文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。
我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定など医療費抑制のための様々な施策が推進されております。また、改正医薬品医療機器等法が段階的に施行され、2022年１月には「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」が改訂されるなど、これらのガイドラインや制度改正の趣旨を踏まえた対応が求められております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させ、「新たな日常」に対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題となっております。
このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。
中期的な収益性向上のための施策として、医薬品卸売事業につきましては、デジタル社会を見据え、患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の利便性を向上させる顧客支援システムの開発・提案に一層取り組んでまいります。また、22,000軒以上の調剤薬局が参画する薬局共創未来との連携強化を図るとともに、TBCダイナベースを起点とした治験物流やメーカー物流の推進、さらにバイオ医薬品・遺伝子治療薬・再生医療等製品・バイオシミラーといった今後の成長が期待される事業領域にも挑戦してまいります。
調剤薬局事業につきましては、店舗数の拡大や調剤報酬改定への対応を進めることで収益の確保を図ってまいります。また、DXの推進により薬剤師業務の効率化と患者様の利便性の向上を図るとともに、オンライン服薬指導の体制強化やSNSを活用した服薬フォロー、物販の拡大など健康サポート薬局としての機能を強化してまいります。また、地域医療に密着したサービスの提供と、高度な薬学管理知識を有する薬剤師の育成により、それぞれ地域連携薬局と専門医療機関連携薬局としての機能を果たすことで調剤薬局事業の高付加価値化を推進してまいります。
医薬品製造販売事業におきましては、自社ブランドでの新たな製品を発売するなど引き続き製品ラインナップの拡大を図り、独自の検証により品質を担保した後発医薬品を安定的に提供することで、患者様や医療機関の信頼に応えてまいります。
また、当社グループは企業の安定的かつ長期的な成長と、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会(Social)、ガバナンス(Governance）、およびコンプライアンスというそれぞれの領域における課題を洗いだし、その解決に向けた取り組みを推進しております。医薬品等の流通を担う立場として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題と捉え、物流センターからお得意先への直送や配送回数の適正化、共同物流など配送効率の向上に取り組んでまいります。また、性別・国籍・年齢等を問わない幅広い人材活用と、社員一人ひとりの人権・人格を尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成してまいります。さらに、関連法規を遵守し健全な事業活動を行うべくガバナンスの一層の強化を図るなどESG経営を推進してまいります。加えて、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、非常時においても医療提供体制を維持するため、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めてまいります。
このような取り組みを推進することで、患者様、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。
(1) リスク管理体制
当社グループでは、経営上のリスクもしくは経営上のリスクに発展しかねない事態が発生した場合の対応と、経営上のリスクの発生を未然に防止するためリスク管理基本規程を定めております。リスク管理基本規程および関連マニュアルは、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会において定期的に検証・改善を行っております。グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会では、代表取締役社長が委員長の任にあたり、リスク要因の早期発見・把握、リスク発生防止体制の改善、リスク発生時の対応策の策定などを定期的に行っております。
(2) 事業等のリスク
当社及び当社グループの事業その他に関する主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社及び当社グループの事業その他に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 法的規制等について
当社グループの主な事業、取り扱い品目は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）および関連法規等の規定により、必要な許可、登録、指定または免許を受け、販売活動を行っております。当社グループでは、当該規定等を遵守するため2003年に役職員が遵守すべき規範として倫理綱領を制定しております。そして、2017年には同倫理綱領を改定し、独占禁止法および医薬品医療機器等法を遵守すべき重要関連法規と位置づけ、全社員に規範の実践を周知徹底しております。
しかしながら、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする2016年および2018年の医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で、東京地方裁判所より罰金刑の判決と、公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。本案件にともない発生する可能性がある違約金については、その金額を見積もり独占禁止法関連損失として引き当てております。また、上述した判決および行政処分等の結果を踏まえ、自治体等の顧客から東邦薬品株式会社との取引を一定期間制限されており、当社グループの業績に影響を及ぼすことが想定されます。
調剤薬局事業の運営においても、医薬品医療機器等法や健康保険法等の法的規制によって、遵守事項が厳格に定められており、関連する法令に違反した場合、 またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社連結子会社の株式会社ファーマみらいにおいては、2018年の社内調査に基づき、不当な処方箋の取り扱い等があった店舗について厚生局へ報告書の提出を行っており、2021年度に４店舗が行政処分を受けました。今後も各厚生局の調査結果によっては、２店舗が保険薬局の指定の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。
