第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	1,231,046	1,213,342	1,222,199	1,263,708	1,210,274
経常利益	(百万円)	19,844	25,045	21,452	23,732	10,289
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	14,225	14,384	13,863	16,230	4,989
包括利益	(百万円)	15,296	22,257	11,440	14,414	8,027
純資産額	(百万円)	188,271	207,772	213,848	231,009	237,405
総資産額	(百万円)	598,155	645,799	663,727	670,827	683,181
１株当たり純資産額	(円)	2,736.30	3,030.58	3,135.45	3,273.86	3,364.65
１株当たり当期純利益	(円)	207.12	209.84	207.71	233.34	70.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	188.22	190.60	177.78	208.55	64.97
自己資本比率	(％)	31.45	32.15	32.19	34.41	34.73
自己資本利益率	(％)	7.84	7.27	6.58	7.30	2.13
株価収益率	(倍)	11.25	11.94	13.30	9.72	28.69
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	16,062	51,978	13,428	10,815	8,768
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,294	△12,448	△7,649	△15,664	680
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△9,900	△3,754	5,329	9,479	△680
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	27,721	63,671	75,382	80,013	88,882
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	7,895	7,849	7,937	7,847	7,732
		[2,223]	[2,286]	[2,428]	[2,472]	［2,452]

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第69期及び第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
営業収益	(百万円)	17,890	11,398	13,970	13,500	11,382
経常利益	(百万円)	14,173	7,887	10,190	8,532	6,840
当期純利益	(百万円)	14,358	6,275	10,238	9,720	10,245
資本金	(百万円)	10,649	10,649	10,649	10,649	10,649
発行済株式総数	(株)	78,270,142	78,270,142	78,270,142	78,270,142	78,270,142
純資産額	(百万円)	125,469	137,006	139,916	150,349	160,617
総資産額	(百万円)	163,478	181,183	195,676	242,585	260,028
１株当たり純資産額	(円)	1,822.53	1,997.21	2,050.25	2,129.58	2,275.25
１株当たり配当額 (内１株当たり  中間配当額)	(円)	30	30	30	40	30
		(15)	(15)	(15)	(20)	(15)
１株当たり当期純利益	(円)	209.03	91.54	153.38	139.74	145.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	189.96	83.07	131.19	124.80	133.57
自己資本比率	(％)	76.66	75.52	71.42	61.91	61.71
自己資本利益率	(％)	12.10	4.79	7.40	6.71	6.60
株価収益率	(倍)	11.15	27.38	18.01	16.22	13.97
配当性向	(％)	14.35	32.77	19.56	28.63	20.65
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	191	195	228	233	227
		[7]	[14]	[17]	[22]	[26]
株主総利回り	(％)	98.0	106.6	118.5	99.5	90.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	2,781	2,657	3,225	2,835	2,410
最低株価	(円)	1,901	2,073	2,459	1,864	1,762

(注)　１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

      ２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第69期及び第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　４．第72期の１株当たり配当額40円（１株当たり中間配当額20円）には、持株会社制移行10周年記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

年月	事項
1948．９	東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立（資本金30万円）、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始
1980．11	東京店頭登録銘柄として株式を公開
1988．７	本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス（現・連結子会社）を設立（東京都）
1993．７	㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）を設立（東京都）
12	㈱東京臨床薬理研究所（現・連結子会社）を設立（東京都）
2000．10	㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕（現・連結子会社）を子会社とする（広島県）
2001．10	本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（新潟県）
2002．10	船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（愛知県）
12	東京証券取引所市場第二部に上場
2003．４	山口東邦㈱（連結子会社）を子会社とする（茨城県）
	小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（群馬県）
2004．３	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
11	㈱ヤクシン（連結子会社）を子会社とする（福岡県）
2005．１	大阪合同薬品㈱〔合同東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（大阪府）
４	木下薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（奈良県）
10	合同東邦㈱（連結子会社）が木下薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（大阪府）
	㈱幸燿（現・連結子会社）を子会社とする（香川県）
2006．４	鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）
10	東海東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（愛知県）
2007. ４	鶴原吉井㈱（連結子会社）が㈱ヤクシン（連結子会社）を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする（福岡県）
2008. １	森薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（宮崎県）
９	㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）を子会社とする（熊本県）
11	㈱須江薬品（連結子会社）を子会社とする（群馬県）
	現・東邦薬品㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）
12	ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）
2009．１	ベガファーマ㈱（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）
２	㈲キュア（現・連結子会社）を子会社とする（新潟県）
４	純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更（東京都）
	会社分割により東邦薬品㈱（現・連結子会社）に医薬品卸売事業を承継（東京都）
	会社分割によりファーマクラスター㈱（現・連結子会社）に調剤薬局事業の管理事業を承継　（東京都）

年月	事項
2009．９	㈱アルフ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）
10	㈱オムエル（連結子会社）を子会社とする（広島県）
	九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（福岡県）
	㈱エトス（連結子会社）がトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）に社名変更（東京都）
11	現・㈱Ｊ．みらいメディカル（現・連結子会社）を完全子会社化する（大阪府）
12	セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）
2010．１	㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県）
２	㈱アスカム（連結子会社）を子会社とする（宮城県）
４	㈱青葉堂（現・連結子会社）、㈱厚生（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）
６	㈱南西薬品〔現・沖縄東邦㈱〕を子会社とする（沖縄県）
９	㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）
10	東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都）
2011. ４	㈱ショウエー（連結子会社）を子会社とする（青森県）
2012. １	東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都）
2013．７	沖繩沢井薬品㈱を子会社とする（沖縄県）
10	東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）
11	調剤薬局事業の連結子会社７社を再編し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都）
2014. １	㈱清水薬局（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）
	沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併（沖縄県）
2015．６	事業持株会社制へ移行
2016．６	監査等委員会設置会社へ移行
９	エール薬品㈱〔現・共創未来ファーマ㈱〕(現・連結子会社）を子会社とする（東京都）
2017. ４	東邦薬品㈱（現・連結子会社）が合同東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）
2018. 10	協栄薬品㈱を完全子会社化し、社名を北陸東邦㈱とする（富山県）

