該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
保証債務
① 銀行保証債務
| 前連結会計年度 |
| 当第1四半期連結会計期間 |
あかぎ耳鼻咽喉科 | 1百万円 | あかぎ耳鼻咽喉科 | 0百万円 |
② 買掛債務の保証債務
| 前連結会計年度 |
| 当第1四半期連結会計期間 |
㈱杏栄薬品 | 75百万円 | ㈱杏栄薬品 | 8百万円 |
③ リース契約の保証債務
| 前連結会計年度 |
| 当第1四半期連結会計期間 |
あかぎ耳鼻咽喉科 | 3百万円 | あかぎ耳鼻咽喉科 | 2百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 1,140百万円 | 1,102百万円 |
のれんの償却額 | 638百万円 | 551百万円 |
負ののれんの償却額 | 6百万円 | 6百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年5月12日 | 普通株式 | 840 | 12 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月8日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年5月11日 | 普通株式 | 1,029 | 15 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||||
医薬品 | 調剤薬局 | 治験施設 | 情報機器 | 計 | |||
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する 売上高 | |||||||
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去と未実現利益の消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||||
医薬品 | 調剤薬局 | 治験施設 | 情報機器 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する 売上高 | |||||||
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | ||||
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 19円67銭 | 51円06銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,358 | 3,503 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,358 | 3,503 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 69,070,275 | 68,612,155 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 17円88銭 | 46円42銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | △2 |
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△2) | (△2) |
普通株式増加数(株) | 6,781,946 | 6,807,915 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。