１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
2005年４月の確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、2020年３月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産合計の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた556百万円は、「短期貸付金」として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業費用」の「支払手数料」は、営業費用の総額の100分の10を下回るため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「支払手数料」に表示していた761百万円は、「その他」として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を下回るため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた26百万円は、「その他」として組み替えております。
さらに、前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、2020年の秋口に収束し2021年3月期の下期から回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計、時価のない投資有価証券の評価等の会計上の見積りを実施しております。
なお、上記見積りは財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表に大きな影響を与える可能性があります。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保に係る債務
下記資産は東邦薬品株式会社等の子会社の支払手形及び買掛金に係る担保に供しております。
2 保証債務
① 銀行保証債務
② 買掛債務の保証債務
3 当社は、一般事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
※4 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社株式31,534百万円（うち子会社株式31,361百万円、関連会社株式173百万円）は市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社株式31,523百万円（うち子会社株式31,391百万円、関連会社株式132百万円）は市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。