１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
2005年４月の確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、2021年３月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
時価のない非連結子会社及び関連会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券等 3,351百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．時価のない非連結子会社及び関連会社株式の評価」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を下回るため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた47百万円は、「その他」として組み替えております。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保に係る債務
下記資産は東邦薬品株式会社等の子会社の支払手形及び買掛金に係る担保に供しております。
2 保証債務
① 銀行保証債務
② 買掛債務の保証債務
3 当社は、一般事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
※4 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取配当金、その他の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は前事業年度374百万円、当事業年度355百万円であります。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社株式31,523百万円（うち子会社株式31,391百万円、関連会社株式132百万円）は市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式33,134百万円（うち子会社株式33,002百万円、関連会社株式132百万円）は市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。