１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ネグジット総研
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
酒井薬品株式会社
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社ネグジット総研
主要な関連会社等の名称
協栄薬品株式会社
(持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
連結子会社４社（東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿）は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
その他の連結子会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８～50年 |
|
車両運搬具 |
４～６年 |
|
器具及び備品 |
５～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社７社（株式会社スクウェア・ワン、株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、ベガファーマ株式会社、株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ）は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び連結子会社２社（東邦薬品株式会社、株式会社東邦システムサービス）は、確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、平成30年３月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に費用処理することとしております。
（5）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日までに発生した負ののれんの償却については、５年間または10年間の均等償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100分の10を下回るため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた1,025百万円は、「その他」として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券等 |
14,662百万円 |
13,741百万円 |
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
定期預金 |
265百万円 |
265百万円 |
|
建物 |
3,946百万円 |
1,766百万円 |
|
土地 |
7,283百万円 |
4,623百万円 |
|
投資有価証券 |
4,155百万円 |
4,681百万円 |
|
計 |
15,650百万円 |
11,335百万円 |
前連結会計年度のうち建物2,134百万円、土地2,410百万円は、連結子会社の借入金担保として抵当権が設定されているものですが、当該借入金は当社が債務保証しております。
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
19,441百万円 |
22,925百万円 |
|
長期借入金（一年以内返済予定を含む） |
2,232百万円 |
1,322百万円 |
|
計 |
21,674百万円 |
24,247百万円 |
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
1,793百万円 |
1,329百万円 |
※5 連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメント |
14,500百万円 |
12,000百万円 |
|
借入実行残高 |
2,380百万円 |
― |
|
差引計 |
12,120百万円 |
12,000百万円 |
また、当社は一般事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメント |
3,000百万円 |
1,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引計 |
3,000百万円 |
1,000百万円 |
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物等売却益 |
1,953百万円 |
18百万円 |
|
土地売却益 |
142百万円 |
24百万円 |
|
器具及び備品等売却益 |
0百万円 |
3百万円 |
|
計 |
2,096百万円 |
46百万円 |
※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物等除却損 |
103百万円 |
90百万円 |
|
器具及び備品等除却損 |
26百万円 |
20百万円 |
|
ソフトウェア等除却損 |
1百万円 |
1百万円 |
|
建物等売却損 |
1百万円 |
1百万円 |
|
土地売却損 |
23百万円 |
5百万円 |
|
車両運搬具売却損 |
― |
1百万円 |
|
計 |
156百万円 |
119百万円 |
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
赤土町薬局他12箇所 |
事業用資産 |
土地、建物及びのれん |
|
日本橋小伝馬町他30箇所 |
遊休不動産 |
土地、建物及び借地権 |
|
― |
― |
のれん |
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失129百万円を認識しました。その内訳は、土地10百万円、建物102百万円、のれん16百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失78百万円を認識しました。その内訳は、土地39百万円、建物8百万円、借地権31百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
のれんについては、一部の調剤薬局事業連結子会社において当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該のれんの全額360百万円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
浦佐薬局他18箇所 |
事業用資産 |
土地、建物及びのれん |
|
旧奥州営業所他12箇所 |
遊休不動産 |
土地及び建物 |
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失284百万円を認識しました。その内訳は、土地51百万円、建物201百万円、のれん32百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失184百万円を認識しました。その内訳は、土地125百万円、建物59百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
2,402百万円 |
11,333百万円 |
|
組替調整額 |
△966百万円 |
△0百万円 |
|
税効果調整前 |
1,435百万円 |
11,333百万円 |
|
税効果額 |
△359百万円 |
△3,474百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,075百万円 |
7,859百万円 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
△4百万円 |
13百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,071百万円 |
7,872百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
78,270 |
― |
― |
78,270 |
|
合計 |
78,270 |
― |
― |
78,270 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
9,657 |
0 |
140 |
9,518 |
|
合計 |
9,657 |
0 |
140 |
9,518 |
(注)１．普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少140千株は、㈱大正堂との株式交換に伴う代用自己株式の交付による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
6,756 |
10 |
― |
6,767 |
― |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
145 |
|
|
合計 |
6,756 |
10 |
― |
6,767 |
145 |
||
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．転換社債型新株予約権付社債の目的となる株式の数の増加10千株は、社債要項の転換価額調整事項に従い、当該転換価額を調整したことによるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月11日 |
普通株式 |
1,029 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
|
平成28年11月９日 |
普通株式 |
1,029 |
15 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日 |
普通株式 |
1,031 |
利益剰余金 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
78,270 |
― |
― |
78,270 |
|
合計 |
78,270 |
― |
― |
78,270 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
9,518 |
287 |
38 |
9,767 |
|
合計 |
9,518 |
287 |
38 |
9,767 |
(注)１．普通株式の自己株式の増加287千株は、取締役会決議による増加287千株及び単元未満株の買取りによる増加0千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少38千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
