従業員数
|
(名)
|
1,990
|
1,997
|
2,056
|
2,065
|
2,076
|
〔1,283〕
|
〔1,209〕
|
〔1,195〕
|
〔1,202〕
|
〔1,220〕
|
(注) 1.従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.2021年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第104期
|
第105期
|
第106期
|
第107期
|
第108期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
318,611
|
177,895
|
186,891
|
194,424
|
198,554
|
経常利益
|
(百万円)
|
14,921
|
14,809
|
15,315
|
18,046
|
18,382
|
当期純利益
|
(百万円)
|
10,711
|
9,700
|
10,397
|
12,347
|
11,239
|
資本金
|
(百万円)
|
5,008
|
5,008
|
5,008
|
5,008
|
5,008
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
30,002
|
120,008
|
120,008
|
120,008
|
91,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
105,139
|
101,633
|
108,054
|
114,818
|
112,669
|
総資産額
|
(百万円)
|
166,639
|
165,449
|
174,835
|
195,382
|
187,546
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,079.11
|
1,106.01
|
1,182.46
|
1,267.59
|
1,313.03
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
125.00
|
82.00
|
40.00
|
55.00
|
66.00
|
(60.00)
|
(64.00)
|
(18.00)
|
(26.00)
|
(33.00)
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
108.95
|
101.99
|
113.51
|
135.24
|
128.28
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
108.92
|
101.96
|
113.47
|
135.19
|
128.23
|
自己資本比率
|
(%)
|
63.1
|
61.4
|
61.8
|
58.8
|
60.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.4
|
9.4
|
9.9
|
11.1
|
9.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.8
|
18.2
|
11.9
|
13.9
|
15.4
|
配当性向
|
(%)
|
28.7
|
33.3
|
35.2
|
40.7
|
51.4
|
従業員数
|
(名)
|
464
|
462
|
457
|
448
|
450
|
〔191〕
|
〔182〕
|
〔193〕
|
〔191〕
|
〔197〕
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
131.1 (142.1)
|
143.8 (145.0)
|
108.3 (153.4)
|
152.6 (216.8)
|
164.3 (213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
7,170
|
2,119 (8,480)
|
1,900
|
2,179
|
2,167
|
最低株価
|
(円)
|
5,530
|
1,700 (6,750)
|
1,270
|
1,289
|
1,401
|
(注) 1.従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.2021年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
5.2021年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第105期の1株当たりの配当額82円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額64円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額18円を合算した金額となっております。株式分割を考慮した場合の中間配当額は16円、年間配当額は34円となります。
6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
また、2021年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第105期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
2 【沿革】
当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年3月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。
設立以後の主な沿革は以下のとおりであります。
1946年3月
|
三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地 福井県福井市)
|
1948年12月
|
戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開
|
1949年9月
|
戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開
|
1952年7月
|
石油製品の販売開始
|
1959年5月
|
LPガスの販売開始
|
1962年8月
|
三谷石油販売株式会社(現 株式会社福井エネルギー・現 連結子会社)設立
|
1963年5月
|
三谷生コン株式会社(現 寺前生コン株式会社・現 連結子会社)設立
|
1963年12月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場
|
1966年3月
|
アルプス石油販売株式会社(現 株式会社西日本エネルギー・現 連結子会社)設立
|
1969年3月
|
株式会社福井情報処理センター(現 三谷コンピュータ株式会社・現 連結子会社)設立
|
1972年1月
|
三谷住設機器株式会社(現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社)設立
|
1973年6月
|
ミタニオプチカル工業株式会社(現 ハート光学株式会社・現 連結子会社)設立、眼鏡の販売開始
|
1975年8月
|
本社社屋(三谷ビル)竣工
|
1977年1月
|
石油化学原料・製品の販売開始
|
1977年12月
|
北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始
|
1982年3月
|
電子機器事業部(現 情報システム事業部)発足
|
1983年7月
|
株式会社ネットワークサービス(現 福井ケーブルテレビ株式会社・現 連結子会社)設立
|
1990年6月
|
東京本社開設、2本社体制スタート
|
1997年3月
|
福井プロパンガス株式会社を買収(現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社)
