(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。

また、医薬品製造販売事業、治験施設支援事業及び情報機器販売事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは医療用医薬品の販売及び医療関連その他を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「治験施設支援事業」及び「情報機器販売事業」の5つを報告セグメントとしております。

「医薬品卸売事業」は、医薬品・麻薬・検査薬等の販売、医療機器の販売をしており、「調剤薬局事業」は、保険調剤薬局の経営、在宅医療支援業務、医薬品の販売をしております。「医薬品製造販売事業」は、ジェネリック医薬品の製造および販売、注射用医薬品の受託販売をしております。「治験施設支援事業」は、治験施設の支援をしており、「情報機器販売事業」は情報処理機器の企画・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

報告セグメント

調整額
(百万円)
(注1)

連結財務諸表計上額  (百万円) (注2)

医薬品
卸売事業
(百万円)

調剤薬局
事業
(百万円)

治験施設
支援事業
(百万円)

情報機器
販売事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

1,166,422

95,896

256

1,133

1,263,708

1,263,708

(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高

47,608

227

312

48,148

48,148

1,214,030

96,124

256

1,445

1,311,857

48,148

1,263,708

セグメント利益又は損失(△)

18,011

2,700

126

29

20,615

3,024

17,590

セグメント資産

514,304

51,019

674

2,298

568,297

102,529

670,827

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,997

822

7

11

3,838

1,359

5,198

 のれん償却額

83

557

641

641

 負ののれん償却額

7

7

7

 減損損失

81

187

30

299

299

 持分法適用会社への投資額

1,605

1,605

1,605

 のれんの未償却残高

139

621

760

760

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,253

2,044

0

305

14,604

0

14,604

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、全社資産の金額が154,057 百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

報告セグメント

調整額
(百万円)
(注1)

連結財務諸表計上額  (百万円) (注2)

医薬品
卸売事業
(百万円)

調剤薬局
事業
(百万円)

医薬品製造
販売事業
(百万円)

治験施設
支援事業
(百万円)

情報機器
販売事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

   対する

    売上高

1,116,229

91,089

2,250

235

469

1,210,274

1,210,274

(2) セグメント

    間の内部

    売上高又は 

    振替高

46,027

8

5,840

321

52,197

52,197

1,162,256

91,098

8,090

235

790

1,262,472

52,197

1,210,274

セグメント利益又は損失(△)

3,970

2,688

729

140

540

6,707

2,403

4,303

セグメント資産

511,291

53,169

5,357

521

1,615

571,954

111,227

683,181

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,591

802

8

6

10

4,419

1,544

5,964

 のれん償却額

83

288

372

372

 負ののれん

  償却額

 減損損失

138

59

197

197

 持分法適用会社

  への投資額

1,642

1,642

1,642

 のれんの未償却残高

55

332

388

388

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,977

1,914

132

0

3

6,029

28

6,000

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、全社資産の金額が164,908 百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

  当連結会計年度から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製造販売事業」

  を報告セグメントに追加しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

酒井薬品㈱

東京都
三鷹市

60

医薬品
卸売業

(所有)

直接35.0

(被所有)

直接0.0

連結子会社が医薬品を販売
役員の兼任

営業取引
(注)

35,198

売掛金

12,918

 

(注) 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

  当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

酒井薬品㈱

東京都
三鷹市

60

医薬品
卸売業

(所有)

直接35.0

(被所有)

直接0.0

連結子会社が医薬品を販売
役員の兼任

営業取引
(注)

30,844

売掛金

10,943

 

(注) 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

 

  (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲ライブプランナー

青森県
青森市

3

調剤薬局

(所有)

連結子会社が医薬品を販売

営業取引
(注1)

66

売掛金

24

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲フレックスコーポレーション

大阪市
阿倍野区

3

不動産賃貸業

(所有)

連結子会社が不動産を賃借

不動産賃借料(注2)

32

差入保証金

21

 

(注)1. 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

   2. 不動産賃借料は、近隣の取引実勢に基づき、協議の上決定しております。

 

 

  当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲ライブプランナー

青森県
青森市

3

調剤薬局

(所有)

連結子会社が医薬品を販売

営業取引
(注1)

56

売掛金

18

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲岡山薬局

熊本県

菊池市

3

調剤薬局

(所有)

連結子会社が医薬品を販売

営業取引
(注1)

188

売掛金

55

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲フレックスコーポレーション

大阪市
阿倍野区

3

不動産賃貸業

(所有)

連結子会社が不動産を賃借

不動産賃借料(注2)

37

差入保証金

21

 

(注)1. 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

   2. 不動産賃借料は、近隣の取引実勢に基づき、協議の上決定しております。

 

(注) 上記(ア)及び(イ)の債権には消費税等は含んでおりますが、取引金額には消費税等を含んでおりません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

3,273円86銭

3,364円65銭

1株当たり当期純利益金額

233円34銭

70円77銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

208円55銭

64円97銭

 

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

16,230

4,989

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

16,230

4,989

  普通株式の期中平均株式数(株)

69,554,534

70,510,695

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△18

△13

  (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△18)

(△13)

  普通株式増加数(株)

8,181,165

6,079,850

  (うち新株予約権(株))

(81,815)

(79,250)

  (うち新株予約権付社債(株))

(8,099,350)

(6,000,600)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

231,009

237,405

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

166

162

(うち新株予約権)(百万円)

(166)

(162)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

230,842

237,243

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

70,510,933

70,510,393

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。