##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～50年
器具及び備品 | ５～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

2005年４月の確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、2021年３月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

時価のない非連結子会社及び関連会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券等　3,351百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．時価のない非連結子会社及び関連会社株式の評価」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を下回るため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた47百万円は、「その他」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
建物 | 179百万円 | 158百万円
土地 | 553百万円 | 440百万円
計 | 732百万円 | 599百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
長期借入金（一年以内返済予定を含む） | 770百万円 | 770百万円
計 | 770百万円 | 770百万円

下記資産は東邦薬品株式会社等の子会社の支払手形及び買掛金に係る担保に供しております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
定期預金 | 165百万円 | 165百万円
建物 | 456百万円 | 452百万円
土地 | 1,925百万円 | 1,925百万円
投資有価証券 | 4,034百万円 | 2,695百万円
計 | 6,581百万円 | 5,238百万円

2 保証債務

①　銀行保証債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
㈱スクウェア・ワン | 4,574百万円 | ㈱スクウェア・ワン | 4,063百万円
ベガファーマ㈱ | 1,000百万円 | ベガファーマ㈱ | 2,600百万円
| ― | ㈱レオニス | 277百万円
計 | 5,574百万円 | 計 | 6,941百万円

②　買掛債務の保証債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
東邦薬品㈱ | 648百万円 | 東邦薬品㈱ | 654百万円

3 当社は、一般事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメント | 1,000百万円 | 1,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引計 | 1,000百万円 | 1,000百万円

※4 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 ((2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期貸付金 | 18,276百万円 | 21,324百万円
預り金 | 39,490百万円 | 44,822百万円

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
経営指導料収入 | 1,175百万円 | 1,214百万円
不動産賃貸料収入 | 2,403百万円 | 2,417百万円
受取配当金収入 | 9,549百万円 | 7,406百万円
販売手数料収入 | 36百万円 | 42百万円
支払利息 | 196百万円 | 244百万円

上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取配当金、その他の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は前事業年度374百万円、当事業年度355百万円であります。

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物等売却益 | ― | 2百万円
土地売却益 | ― | 54百万円
計 | ― | 57百万円

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物等除却損 | 21百万円 | 117百万円
器具及び備品等除却損 | 0百万円 | 3百万円
土地売却損 | 0百万円 | ―
計 | 22百万円 | 120百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

関係会社株式31,523百万円（うち子会社株式31,391百万円、関連会社株式132百万円）は市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

関係会社株式33,134百万円（うち子会社株式33,002百万円、関連会社株式132百万円）は市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 56百万円 |  | 93百万円
賞与引当金 | 23百万円 |  | 22百万円
貸倒引当金 | 780百万円 |  | 790百万円
投資有価証券 | 813百万円 |  | 870百万円
関係会社株式 | 1,470百万円 |  | 1,470百万円
その他の固定負債 | 30百万円 |  | 30百万円
減損損失 | 121百万円 |  | 109百万円
資産除去債務 | 94百万円 |  | 587百万円
ストックオプション | 34百万円 |  | 34百万円
譲渡制限付株式報酬 | 27百万円 |  | 13百万円
税務上の繰越欠損金 | 64百万円 |  | ―
その他 | 48百万円 |  | 84百万円
繰延税金資産小計 | 3,566百万円 |  | 4,107百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △64百万円 |  | ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,501百万円 |  | △4,107百万円
評価性引当額小計 | △3,566百万円 |  | △4,107百万円
繰延税金資産合計 | ― |  | ―
繰延税金負債 |  |  |
土地圧縮積立金 | △671百万円 |  | △667百万円
その他有価証券評価差額金 | △13,740百万円 |  | △14,807百万円
子会社合併に伴う有価証券評価差額金 | △429百万円 |  | △429百万円
資産除去債務 | △60百万円 |  | △542百万円
退職給付信託から返還された投資有価証券 | △147百万円 |  | △147百万円
その他 | △6百万円 |  | △6百万円
繰延税金負債合計 | △15,056百万円 |  | △16,601百万円
繰延税金負債の純額 | △15,056百万円 |  | △16,601百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ |  | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.2％ |  | △20.0％
評価性引当額の増減 | △0.2％ |  | △0.7％
資産除去債務等に係る繰延税金負債計上額 | 0.1％ |  | 4.2％
その他 | 0.0％ |  | 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.1％ |  | 14.7％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。