該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
保証債務
① 銀行保証債務
| 前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 |
あかぎ耳鼻咽喉科 | ３百万円 | あかぎ耳鼻咽喉科 | １百万円 |
② 買掛債務の保証債務
| 前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
㈱杏栄薬品 | 70百万円 | ㈱杏栄薬品 | 87百万円 |
③ リース契約の保証債務
| 前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 |
あかぎ耳鼻咽喉科 | ８百万円 | あかぎ耳鼻咽喉科 | ４百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 3,515百万円 | 3,494百万円 |
のれんの償却額 | 1,899百万円 | 1,920百万円 |
負ののれんの償却額 | 355百万円 | 19百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月９日 | 普通株式 | 754 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
平成26年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 904 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 840 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 893 | 13 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
医薬品 | 調剤薬局 | 治験施設 | 情報機器 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する 売上高 | |||||||
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||
（注）１．調整額は、内部取引の消去と未実現利益の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
医薬品 | 調剤薬局 | 治験施設 | 情報機器 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する 売上高 | |||||||
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||
（注）１．調整額は、内部取引の消去と未実現利益の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 146円03銭 | 150円06銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,997 | 10,330 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 10,997 | 10,330 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 75,306,403 | 68,842,580 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 145円89銭 | 136円49銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | △7 |
（うち受取利息（税額相当額控除後） | ― | （△7） |
普通株式増加数(株) | 74,327 | 6,789,715 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。