【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    該当事項はありません。

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、以下のように変更しております。

当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、第三波といわれる更なる流行拡大等により収束時期の見通しが不透明である点を踏まえ、翌年度まで影響が残ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、上記見積りは四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表に大きな影響を与える可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

    偶発債務

 当社連結子会社である東邦薬品株式会社は、2019年11月27日に独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHО)を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受け、また2020年10月13日には公正取引委員会に加え東京地方検察庁特別捜査部による捜索を受けました。そして東邦薬品株式会社及び当社社員1名は、2020年12月9日に独占禁止法違反容疑で公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。

 これらの結果により、今後当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

4,078百万円

4,283百万円

のれんの償却額

487百万円

314百万円

負ののれんの償却額

7百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月9日
取締役会

普通株式

1,022

15

2019年3月31日

2019年6月7日

利益剰余金

2019年11月7日

取締役会

普通株式

1,405

20

2019年9月30日

2019年12月6日

利益剰余金

 

(注)2019年11月7日取締役会決議による1株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当5円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月14日
取締役会

普通株式

1,410

20

2020年3月31日

2020年6月10日

利益剰余金

2020年11月6日

取締役会

普通株式

1,057

15

2020年9月30日

2020年12月4日

利益剰余金

 

(注)2020年5月14日取締役会決議による1株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当5円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
 (百万円)
(注1)

四半期連結損益計算書計上額
(百万円)
(注2)

医薬品
卸売事業
(百万円)

調剤薬局
事業
(百万円)

治験施設
支援事業
 (百万円)

情報機器
販売事業
(百万円)


 (百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

895,312

72,027

191

671

968,202

968,202

(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高

36,475

188

286

36,951

36,951

931,788

72,216

191

958

1,005,153

36,951

968,202

セグメント利益又は損失(△)

13,605

1,782

25

38

15,374

2,148

13,226

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
 (百万円)
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額 
(百万円)
(注2)

医薬品
卸売事業
(百万円)

調剤薬局
事業
(百万円)

医薬品製造販売事業(百万円)

治験施設
支援事業
 (百万円)

情報機器
販売事業
(百万円)


 (百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に
対する売上高

846,229

68,383

1,758

157

646

917,175

917,175

(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

35,414

3

4,373

144

39,935

39,935

881,643

68,387

6,131

157

790

957,110

39,935

917,175

セグメント利益
又は損失(△)

3,318

1,742

636

226

125

5,345

2,047

3,298

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製造販売事業」を報告セグメントに追加しております。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

172円00銭

56円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

11,870

3,970

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(百万円)

11,870

3,970

普通株式の期中平均株式数(株)

69,016,497

70,510,790

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

152円20銭

51円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△14

△10

  (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△14)

(△10)

普通株式増加数(株)

8,884,807

6,079,978

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 
 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。