6,767 |
16 |
― |
6,784 |
― |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
168 |
|
|
合計 |
6,767 |
16 |
― |
6,784 |
168 |
||
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．転換社債型新株予約権付社債の目的となる株式の数の増加16千株は、社債要項の転換価額調整事項に従い、当該転換価額を調整したことによるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日 |
普通株式 |
1,031 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
|
平成29年11月8日 |
普通株式 |
1,027 |
15 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月９日 |
普通株式 |
1,027 |
利益剰余金 |
15 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月８日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
31,966百万円 |
67,943百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4,244百万円 |
△4,271百万円 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
27,721百万円 |
63,671百万円 |
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ1,044百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ586百万円であります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については定期預金等の安全性の高い商品に限定し、また、資金調達については銀行借入を中心に行う方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要の都度、把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、財務部門において定期的に時価を把握し、リスクを管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達や、投資資金を長期借入金で調達するまでの短期間のつなぎ資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の実行及び管理は、財務部門において行っておりますが、実行にあたっては、事前にヘッジ対象の借入金と共に社内規程に基づき決裁を受けて行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成29年３月31日)
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
31,966 |
31,966 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
284,205 |
284,205 |
― |
|
(3) 仕入割戻未収入金 |
15,824 |
15,824 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
52,898 |
52,898 |
― |
|
資産計 |
384,895 |
384,895 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
349,039 |
349,039 |
― |
|
(2) 社債 |
15,041 |
17,445 |
2,403 |
|
(3) 長期借入金 |
3,442 |
3,441 |
△0 |
|
(4) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
|
負債計 |
367,523 |
369,926 |
2,403 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
67,943 |
67,943 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
281,657 |
281,657 |
― |
|
(3) 仕入割戻未収入金 |
15,498 |
15,498 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
67,226 |
67,226 |
― |
|
資産計 |
432,324 |
432,324 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
369,179 |
369,179 |
― |
|
(2) 社債 |
15,026 |
17,767 |
2,741 |
|
(3) 長期借入金 |
6,561 |
6,561 |
0 |
|
(4) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
|
負債計 |
390,766 |
393,508 |
2,741 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金、及び（３）仕入割戻未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）社債
社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（４）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式等 |
15,883 |
14,492 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
31,058 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
284,205 |
― |
― |
― |
|
仕入割戻未収入金 |
15,824 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
― |
10 |
― |
― |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
0 |
― |
― |
|
合計 |
331,088 |
10 |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
67,072 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
281,657 |
― |
― |
― |
|
仕入割戻未収入金 |
15,498 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
― |
10 |
― |
― |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
1 |
― |
― |
|
合計 |
364,227 |
11 |
― |
― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
社債 |
― |
15,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,480 |
1,051 |
260 |
649 |
|
合計 |
1,480 |
16,051 |
260 |
649 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
社債 |
― |
15,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
662 |
5,040 |
256 |
601 |
|
合計 |
662 |
20,040 |
256 |
601 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区 分 |
種 類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差 額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
52,804 |
21,734 |
31,069 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
16 |
11 |
4 |
|
|
小 計 |
52,820 |
21,746 |
31,074 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
78 |
90 |
△12 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小 計 |
78 |
90 |
△12 |
|
|
合 計 |
52,898 |
21,837 |
31,061 |
|
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30～50%程度下落した場合は、過去一年間の月末の平均時価を算出し、取得原価に比べて30%以上の下落であった時に減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区 分 |
種 類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差 額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
67,067 |
24,617 |
42,450 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
19 |
11 |
7 |
|
|
小 計 |
67,087 |
24,629 |
42,458 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
139 |
153 |
△14 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小 計 |