当社グループでは一連の事態を受け、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会の機能強化を図るとともに、全従業員へのコンプライアンス研修の義務付け、および、営業に関わる全従業員への独占禁止法研修の義務付けなど、コンプライアンスの更なる強化に取り組んでおります。
② 薬価基準改定および医療保険制度改革の影響について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。薬価基準は医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品等の請求価格を定めたものであり、販売価格の上限として機能しております。
この薬価基準については、厚生労働省が市場における医療用医薬品の実勢価格調査（以下「薬価調査」といいます。）を行い、その結果を薬価基準に反映させるために２年毎に改定が行われております。また、2018年４月の薬価制度の抜本改革により2021年４月より中間年における薬価調査・薬価改定が導入されております。今後の薬価基準改定および医療保険制度の改正の内容によっては売上への影響に加え、医療機関への納入価格やメーカーの仕切価格や割戻金、販売報奨金にも影響し、その結果、利益にも影響を与えるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 特有の商慣習について
当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、医薬品を価格未決定のまま医療機関・調剤薬局に納入し、その後に価格交渉を始めるという特異な取引形態が旧来より続いております。官民挙げてかかる流通慣行の改善に継続して取り組んでいるところではありますが、交渉が難航した場合に当社グループでは合理的な見積もりにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉に長時間を要する場合や当初予想と異なる価格での決定となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社では、製品価値に応じて単品ごとに価格設定を行い、設定した価格を下回る場合は本社のみに承認権限を付与する価格ロックシステムを運用することで、適正な価格での販売に努めております。
④ 販売中止、製品回収等について
当社グループの取り扱う製品が、予期せぬ副作用や異物混入、あるいは製造過程において製造管理及び品質管理の基準に違反があったこと等により販売中止または製品回収等の事態となった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 販売情報提供活動ガイドラインについて
2019年４月１日より、不適切な販売・情報提供活動を規制する「医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン」が運用されております。当社グループでは監督部門として東邦薬品株式会社をはじめとする医薬品卸事業子会社に「販売情報監督室」を設置し、活動を適切に行うための各種マニュアルの整備や、営業担当者の業務記録の作成・保管等の指導にあたるなど、ガイドラインの遵守に努めておりますが、当ガイドラインに違反するような行為が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 調剤薬局事業について
医療用医薬品の性格上調剤過誤が生じた場合、人体に損害を生じさせる可能性があります。人的過失等の事由により調剤過誤が発生したときは、多額の賠償金の請求を受けるだけではなく、既存顧客の信用および社会的信用の低下を招くおそれがあります。その場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、厚生労働省令によって薬局への薬剤師の配置に人数を厳しく規制されており、薬剤師の必要人数が確保されない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに調剤薬局事業は薬価基準に基づく医療用医薬品販売収入ならびに健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤料および薬学管理料等が主要な収入となります。従って、薬価改定や調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革による制度改正の内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 消費税について
調剤薬局事業において、調剤売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。そのため、調剤薬局事業では、消費税等の最終負担者として費用計上しております。従って、将来消費税が改定されたときに薬価基準がその変動率に応じて改定されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 医薬品製造販売事業について
医薬品製造販売事業では後発医薬品の製造及び販売ならびに注射用医薬品の受託製造を行っています。調達する原料・資材から製造の各工程、出荷に至る過程において、GMP省令（「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」）及びGQP省令（「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質管理に関する省令」並びにGVP省令（「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」）、その他関連する法令に則り、製造管理及び品質管理並びに安全性確保に努めておりますが、予期せぬ副作用の発生や調達・製造プロセスにおいて品質や安全性の問題が生じたことより製品回収や販売中止、製造中止等の事態となった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、製造または原材料について、調達・製造プロセスにおいて災害・流行性疾病等の発生により停滞・遅延が発生した場合にはその影響を受ける可能性がありますが、BCP（事業継続計画書）の策定によりその影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。
⑨ 減損損失について
