④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	28,747	5,569	282	34,033	15,174	809	18,859
構築物	1,661	236	14	1,884	1,235	60	648
器具及び備品	206	17	0	223	159	31	64
土地	20,547 [△3,350]	―	377 (27) [250]	20,170 [△3,600]	―	―	20,170
リース資産	1,185	6	4	1,187	538	223	649
建設仮勘定	5,948	370	6,152	166	―	―	166
有形固定資産計	58,296	6,201	6,831 (27)	57,666	17,108	1,124	40,558
無形固定資産
借地権	12	―	―	12	―	―	12
ソフトウェア	680	74	―	754	315	147	439
その他	51	11	47	15	2	0	13
無形固定資産計	744	85	47	782	317	147	464
長期前払費用	8	6	0	14	8	3	6

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建物　　　　ＴＢＣ広島新築工事(建設仮勘定より振替)　　　　5,247百万円

              ＴＢＣ岡山改修工事(建設仮勘定より振替)　　　　　196百万円

　構築物　　　ＴＢＣ広島新築工事(建設仮勘定より振替)　　　　　229百万円

　建設仮勘定　ＴＢＣ岡山改修工事　　　　　　　　　　　　　　　211百万円

　　　　　　　総合物流センター(仮称)新築移転工事　　　　　　　158百万円

　　 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　土地　　　　旧平塚営業所売却　　　　　　　　　　　　　　　　255百万円

　建設仮勘定　ＴＢＣ広島新築工事(建物他に振替)　　　　　　　5,940百万円

　　　　　　　ＴＢＣ岡山改修工事(建物他に振替)　　　　　　　　211百万円

３．土地の当期首残高及び当期末残高の[　]は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により再評価を行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(以下、「再評価差額」という)を内書きしております。また、当期減少額の[　]は、再評価差額の減少額であり、土地の売却によるものであります。

　　 ４．当期減少額の（　）は、減損損失の金額を内書きしております。

　　 ５．長期前払費用のうち、非償却資産（長期前払家賃等）93百万円は上記より除いております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	2,860	2,532	―	2,860	2,532
賞与引当金	70	75	70	―	75
役員賞与引当金	43	46	43	―	46

(注) 1．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒による損失見込額の洗替額であります。