139 |
153 |
△14 |
|
|
合 計 |
67,226 |
24,782 |
42,443 |
|
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30～50%程度下落した場合は、過去一年間の月末の平均時価を算出し、取得原価に比べて30%以上の下落であった時に減損処理を行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区 分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
1,805 |
966 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合 計 |
1,805 |
966 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区 分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
0 |
0 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
1 |
0 |
― |
|
合 計 |
1 |
0 |
― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
時 価 |
|
|
|
うち1年超 |
||||
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
720 |
150 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
時 価 |
|
|
|
うち1年超 |
||||
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
150 |
― |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
481 |
437 |
|
勤務費用 |
― |
― |
|
利息費用 |
0 |
― |
|
数理計算上の差異の発生額 |
18 |
69 |
|
退職給付の支払額 |
△62 |
△33 |
|
過去勤務費用の発生額 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
437 |
474 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
年金資産 |
― |
― |
|
|
― |
― |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
437 |
474 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
437 |
474 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
437 |
474 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
437 |
474 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
― |
― |
|
利息費用 |
0 |
― |
|
期待運用収益 |
― |
― |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
18 |
69 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
19 |
69 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.1% |
0.0% |
|
長期期待運用収益率 |
― |
― |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,231 |
1,348 |
|
退職給付費用 |
237 |
235 |
|
退職給付の支払額 |
△120 |
△139 |
|
制度への拠出額 |
― |
― |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
― |
― |
|
合併による受入額 |
― |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,348 |
1,444 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
年金資産 |
― |
― |
|
|
― |
― |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,348 |
1,444 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,348 |
1,444 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,348 |
1,444 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,348 |
1,444 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度237百万円 当連結会計年度235百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,117百万円、当連結会計年度1,107百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度883百万円、当連結会計年度567百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
978,721 |
943,418 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
1,027,931 |
998,222 |
|
差引額 |
△49,210 |
△54,803 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.3%（主に平成29年３月掛金拠出分）
当連結会計年度 3.6%（主に平成30年３月掛金拠出分）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度90,086百万円、当連結会計年度78,901百万円)、年金財政計算上の不足金(前連結会計年度33,172百万円、当連結会計年度41,606百万円)から年金財政計算上の剰余金(当連結会計年度2,650百万円)、年金財政計算上の別途積立金(前連結会計年度74,048百万円、当連結会計年度63,053百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8～24年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
78百万円 |
23百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年９月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役９名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 25,200株 |
|
付与日 |
平成25年９月24日 |
|
権利確定条件 |
当社において取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
平成25年７月１日～平成26年６月30日 |
|
権利行使期間 |
平成25年９月25日～平成55年９月24日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役13名（うち社外取締役３名）、当社執行役員２名、 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 15,000株 |
|
付与日 |
平成27年12月24日 |
|
権利確定条件 |
当社及び東邦薬品株式会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年７月１日～平成28年６月30日 |
|
権利行使期間 |
平成27年12月25日～平成57年12月24日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年１月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役16名（うち社外取締役３名）、当社執行役員４名、 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 42,100株 |
|
付与日 |
平成29年２月６日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当日の翌日から３年間を経過した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
平成28年７月１日～平成29年６月30日 |
|
権利行使期間 |
平成29年２月７日～平成59年２月６日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年９月５日 |
平成27年12月９日 |
平成29年１月20日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
25,200 |
15,000 |
42,100 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
3,100 |
1,100 |
― |
|
未確定残 |
22,100 |
13,900 |
42,100 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
3,100 |
1,100 |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
3,100 |
1,100 |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年９月５日 |
平成27年12月９日 |
平成29年１月20日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,505 |
2,585 |
