なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進などの医療費抑制策の影響があったものの、新薬の伸長などにより、前年同期比6.7％（クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推計）のプラス成長となりました。
このような状況のもと当社グループでは今後の市場環境の変化に対応するために、引き続き、患者さまや医療機関が抱える問題を解決するための様々な顧客支援システム・サービスの開発・提案に取り組み、医療と健康に関する幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高602,184百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益6,110百万円(前年同期比133.0％増)、経常利益9,164百万円（前年同期比64.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,276百万円（前年同期比41.6％増）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業では、引き続き、適正利益の確保とフィービジネスの拡大に積極的に取り組み、一方でオペレーションコストの低減を図りました。また、調剤薬局業務をトータル的にサポートする「調剤ENI-Pharmaシリーズ」と自動音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」とを一体化させた提案に注力するなど、独自の顧客支援システムを基軸とした提案型の営業活動を推進しました。
その結果、売上高は577,053百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は5,271百万円（前年同期比100.4％増）となりました。
調剤薬局事業においては、業容の拡大を進めるとともに調剤報酬の方向性に対応した店舗運営による収益性改善策と統一化されたシステムによる効率的なオペレーションに取り組みました。
その結果、売上高は47,630百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は931百万円（前年同期比1,187.4％増）となりました。
治験施設支援事業では、受託が順調に推移した結果、売上高は264百万円（前年同期比87.6％増）、セグメント利益（営業利益）は145百万円（前年同期比282.9％）となり、情報機器販売事業においては、売上高は622百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント損失（営業損失）は57百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、431,661百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が9,098百万円、商品及び製品が3,053百万円それぞれ増加し、現金及び預金が10,155百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、166,020百万円となりました。これは、のれんが1,193百万円、投資有価証券が2,830百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、597,681百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、392,908百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9,590百万円増加し、未払法人税等が3,246百万円、その他のうち未払消費税等が3,340百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、48,242百万円となりました。これは、長期借入金が2,296百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、441,150百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、156,531百万円となりました。これは、利益剰余金が3,490百万円増加した一方、自己株式が2,828百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,447百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し9,914百万円減少しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は30,636百万円（前年同期比10,979百万円増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、68百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比15,252百万円減少）となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益7,790百万円を計上、減価償却費2,303百万円、のれん償却額1,277百万円、投資有価証券売却及び評価損1,219百万円、仕入債務の増加額9,590百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額9,097百万円、たな卸資産の増加額3,053百万円、未払消費税等の減少額3,340百万円、法人税等の支払額6,980百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、3,044百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比1,192百万円増加）となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,052百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、6,801百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比515百万円減少）となりました。これは、資金減少要因として、長期借入金の純減少額2,983百万円、自己株式の取得による支出2,828百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出973百万円、配当金の支払額840百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末に計画中であった設備投資については、以下のとおり完了しております。
・合同東邦㈱の堺営業所移転のための建物 平成27年５月完了
・九州東邦㈱の福岡営業所移転のための建物 平成27年６月完了
・セイコーメディカルブレーン㈱のＩ.Ｃ.メディカルビル建設のための土地、建物 平成27年７月完了
当第２四半期連結累計期間において、当社は、次のとおり新たな物流センターに係る設備投資計画を決議しております。
広島物流センター（仮称）
①設備投資の内容
所在地 広島県広島市安佐南区
投資予定額 110億円（現時点での概算）
②設備の導入時期
着工予定 平成28年初頭 竣工予定 平成29年