【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

       該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    該当事項はありません。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

    保証債務

    ① 銀行保証債務

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

あかぎ耳鼻咽喉科

1百万円

あかぎ耳鼻咽喉科

0百万円

 

 

    ② 買掛債務の保証債務

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

㈱杏栄薬品

75百万円

㈱杏栄薬品

0百万円

 

 

    ③  リース契約の保証債務

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

あかぎ耳鼻咽喉科

3百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

3,494百万円

3,317百万円

のれんの償却額

1,920百万円

1,648百万円

負ののれんの償却額

19百万円

19百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月12日
取締役会

普通株式

840

12

平成27年3月31日

平成27年6月8日

利益剰余金

平成27年11月6日

取締役会

普通株式

893

13

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月11日
取締役会

普通株式

1,029

15

平成28年3月31日

平成28年6月9日

利益剰余金

平成28年11月9日

取締役会

普通株式

1,029

15

平成28年9月30日

平成28年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
 (百万円)
(注1)

四半期連結損益計算書計上額
(百万円)
(注2)

医薬品
卸売事業
(百万円)

調剤薬局
事業
(百万円)

治験施設
支援事業
 (百万円)

情報機器
販売事業
(百万円)


 (百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

895,649

73,486

401

741

970,279

970,279

(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高

36,736

19

149

36,906

36,906

932,386

73,505

401

891

1,007,185

36,906

970,279

セグメント利益又は損失(△)

12,707

1,908

222

113

14,724

388

14,336

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去と未実現利益の消去によるものであります。

 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
 (百万円)
(注1)

四半期連結損益計算書計上額
(百万円)
(注2)

医薬品
卸売事業
(百万円)

調剤薬局
事業
(百万円)

治験施設
支援事業
 (百万円)

情報機器
販売事業
(百万円)


 (百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

866,498

71,489

279

970

939,238

939,238

(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高

35,884

259

160

36,303

36,303

902,382

71,748

279

1,130

975,541

36,303

939,238

セグメント利益

11,067

802

92

12

11,974

676

11,298

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

150円06銭

147円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

10,330

10,140

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(百万円)

10,330

10,140

普通株式の期中平均株式数(株)

68,842,580

68,659,011

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

136円49銭

134円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△7

△7

    (うち受取利息(税額相当額控除後)
  (百万円))

(△7)

(△7)

普通株式増加数(株)

6,789,715

6,807,914

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 
 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。