固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、市場価格のない投資有価証券は、１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が50％を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評価損等として当期の損失とすることとされております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。このため、市場環境や商品・製品開発の状況、競合他社の状況の変化等により、保有する株式発行会社の事業計画等が達成されず、１株当たり純資産額または実質価額の回復可能性が見込まれないと判断された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 債権管理について
取引先や顧客に対する債権につきましては回収不能見込額を見積もり貸倒引当金として計上しておりますが、取引先や顧客の経営状況の悪化や経営破綻等により予想を上回る回収不能が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、与信情報等を参考に、営業現場からの定性的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直すなど、与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めております。
⑪ システムトラブルについて
当社グループは、その事業運営をコンピュータシステム及びそのネットワークに依拠しております。したがって、大規模なシステムトラブルや、外部からの予期せぬ不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような事態に備えるため、当社グループでは基幹システムおよび周辺システムの完全二重化によるバックアップ体制を構築しております。サイバーセキュリティ対策につきましては、定期的に外部ITベンダーのネットワークとアプリケーションの脆弱性診断を受け、指摘された問題に対して適時改善を図っております。
⑫ 自然災害・パンデミックについて
当社グループは、自然災害やパンデミック等に備え、危機管理体制の構築や基幹システムおよび周辺システムの完全二重化、物流センターの自動化、自家発電機の設置、定期的な訓練等を実施しております。また、気候変動等におけるリスクをエリアごとに明確化し課題と対策をまとめた災害対策計画書を策定しておりますが、想定外の大規模災害やパンデミックが発生し事業所や物流センター、店舗の閉鎖など、事業活動に支障をきたした場合、売上高の低下、復旧にともなう期間や費用の状況によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、営業活動の制限や感染リスクを警戒した患者の受診抑制による処方箋枚数の減少などによる業績への影響を受けております。かかる影響は回復基調にはあるものの、感染の収束時期も含め現時点で予測を立てることは困難であり、感染の状況次第では、当社グループの営業活動や業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは各職場において徹底した感染防止策を講じるとともに、パート社員を含む全従業員へのマスクの配布や職域接種を実施することで感染拡大防止に努めております。
⑬ 個人情報の管理について
当社グループは医療従事者や患者について、それぞれ多数の個人データを取り扱っております。当社グループは、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報保護法」およびその他の規範を遵守し、当社が定める「共創未来グループ倫理綱領」および個人情報取扱規程にもとづいて、個人データの管理体制を確立しておりますが、医療従事者および患者に関する個人データは、その資産価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合や、サイバー攻撃等の不測の事態により漏洩が生じた場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比し、より重い社会的信頼の低下や賠償責任が生じる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における医療用医薬品市場は、2021年４月に中間年における薬価改定が初めて実施されるなど引き続き医療費抑制策の影響を受けました。また、一部の後発医薬品メーカーのGMP違反に端を発した製品の回収や出荷調整への対応を余儀なくされました。新型コロナウイルス感染症については変異株の流行により緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が講じられるなどいまだ収束の見通しはたっておらず、医療機関を取り巻く環境も依然として厳しい状況にありますが、患者様の受診抑制の影響は前年度に比べ回復傾向にあります。
当社グループは、①患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の課題解決と利便性向上のため、初診受付サービスや薬局本部システム「ミザル」をはじめとする顧客支援システムの開発・提案、②災害時においても医薬品等を安定供給するという社会的使命を果たすための物流機能の強化、③後発医薬品数量シェア80％時代において独自の検証により品質を担保した後発医薬品の安定供給、の３点を重要施策として取り組んでおります。
顧客支援システムについては、リモートディテーリングサービス、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS（カイトス）」、初診受付サービス、薬局本部システム「ミザル」、医薬品発注・情報端末「Future ENIF」といった、接触機会の低減や患者様の利便性とお得意先の業務効率向上等に貢献するシステムの提案活動に取り組み、お得意先より月々いただく課金額が着実に増え、利益の底上げに寄与いたしました。
物流機能につきましては、2020年９月に開設した物流センター「TBCダイナベース」（東京都大田区）の稼働が軌道に乗り、ノー検品やセンター直送便など効率的な配送体制を一層推進いたしました。同時に、世界最高水準の自動化技術の導入により少人数でのオペレーションが可能となったことで生産性も向上しております。また北陸エリアの物流の要として「TBC北陸」（石川県金沢市）の建設を進めました。
中期的な収益性向上のための施策につきましては、再生医療等製品やバイオ医薬品、遺伝子治療薬、バイオ後続品（バイオシミラー）など成長分野への経営資源の投下による新たな収益モデルの構築を進めております。その一環として、革新的な凍結乾燥技術を有するモリモト医薬グループや、脂肪細胞を用いた遺伝子治療用細胞医薬品の開発を進めるセルジェンテック株式会社、iPS細胞由来角膜内皮代替細胞を用いた水疱性角膜症の治療法の開発に取り組む株式会社セルージョン等に出資いたしました。当社グループは今後も先端技術を有する製薬・ベンチャー企業への出資を通じて、その社会実装へ向けた事業開発を支援するとともに、原材料の輸送、治験物流、メーカー物流、卸物流などの流通課題にも全面的に協力してまいります。また、2022年３月にはリウマチ・整形外科領域のスペシャリティファーマであり、生物学的製剤・バイオシミラーの開発・導入等を行うあゆみ製薬株式会社の全株式を保有するＡＹＭ ＨＤ株式会社の株式の一部を取得いたしました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染拡大防止と医療提供体制の維持に貢献するため、治療薬、ワクチン、針・シリンジ、検査試薬・キット等の新型コロナウイルス関連製品の配送・提供に注力するとともに、全社を挙げて感染防止策に取り組み、グループ社員とその家族等を対象に３回のワクチン職域接種を実施いたしました。