|
2000年2月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
2002年1月
|
株式会社ネット三谷(現 ミテネインターネット株式会社・現 連結子会社)設立
|
2005年12月
|
ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社(現 連結子会社)を買収
|
2006年11月
|
有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現 スプリングライフ金沢株式会社・現 連結子会社)を買収
|
2007年9月
|
ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社(現 連結子会社)を買収
|
2010年6月
|
洋上風力発電事業に参入(株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車7基稼働中)
|
2010年9月
|
東京の事務所(東京本社、東京支社、エネルギー本部)を日本橋から丸の内へ移転
|
2010年12月
|
洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化(現在風車8基稼働中)
|
2013年9月
|
Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.(現 連結子会社)をシンガポールに設立
|
2013年11月
|
Dama Trading Pte.Ltd.(現 連結子会社)をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収
|
2014年3月
|
睦栄風力発電株式会社(現 連結子会社)を設立(現在風車5基稼働中)
|
2017年9月
|
スパイスの加工販売を行うPacific Basin Partnership, Inc.(現 連結子会社)を買収
|
2017年12月
|
ガスケットの加工販売を行うKhong Lieng Trading Company Pte Ltd 他2社(KLTグループ)(現 連結子会社)を買収
|
2018年1月
|
医療機器・機材等を販売するODA商社の株式会社シリウス(現 連結子会社)を買収
|
2019年11月
|
飼料原料の販売を行うMJI UNIVERSAL PTE. LTD.(現 連結子会社)を買収
|
2020年7月
|
バルブ製品の輸入販売を行うLFA Global Pte. Ltd.を買収
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
|
2022年12月
|
自動車用タイヤの卸売販売を行うHoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd. 他2社(HGPKグループ)(現 連結子会社)を買収
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の3つのセグメントで構成されております。
情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。
企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・LPガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。
生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、LPガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の3事業区分はセグメントと同一の区分であります。
事業区分
|
主要な商品又はサービスの内容
|
主要な会社
|
情報システム関連事業
|
ソリューション開発 ソフトウェアプロダクト開発 画像システム開発 ハードウェア・ネットワーク保守サービス インターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営 電子デバイス 電気通信工事 各種オリジナルパッケージソフト 各種情報システム関連機器
|
当社 三谷コンピュータ㈱ クワンタム・テクノロジー㈱ ㈱ページワン (他1社)
|
企業サプライ関連事業
|
セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材 揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、 産業用LPガス、石油化学製品 ゴンドラの製造・販売・レンタル 風力発電事業 プラスチック製品の販売・加工 リース事業 サングラス・老眼鏡 スパイスの加工販売 ガスケットの加工販売 医療機器・機材の販売 飼料原料の販売 自動車用タイヤの卸売販売
|
当社 日本ビソー㈱ ㈱ウィンド・パワー・いばらき ㈱ウィンド・パワー 睦栄風力発電㈱ Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd. Dama Trading Pte.Ltd. フェニックスリース㈱ Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD. Khong Lieng Trading Company Pte Ltd ㈱シリウス MJI UNIVERSAL PTE. LTD. Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd. 三谷セキサン㈱ ※ (他33社)
|
生活・地域サービス関連事業
|
ケーブルテレビ事業 インターネット、インターネット電話 介護事業 カーディーラー事業 生コンクリートの製造・販売 ガソリンスタンドの運営 家庭用プロパンガス、住宅設備機器 サービスエリアの運営
|
当社 福井ケーブルテレビ㈱ ミテネインターネット㈱ スプリングライフ金沢㈱ ネッツトヨタ福井㈱ 鶴見石油㈱ クリーンガス福井㈱ (他111社)
|
(注)1.無印は連結子会社であります。
2.※は関連会社で持分法適用会社であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1.無印は連結子会社であります。
2.※は関連会社で持分法適用会社であります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
三谷コンピュータ株式会社
|
福井県坂井市
|
112
|
情報システム関連事業
|
94.4 [1.1]
|
情報機器等の売買 役員の兼任等…有
|
日本ビソー株式会社
|
東京都港区
|
175
|
企業サプライ関連事業
|
65.0
|
当社より情報機器等を購入 役員の兼任等…有
|
フェニックスリース株式会社
|
福井県福井市
|
50
|
企業サプライ関連事業
|
100.0
|
当社より情報機器等を購入 役員の兼任等…有
|
株式会社ウィンド・パワー・いばらき
|
茨城県神栖市
|
30
|
企業サプライ関連事業
|
66.7
|
役員の兼任等…有
|
株式会社ウィンド・パワー
|
茨城県神栖市
|
30
|
企業サプライ関連事業
|
51.0
|
資金貸付…有 役員の兼任等…有
|
睦栄風力発電株式会社
|
青森県上北郡
|
30
|
企業サプライ関連事業
|
70.0
|
資金貸付…有 役員の兼任等…有
|
ハート光学株式会社
|
福井県福井市
|
10
|
企業サプライ関連事業
|
100.0 [1.0]
|
当社より情報機器等を購入
|
Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.(注3)
|
シンガポール
|
1,212万 USD
|
企業サプライ関連事業
|
100.0
|
-
|
Dama Trading Pte.Ltd.
