１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
８～50年 |
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器具及び備品 |
５～15年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
平成17年４月の確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、平成30年３月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」8,856百万円、「その他」60百万円は、「その他」8,916百万円として組み替えております。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
212百万円 |
210百万円 |
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土地 |
809百万円 |
809百万円 |
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計 |
1,022百万円 |
1,019百万円 |
担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期借入金（一年以内返済予定を含む） |
795百万円 |
225百万円 |
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計 |
795百万円 |
225百万円 |
下記資産は東邦薬品株式会社等の子会社の支払手形及び買掛金に係る担保に供しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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定期預金 |
235百万円 |
235百万円 |
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建物 |
482百万円 |
424百万円 |
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土地 |
2,337百万円 |
2,089百万円 |
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投資有価証券 |
4,153百万円 |
4,679百万円 |
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計 |
7,208百万円 |
7,428百万円 |
2 保証債務
① 銀行保証債務
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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㈱アルフ |
1,648百万円 |
㈱スクウェア・ワン |
4,897百万円 |
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㈱スクウェア・ワン |
290百万円 |
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― |
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計 |
1,938百万円 |
計 |
4,897百万円 |
② 買掛債務の保証債務
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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東邦薬品㈱他２件 |
510百万円 |
東邦薬品㈱ |
649百万円 |
3 当社は、一般事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメント |
3,000百万円 |
1,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引計 |
3,000百万円 |
1,000百万円 |
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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経営指導料収入 |
1,255百万円 |
1,180百万円 |
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不動産賃貸料収入 |
2,068百万円 |
2,056百万円 |
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受取配当金収入 |
14,507百万円 |
8,103百万円 |
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支払利息 |
49百万円 |
61百万円 |
上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取配当金、その他の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は前事業年度377百万円、当事業年度302百万円であります。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物等売却益 |
6百万円 |
― |
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土地売却益 |
11百万円 |
0百万円 |
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計 |
18百万円 |
0百万円 |
※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物等除却損 |
20百万円 |
2百万円 |
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器具及び備品等除却損 |
0百万円 |
3百万円 |
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建物等売却損 |
0百万円 |
― |
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土地売却損 |
21百万円 |
0百万円 |
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計 |
43百万円 |
7百万円 |
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関係会社株式31,850百万円（うち子会社株式31,676百万円、関連会社株式173百万円）は市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関係会社株式31,245百万円（うち子会社株式31,072百万円、関連会社株式173百万円）は市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 |
51百万円 |
28百万円 |
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賞与引当金 |
20百万円 |
21百万円 |
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その他 |
22百万円 |
9百万円 |
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計 |
95百万円 |
59百万円 |
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繰延税金資産(固定) |
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貸倒引当金 |
646百万円 |
875百万円 |
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債務保証損失引当金 |
223百万円 |
― |
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投資有価証券 |
492百万円 |
742百万円 |
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関係会社株式 |
1,151百万円 |
1,351百万円 |
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その他の固定負債 |
59百万円 |
59百万円 |
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退職給付引当金 |
4百万円 |
4百万円 |
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減損損失 |
117百万円 |
124百万円 |
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資産除去債務 |
86百万円 |
90百万円 |
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ストックオプション |
31百万円 |
35百万円 |
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譲渡制限付株式報酬 |
― |
13百万円 |
|
繰越欠損金 |
― |
92百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
1百万円 |
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計 |
2,814百万円 |
3,391百万円 |
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評価性引当額 |
△2,803百万円 |
△3,366百万円 |
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小計 |
10百万円 |
24百万円 |
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繰延税金資産合計 |
105百万円 |
83百万円 |
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繰延税金負債(固定) |
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土地圧縮積立金 |
△705百万円 |
△700百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△12,140百万円 |
△15,606百万円 |
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子会社合併に伴う有価証券 |
△429百万円 |
△429百万円 |
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資産除去債務 |
△67百万円 |
△68百万円 |
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子会社株式 |
△154百万円 |
△177百万円 |
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退職給付信託から返還された |
△147百万円 |
△147百万円 |
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その他 |
― |
△8百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△13,644百万円 |
△17,137百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△13,538百万円 |
△17,054百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に |
0.3％ |
2.3％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△30.9％ |
△40.8％ |
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評価性引当額の増減 |
2.6％ |
8.6％ |
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寄附金投資簿価修正等に係る繰延税金負債計上 |
0.2％ |
0.4％ |
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その他 |
0.0％ |
0.4％ |
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税効果会計適用後の |
3.1％ |
1.8％ |
新株予約権付社債の発行
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
自己株式の取得
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。