また、健全な企業経営を行うため、2021年６月には取締役構成を大きく見直し、独立社外取締役の比率を３分の１以上に引き上げました。さらに、指名・報酬委員会を新たに設置するなど、ガバナンスの強化を図っております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,266,171百万円（前期比4.6％増）、営業利益12,527百万円（前期比191.1％増）、経常利益18,182百万円（前期比76.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,379百万円（前期比168.1％増）となりました。
なお、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で、2021年６月30日に当社連結子会社である東邦薬品株式会社と当社従業員が東京地方裁判所よりそれぞれ罰金刑と懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、さらに、2022年３月30日に東邦薬品株式会社が公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。また、2021年11月９日には当社連結子会社である九州東邦株式会社が、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする、九州エリアにおける医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社グループはこれらの事態を厳粛に受けとめ、コンプライアンスの再徹底に全力で努めております。信頼回復に向けて健全かつ透明性の高い事業活動をグループ一体となって推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの３社を新たに連結子会社とするとともに報告セグメントの区分方法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。
医薬品卸売事業においては、独占禁止法違反による入札指名停止の影響を受けたものの、当社グループの物流機能ならびに価格管理体制を製薬メーカー様から評価いただいたことにより、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定した製品の取り扱いが順調に拡大し、さらに、治療薬や検査キット等の新型コロナウイルス関連製品の売上も伸長し、業績に大きく貢献しました。また、新型コロナワクチン・治療薬、針・シリンジの配送や、後発医薬品の回収・出荷調整の対応に注力するとともに、医療機関との価格交渉においては製品価値と流通コストに見合った適切な価格での妥結に努め、顧客支援システムの提案活動にも引き続き積極的に取り組みました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,216,019百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）9,967百万円（前期比151.1％増）となりました。
調剤薬局事業においては、患者様の受診抑制が緩和されたことに伴い処方箋応需枚数の改善がみられました。また、安全で質の高い医療サービスの提供を行うべく、オンライン服薬指導の体制を強化するとともに、かかりつけ薬剤師の育成やOTC医薬品をはじめとする物販の拡充に積極的に取り組みました。また、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、顧客支援システムの活用による在庫の適正化や店舗業務の標準化・効率化と、経費の全面的な見直しによる収益性の改善に取り組みました。さらに新型コロナウイルス感染症の早期収束に向け、店舗における感染症対策を徹底するとともに、抗原検査キットの販売や、行政が推進するPCR等検査無料化事業に応じた無料PCR検査・抗原検査も実施いたしました。この結果、売上高91,801百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）2,963百万円（前期比10.2％増）となりました。
医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づき製品の品質を厳しく監視することで、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組むとともに、当連結会計年度に後発医薬品８成分15品目を新たに発売するなど引き続き製品ラインナップの拡充を図り、2022年３月末時点での販売製品は88成分209品目となりました。この結果、売上高9,093百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）884百万円（前期比21.3％増）となりました。
その他周辺事業においては、売上高は5,717百万円、セグメント利益（営業利益）は395百万円となりました。
（注）１．ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）とは、医薬品の製造業者および製造販売業者に求められる、
医薬品の製造管理および品質管理の基準であります。
２．ＴＢＣはToho Butsuryu Center（東邦物流センター）の略称であります。
３．セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績及び受注実績
当社グループの生産実績及び受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
① 総資産
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて19,194百万円増加し、702,376百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて26,195百万円増加し、513,107百万円となりました。これは、売掛金が15,828百万円、商品及び製品が3,960百万円それぞれ増加し、その他のうち返品資産が4,807百万円新規で発生したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,000百万円減少し、189,268百万円となりました。これは、有形固定資産が3,184百万円減少し、投資有価証券が政策保有株式の売却や時価下落等により3,807百万円減少したこと等によります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて23,865百万円増加し、535,156百万円となりました。これは、売掛金、商品及び製品がそれぞれ増加し、その他のうち返品資産が新規で発生したことしたこと等によります。