|
シンガポール
|
300万 SGD
|
企業サプライ関連事業
|
100.0
|
-
|
Pacific Basin Partnership, Inc.
|
バハマ
|
1万 USD
|
企業サプライ関連事業
|
100.0 [100.0]
|
-
|
Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.(注3)
|
ベトナム
|
2,318億 VND
|
企業サプライ関連事業
|
100.0 [100.0]
|
資金貸付…有
|
Khong Lieng Trading Company Pte Ltd
|
シンガポール
|
100万 SGD
|
企業サプライ関連事業
|
100.0 [100.0]
|
-
|
MJI UNIVERSAL PTE. LTD.(注3)
|
シンガポール
|
598万 USD
|
企業サプライ関連事業
|
90.0 [90.0]
|
-
|
Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.
|
マレーシア
|
50万 MYR
|
企業サプライ関連事業
|
94.8 [94.8]
|
-
|
株式会社シリウス
|
東京都千代田区
|
87
|
企業サプライ関連事業
|
100.0 [1.0]
|
資金借入…有 役員の兼任等…有
|
福井ケーブルテレビ株式会社 (注2)(注3)
|
福井県福井市
|
600
|
生活・地域サービス関連事業
|
46.4 [10.5]
|
当社より情報機器等を購入 役員の兼任等…有
|
さかいケーブルテレビ株式会社
|
福井県坂井市
|
195
|
生活・地域サービス関連事業
|
65.1 [60.0]
|
当社より情報機器等を購入
|
ミテネインターネット株式会社
|
福井県福井市
|
34
|
生活・地域サービス関連事業
|
86.2 [77.4]
|
情報機器等の売買
|
スプリングライフ金沢株式会社
|
石川県金沢市
|
100
|
生活・地域サービス関連事業
|
100.0 [100.0]
|
設備貸与…有
|
ネッツトヨタ福井株式会社
|
福井県福井市
|
40
|
生活・地域サービス関連事業
|
50.3 [1.3]
|
当社より情報機器等を購入 役員の兼任等…有
|
鶴見石油株式会社
|
神奈川県横浜市
|
45
|
生活・地域サービス関連事業
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100.0
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当社より石油製品を購入
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クリーンガス福井株式会社
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福井県福井市
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10
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生活・地域サービス関連事業
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100.0
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当社よりLPガス等を購入 資金貸付…有 設備貸与…有
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その他 93社
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(持分法適用関連会社)
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三谷セキサン株式会社 (注4)
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福井県福井市
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2,146
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企業サプライ関連事業
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18.4 [8.1]
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当社よりセメント、石油製品等を購入 当社にコンクリートパイル等を販売 役員の兼任等…有
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3.特定子会社であります。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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情報システム関連事業
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387
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〔107〕
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企業サプライ関連事業
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984
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〔684〕
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生活・地域サービス関連事業
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668
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〔397〕
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報告セグメント計
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2,039
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〔1,188〕
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全社(共通)
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37
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〔32〕
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合計
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2,076
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〔1,220〕
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(注)従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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458
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42.0
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17.3
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8,749
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(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数には、正社員及び正社員に準ずる一部の契約社員を含んでおります。
セグメントの名称
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従業員数(名)
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情報システム関連事業
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220
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〔84〕
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企業サプライ関連事業
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190
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〔80〕
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生活・地域サービス関連事業
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3
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〔1〕
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報告セグメント計
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413
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〔165〕
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全社(共通)
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37
|
〔32〕
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合計
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450
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〔197〕
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(注)従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は常に協調的で安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
区分
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名称
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)
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男性労働者の育児休業取得率(%)(注1)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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①提出会社
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三谷商事㈱
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3.2
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33.3
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50.5
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55.2
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57.4
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②連結子会社
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日本ビソー㈱
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0
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35.7
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62.5
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65.8
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68.0
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ネッツトヨタ福井㈱
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3.2
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27.3
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-
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-
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-
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.正規雇用労働者には、執行役員、正社員、準社員(雇用期間の定めのない契約社員)を含み、出向社員は含んでおりません。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に「①職種・職務内容やその割合の差」、「②勤続年数の差」、「③短時間勤務社員、育児休業社員、パート社員割合の差」によるものであります。