なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期の医療用医薬品市場は、平成28年４月の市場拡大再算定の特例を含む7.8％の薬価基準引き下げやジェネリック医薬品のさらなる使用を促進する診療報酬の改定など医療費抑制のための施策が引き続き推進されましたが、昨秋以降に急成長しましたＣ型肝炎治療薬の前年同期比較での拡大や抗がん剤等の新薬の伸長により、前年同期比4.4％（クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推計）のプラス成長となりました。
当社グループは、医療、健康、介護分野に携わる流通企業集団として、今後の急速な環境変化に迅速に対応するため、引き続き、患者さまや医療機関さまが抱える問題を解決する様々な顧客支援システム・サービスの開発・提案に取り組み、地域包括ケアシステムの構築に貢献することで、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進しました。また、個々の製品価値に応じた価格で単品単価の価格交渉により適正利益の確保を図るとともに、物流センターとコールセンターの機能を強化し、受注から配送にわたる全てのオペレーションコストの低減と「営業と物流の一体改革」を一層推進することにより業務の効率化を図り、間接部門を含めた人員の適正化に努めることで、経費の削減を図りました。
その結果、当第１四半期の業績は、売上高314,333百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益3,753百万円(前年同期比39.6％増)、経常利益5,293百万円（前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,503百万円（前年同期比157.8％増）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業は、薬価改定の影響があったものの、昨年度第２四半期以降に急成長しましたＣ型肝炎治療薬が前年同期比較で拡大し、抗がん剤等の新薬が伸長しました。また、当社独自の顧客支援システム、特に自動音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」、「初診受付サービス」、かかりつけ薬剤師対応を支援する「薬剤師WEBラーニング」の契約件数が拡大し、業績に貢献したことに加え、販売管理費の抑制効果もありました。
その結果、当第１四半期の売上高は302,859百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は4,043百万円（前年同期比79.8％増）となりました。
調剤薬局事業については、各店舗において調剤報酬改定に対応した機能強化を図り、地域医療に密着した「健康サポート薬局」を目指した店舗運営に取り組むことと、店舗業務の標準化や本部への集約等による経費削減策を推進することで収益性改善に努めましたが、本年４月の薬価改定及び調剤報酬改定の影響がありました。
その結果、当第１四半期の売上高は23,499百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失は118百万円（前年同期は446百万円の営業利益）となりました。
治験施設支援事業では、当第１四半期の売上高は92百万円（前年同期比26.6％減）、営業利益は34百万円（前年同期比50.1％減）、情報機器販売事業においては、当第１四半期の売上高は212百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失は69百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、465,767百万円となりました。これは、現金及び預金が17,755百万円増加し、受取手形及び売掛金が30,284百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて同水準である168,014百万円（0.0％増加）となりました。これは、投資有価証券が1,104百万円増加し、有形固定資産が456百万円、のれんが462百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、633,781百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、409,853百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,910百万円、未払法人税等が8,508百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、46,095百万円となりました。これは、長期借入金が529百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、455,948百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、177,832百万円となりました。これは、利益剰余金が2,474百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。