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社69社及び関連会社10社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製造販売事業」を報告セグメントに追加しております。次の５部門は、「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）医薬品卸売事業

連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社７社及び関連会社２社(酒井薬品株式会社、他１社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。

製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社35社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他26社)及び関連会社４社へ供給しております。

なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。

(2）調剤薬局事業

連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社26社及び関連会社４社は、保険調剤薬局経営を主に行なっております。

なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。

(3）医薬品製造販売事業

共創未来ファーマ株式会社(連結子会社)は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っております。

なお、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。

(4）治験施設支援事業

株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。

(5）情報機器販売事業

株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。

その他（非連結子会社17社、関連会社４社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名 称	住 所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
東邦薬品㈱	東京都世田谷区	300	医薬品卸売業	100.00	経営指導。不動産賃貸。 役員の兼任。資金援助。
九州東邦㈱	福岡県福岡市東区	522	医薬品卸売業	100.00  (100.00）	連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。
㈱セイエル	広島県広島市西区	95	医薬品卸売業	100.00 （100.00）	連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。
㈱幸燿	香川県高松市	72	医薬品卸売業	100.00 （100.00）	連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。
㈱スクウェア・ワン	東京都世田谷区	100	不動産賃貸業	100.00	資金援助。
㈱東邦システムサービス	東京都世田谷区	10	情報処理業	100.00	当社グループのデータ処理及びソフトの作成。また医療機関へのソフト販売を当社グループと共同で行っている。役員の兼任。
ファーマクラスター㈱	東京都千代田区	10	調剤薬局事業の　 　  管理事業	100.00	経営指導。役員の兼任。資金援助。
㈱ファーマダイワ	熊本県熊本市南区	100	調剤薬局の経営	100.00 （100.00）	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈱Ｊ．みらいメディカル	大阪府大阪市都島区	100	調剤薬局の経営	100.00 (100.00）	連結子会社より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。
㈱清水薬局	東京都日野市	67	調剤薬局の経営	100.00	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈱ファーマみらい	東京都世田谷区	50	調剤薬局の経営  及び医薬品分割     販売業	100.00 （100.00）	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
セイコーメディカルブレーン㈱	福岡県福岡市東区	30	調剤薬局の経営	100.00	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
ベガファーマ㈱	大阪府藤井寺市	10	調剤薬局の経営	100.00 (100.00）	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈲キュア	新潟県長岡市	5	調剤薬局の経営	100.00 (100.00）	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈱青葉堂	大阪府大阪市東住吉区	3	調剤薬局の経営	100.00	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈱厚生	大阪府大阪市住吉区	3	調剤薬局の経営	100.00	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
共創未来ファーマ㈱	東京都品川区	199	医療用医薬品の製造及び販売	100.00	連結子会社の東邦薬品㈱にジェネリック医薬品の供給を行っている。役員の兼任。
㈱東京臨床薬理研究所	東京都新宿区	401	治験施設支援業	100.00	資金援助。
㈱アルフ	東京都世田谷区	90	情報処理機器の　  企画・販売業	92.32 (0.83）	当社グループの顧客支援システムを販売している。役員の兼任。資金援助。
(持分法適用関連会社)
酒井薬品㈱	東京都三鷹市	60	医薬品卸売業	35.00	連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。

（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

 ２．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 ３．東邦薬品㈱は、特定子会社であります。

 ４．東邦薬品㈱及び㈱セイエルは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等
① 東邦薬品㈱	イ．売上高	1,154,284百万円
	ロ．経常利益	5,986  〃
	ハ．当期純利益	721  〃
	ニ．純資産額	60,783  〃
	ホ．総資産額	451,550  〃
② ㈱セイエル	イ．売上高	144,997百万円
	ロ．経常利益	2,684  〃
	ハ．当期純利益	1,768  〃
	ニ．純資産額	33,109  〃
	ホ．総資産額	69,954  〃

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)［外、平均臨時雇用者数］
医薬品卸売事業	4,934	[1,662]
調剤薬局事業	2,398	[728]
医薬品製造販売事業	90	[33]
治験施設支援事業	20	[―]
情報機器販売事業	63	[3]
全社(共通)	227	[26]
合計	7,732	[2,452]

(注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名) 〔外、平均臨時雇用者数〕		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
227	[26]	47.4	18.5	5,875,981

セグメントの名称	従業員数(名)［外、平均臨時雇用者数］
全社(共通)	227	[26]

(注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。

２．平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

2021年３月31日現在、当社の労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

連結子会社の東邦薬品株式会社は、総評全国一般東邦薬品労働組合（組合員数は22名）を組織し、上部団体「総評全国一般大阪地連」に加盟しております。また、株式会社セイエルは、セイエル労働組合（組合員数は346名）を組織し、上部団体「ＵＡゼンセン」に加盟しております。

その他の連結子会社は、労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。