なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成28年４月の市場拡大再算定の特例を含む7.8％の薬価基準引き下げやジェネリック医薬品のさらなる使用を促進する診療報酬の改定などの医療費抑制策が推進される中、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、引き続き顧客支援システム・サービスの提供や、地域包括ケアシステムの構築への貢献など、付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進いたしました。
昨年11月１日に発足した共創未来ファーマ株式会社については、12月に追補収載２成分３品目を発売し順調なスタートとなりました。顧客の需要に的確に対応する製造販売一体型のビジネススキームを確立し、高品質・高付加価値なジェネリック医薬品を中心に、医療用医薬品を安定的かつ合理的に提供することを目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高939,238百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益11,298百万円(前年同期比21.2％減)、経常利益15,740百万円（前年同期比16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,140百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業では、抗がん剤等の新薬の実績寄与があったものの、薬価改定の影響やジェネリック医薬品の拡大、昨年度第２四半期以降に急成長したＣ型肝炎治療薬市場の縮小の影響がありました。このような状況のもと、当社独自の顧客支援システムの契約件数の拡大を図るとともに、経費の抑制を継続的に推進いたしました。
その結果、売上高は902,382百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は11,067百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
調剤薬局事業については、平成28年４月の薬価改定及び調剤報酬改定による影響があり、店舗業務の標準化や本部への業務集約等による経費削減策を実施したものの、生産性改善の遅れにより、販売費及び一般管理費は増加しました。
その結果、売上高は71,748百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は802百万円（前年同期比57.9％減）となりました。
治験施設支援事業では、売上高は279百万円（前年同期比30.5％減）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同期比58.3％減）、情報機器販売事業においては、売上高は1,130百万円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益（営業利益）は12百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、485,894百万円となりました。これは、現金及び預金が32,426百万円増加し、受取手形及び売掛金が27,310百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、171,791百万円となりました。これは、投資有価証券が5,282百万円増加し、のれんが1,504百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、657,686百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、428,152百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20,223百万円増加し、未払法人税等が9,741百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、44,585百万円となりました。これは、長期借入金が1,471百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、472,737百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、184,948百万円となりました。これは、利益剰余金が8,084百万円、その他有価証券評価差額金が1,902百万円それぞれ増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった、東邦薬品㈱の郡山営業所を移転するために新築した建物への設備投資につきましては、平成28年９月に完了しております。