2,191 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
未払費用 |
169百万円 |
171百万円 |
|
未払事業税 |
261百万円 |
436百万円 |
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賞与引当金 |
1,103百万円 |
1,099百万円 |
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その他 |
296百万円 |
219百万円 |
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計 |
1,830百万円 |
1,926百万円 |
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評価性引当額 |
△97百万円 |
△93百万円 |
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小計 |
1,732百万円 |
1,832百万円 |
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繰延税金資産(固定) |
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貸倒引当金 |
805百万円 |
794百万円 |
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投資有価証券 |
623百万円 |
764百万円 |
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関係会社株式 |
2,423百万円 |
2,650百万円 |
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退職給付に係る負債 |
549百万円 |
587百万円 |
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その他の固定負債 |
171百万円 |
169百万円 |
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減損損失 |
1,408百万円 |
1,445百万円 |
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資産除去債務 |
331百万円 |
333百万円 |
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税務上の繰越欠損金 |
888百万円 |
1,063百万円 |
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その他 |
960百万円 |
960百万円 |
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計 |
8,161百万円 |
8,769百万円 |
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評価性引当額 |
△7,080百万円 |
△7,591百万円 |
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小計 |
1,080百万円 |
1,177百万円 |
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繰延税金資産合計 |
2,813百万円 |
3,010百万円 |
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繰延税金負債(流動) |
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その他 |
△18百万円 |
△0百万円 |
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繰延税金負債(固定) |
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土地圧縮積立金 |
△746百万円 |
△791百万円 |
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資本連結に伴う子会社の土地等に係る評価差額金 |
△2,657百万円 |
△2,621百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△12,164百万円 |
△15,638百万円 |
|
その他 |
△486百万円 |
△507百万円 |
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小計 |
△16,054百万円 |
△19,559百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△16,073百万円 |
△19,560百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△13,259百万円 |
△16,549百万円 |
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に |
0.8％ |
1.2％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.5％ |
△1.0％ |
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評価性引当額の増減 |
0.1％ |
2.3％ |
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のれん償却額 |
2.8％ |
2.3％ |
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住民税均等割額 |
1.0％ |
1.1％ |
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適用税率の相違による影響額 |
1.4％ |
1.5％ |
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法人税額等特別控除額 |
△0.8％ |
△0.2％ |
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その他 |
△0.8％ |
△0.2％ |
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税効果会計適用後の |
35.0％ |
38.0％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた「適用税率の相違による影響額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.6％は、「適用税率の相違による影響額」1.4％、「その他」△0.8％として組み替えております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 合同東邦株式会社
事業の内容 医薬品卸売業
（2）企業結合日
平成29年４月１日
（3）企業結合の法的形式
東邦薬品株式会社を存続会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
東邦薬品株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
グループ経営資源の全体最適化と企業価値の最大化を図り、変化の激しい経営環境に対して迅速に対応していくことを目的として、当社の連結子会社の東邦薬品株式会社が同社の完全子会社である合同東邦株式会社を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所、調剤薬局店舗等における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等ならびに一部の営業設備における石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５年から50年と見積り、割引率は1.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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期首残高 |
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1,100百万円 |
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1,078百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
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11百万円 |
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13百万円 |
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資産除去債務の履行等による減少額 |
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△52百万円 |
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△11百万円 |
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時の経過による調整額 |
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18百万円 |
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15百万円 |
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期末残高 |
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1,078百万円 |
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1,096百万円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略いたします。