【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。
また、治験施設支援事業及び情報機器販売事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは医療用医薬品の販売及び医療関連その他を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「治験施設支援事業」及び「情報機器販売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は、医薬品・麻薬・検査薬等の販売、医療機器の販売をしており、「調剤薬局事業」は、保険調剤薬局の経営、在宅医療支援業務、医薬品の販売をしております。「治験施設支援事業」は、治験施設の支援をしており、「情報機器販売事業」は情報処理機器の企画・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (百万円) （注２） |
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医薬品 |
調剤薬局 |
治験施設 |
情報機器 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する 売上高 |
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(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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のれんの未償却残高 |
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負ののれんの未償却残高 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、全社資産の金額が87,276百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (百万円) （注２） |
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医薬品 |
調剤薬局 |
治験施設 |
情報機器 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する 売上高 |
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(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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のれんの未償却残高 |
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負ののれんの未償却残高 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、全社資産の金額が104,396百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
酒井薬品㈱ |
東京都 |
60 |
医薬品 |
（所有） 直接35.0 （被所有) 直接0.0 |
連結子会社が医薬品を販売 |
営業取引 |
19,065 |
売掛金 |
7,192 |
(注) 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
酒井薬品㈱ |
東京都 |
60 |
医薬品 |
（所有） 直接35.0 （被所有) 直接0.0 |
連結子会社が医薬品を販売 |
営業取引 |
22,352 |
売掛金 |
10,450 |
(注) 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
関東医療 |
茨城県 |
10 |
調剤薬局 |
（所有） |
連結子会社が医薬品を販売 |
営業取引 |
842 |
売掛金 |
149 |
|
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
本間合資会社 |
新潟市 |
1 |
不動産賃貸業 |
（所有） ─ （被所有) 直接0.0 |
連結子会社が不動産を賃借 |
不動産賃借料（注2） |
13 |
― |
― |
|
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
㈲フレックスコーポレーション |
大阪市 |
3 |
不動産賃貸業 |
（所有） ─ |
連結子会社が不動産を賃借 |
不動産賃借料（注2） |
26 |
差入保証金 |
21 |
(注)１. 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２. 不動産賃借料は、近隣の取引実勢に基づき、協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
関東医療 |
茨城県 |
10 |
調剤薬局 |
（所有） |
連結子会社が医薬品を販売 |
営業取引 |
812 |
売掛金 |
169 |
|
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
㈲ライブプランナー |
青森県 |
3 |
調剤薬局 |
（所有） |
連結子会社が医薬品を販売 |
営業取引 |
81 |
売掛金 |
25 |
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子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
本間合資会社 |
新潟市 |
1 |
不動産賃貸業 |
（所有） ─ （被所有) 直接0.0 |
連結子会社が不動産を賃借 |
不動産賃借料（注2） |
11 |
― |
― |
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子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
㈲フレックスコーポレーション |
大阪市 |
3 |
不動産賃貸業 |
（所有） ─ |
連結子会社が不動産を賃借 |
不動産賃借料（注2） |
28 |
差入保証金 |
21 |
(注)１. 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２. 不動産賃借料は、近隣の取引実勢に基づき、協議の上決定しております。
(注) 上記(ア)及び(イ)の債権には消費税等は含んでおりますが、取引金額には消費税等を含んでおりません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,736円30銭 |
3,030円58銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
207円12銭 |
209円84銭 |
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潜在株式調整後 |
188円22銭 |
190円60銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
14,225 |
14,384 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
14,225 |
14,384 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
68,681,975 |
68,550,785 |
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
△10 |
△10 |
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(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
(△10) |
(△10) |
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普通株式増加数(株) |
6,840,534 |
6,866,525 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(72,803) |
(82,265) |
|
(うち新株予約権付社債(株)) |
(6,767,731) |
(6,784,260) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
188,271 |
207,772 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
145 |
168 |
|
(うち新株予約権）（百万円) |
(145) |
(168) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
188,126 |
207,603 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
68,752,073 |
68,502,941 |
新株予約権付社債の発行
当社は、平成30年6月7日開催の取締役会決議に基づき、2023年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．発行総額：200億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
２．発行価額：本社債の額面金額の100.5％（各本社債の額面金額1,000万円）
３．発行価格（募集価格）：本社債の額面金額の103.0％
４．利率：本社債には利息は付さない。
５．償還金額：本社債の額面金額の100％で償還する。
６．償還期限：2023年6月23日
７．新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
(2) 発行する新株予約権の総数
2,000個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(3) 転換価額
１株当たり3,348円(当初)
(4) 行使期間
2018年7月9日から2023年6月9日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
８．払込期日(発行日)：2018年6月25日
９．担保又は保証：本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
10．資金の使途：本新株予約権付社債の発行による発行手取金約200億円の使途は、以下を予定しております。
① 2020年3月までに京浜トラックターミナル内「総合物流センター」の新築のための設備投資資金に約100億円を充当する予定です。
② 2018年12月までに自己株式取得のための資金に約100億円を充当する予定です。なお、本新株予約権付社債の払込期日以前に自己株式を取得した場合は、本新株予約権付社債の発行による発行手取金を自己株式取得のために取り崩した手元資金の一部に充当する予定です。自己株式取得は市場環境等を勘案して行うため、取得価額の総額が予定の金額に達しない可能性があり、その場合は、発行手取金の残額を運転資金に充当する予定です。
自己株式の取得
当社は、平成30年6月7日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な緩和、発行条件の改善を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 4,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 6.57％）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 平成30年6月8日から平成30年12月31日まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合がある。