##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～50年
器具及び備品 | ５～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

平成17年４月の確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、平成29年３月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に費用処理することとしております。

(5）債務保証損失引当金

債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案して損失負担見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。

(表示方法の変更)

###### (損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金繰入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた59百万円は、「債務保証引当金繰入」37百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
建物 | 328百万円 | 212百万円
土地 | 1,050百万円 | 809百万円
計 | 1,379百万円 | 1,022百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
長期借入金（一年以内返済予定を含む） | 1,310百万円 | 795百万円
計 | 1,310百万円 | 795百万円

下記資産は東邦薬品株式会社等の子会社の支払手形及び買掛金に係る担保に供しております。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
定期預金 | 265百万円 | 235百万円
建物 | 500百万円 | 482百万円
土地 | 2,337百万円 | 2,337百万円
投資有価証券 | 4,412百万円 | 4,153百万円
計 | 7,515百万円 | 7,208百万円

2 保証債務

①　銀行保証債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
㈱アルフ | 1,639百万円 | ㈱アルフ | 1,648百万円
㈱スクウェア・ワン | 434百万円 | ㈱スクウェア・ワン | 290百万円
㈱ファーマみらい | 150百万円 | ㈱ファーマみらい | ―
㈱シンク・ワン | 2,050百万円 | ㈱シンク・ワン | ―
計 | 4,273百万円 | 計 | 1,938百万円

②　買掛債務の保証債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
㈱杏栄薬品他１件 | 80百万円 | 東邦薬品㈱他２件 | 510百万円

※3 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期貸付金 | 11,424百万円 | 8,646百万円

※4 当社は、一般事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
貸出コミットメント | 4,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | 2,000百万円 | ―
差引計 | 2,000百万円 | 3,000百万円

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
経営指導料収入 | 1,109百万円 | 1,255百万円
不動産賃貸料収入 | 2,100百万円 | 2,068百万円
受取配当金収入 | 6,141百万円 | 14,507百万円
受取利息 | 283百万円 | 233百万円

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物等売却益 | 4百万円 | 6百万円
土地売却益 | 899百万円 | 11百万円
計 | 903百万円 | 18百万円

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物等除却損 | 1百万円 | 20百万円
器具及び備品等除却損 | 0百万円 | 0百万円
ソフトウエア等除却損 | 71百万円 | ―
建物等売却損 | ― | 0百万円
土地売却損 | ― | 21百万円
計 | 73百万円 | 43百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関係会社株式30,155百万円（うち子会社株式29,979百万円、関連会社株式176百万円）は市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関係会社株式31,850百万円（うち子会社株式31,676百万円、関連会社株式173百万円）は市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産(流動) |  |
未払事業税 | 67百万円 | 51百万円
賞与引当金 | 15百万円 | 20百万円
その他 | 3百万円 | 22百万円
計 | 86百万円 | 95百万円
繰延税金資産(固定) |  |
貸倒引当金 | 629百万円 | 646百万円
債務保証損失引当金 | 11百万円 | 223百万円
投資有価証券 | 610百万円 | 492百万円
関係会社株式 | 839百万円 | 1,151百万円
その他の固定負債 | 59百万円 | 59百万円
退職給付引当金 | 1百万円 | 4百万円
減損損失 | 147百万円 | 117百万円
資産除去債務 | 94百万円 | 86百万円
ストックオプション | 17百万円 | 31百万円
その他 | 38百万円 | 0百万円
計 | 2,449百万円 | 2,814百万円
評価性引当額 | △2,443百万円 | △2,803百万円
小計 | 6百万円 | 10百万円
繰延税金資産合計 | 93百万円 | 105百万円
繰延税金負債(固定) |  |
土地圧縮積立金 | △737百万円 | △705百万円
その他有価証券評価差額金 | △11,956百万円 | △12,140百万円
子会社合併に伴う有価証券 評価差額金 | △429百万円 | △429百万円
資産除去債務 | △69百万円 | △67百万円
子会社株式 | △131百万円 | △154百万円
退職給付信託から返還された 投資有価証券 | △147百万円 | △147百万円
繰延税金負債合計 | △13,471百万円 | △13,644百万円
繰延税金負債の純額 | △13,378百万円 | △13,538百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.6％ | 0.3％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △29.8％ | △30.9％
評価性引当額の増減 | 11.7％ | 2.6％
寄附金投資簿価修正等に係る繰延税金負債計上 | 0.5％ | 0.2％
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正 | △1.4％ | ―
その他 | △0.0％ | 0.0％
税効果会計適用後の 法人税の負担率 | 14.7％ | 3.1％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。