④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

28,810

222

531

(44)

28,501

13,420

848

15,081

 構築物

1,644

13

15

(0)

1,642

1,079

80

562

 工具、器具及び備品

130

11

141

74

22

67

 土地

18,784

 

[△3,196]

2,753

 

 

1,221

(55)

[60]

20,316

 

[△3,256]

 

 

 

 

20,316

 

 

 リース資産

97

249

346

48

58

298

 建設仮勘定

11

2

13

13

有形固定資産計

49,479

3,251

1,768

(100)

50,962

14,623

1,010

36,338

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

147

71

75

75

 ソフトウェア

221

6

25

203

172

33

30

 その他

3

187

191

1

0

190

無形固定資産計

372

194

96

470

173

33

296

長期前払費用

36

9

45

32

12

12

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

 ―

繰延資産計

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物 通所介護(デイサービス)施設購入     123百万円

 土地 通所介護(デイサービス)施設土地購入  1,130百万円

    TBC広島(仮称)土地購入       1,596百万円

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 土地 旧札幌中央営業所土地売却         149百万円

    旧TBC東大阪土地売却          907百万円

 

3.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により再評価を行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(以下、「再評価差額」という)を内書きしております。また、当期減少額の[ ]は、再評価差額の減少額であり、土地の売却及び減損損失計上によるものであります。

 

   4.当期減少額の( )は、減損損失の金額を内書きしております。

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,414

2,055

1,414

2,055

賞与引当金

42

51

42

51

役員賞与引当金

45

45

45

45

債務保証損失引当金

37

37

 

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、貸倒による損失見込額の洗替額であります。