調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,060百万円増加し、54,230百万円となりました。これは、CMS預け金が増加したこと等によります。
医薬品製造販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12,439百万円増加し、17,796百万円となりました。これは、関係会社株式の取得等によるものです。
その他周辺事業のセグメント資産は、新規連結等により5,580百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて15,319百万円増加し、461,095百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26,102百万円増加し、402,819百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13,043百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,631百万円、未払法人税等が3,380百万円それぞれ増加し、その他のうち返金負債が5,025百万円新規で発生したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10,782百万円減少し、58,275百万円となりました。これは、長期借入金が6,411百万円、繰延税金負債が3,669百万円それぞれ減少したこと等によります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,875百万円増加し、241,281百万円となりました。これは、利益剰余金が11,381百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7,714百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し1,131百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は90,014百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、16,341百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前期比7,572百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益20,110百万円を計上、減価償却費6,634百万円、仕入債務の増加額13,040百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額16,045百万円、棚卸資産の増加額3,859百万円、法人税等の支払額3,205百万円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、11,032百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前期比11,712百万円減少）となりました。これは資金増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入5,243百万円がありましたが、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,621百万円、関係会社株式の取得による支出11,095百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、4,473百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前期比3,792百万円減少）となりました。これは資金減少要因として、長期借入金の返済による支出2,780百万円、配当金の支払額2,116百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社等においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 市場価格のないその他有価証券の評価
当社グループは、市場価格のないその他有価証券は移動平均法による原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案してその実質価額が合理的な期間内に回復可能であるか判断しております。
なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないか、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得価額に比して50％超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかにより判断しております。
従って、事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
市場価格のないその他有価証券の評価のうち、市場価格のない非連結子会社株式の評価は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 独占禁止法関連損失引当金
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
③ 繰延税金資産の回収可能性の判断
当社グループは、繰延税金資産について四半期毎に回収可能性を検討し、回収可能性がないと考えられる金額に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断は、業績を踏まえた将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企業分類が分類２、分類３に該当する会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、課税所得見込額やタックス・プランニングは予測不能な前提条件の変化など見積り特有な不確実性があるため、見積可能期間は３年でスケジューリングを行っております。
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。回収可能価額の算定において用いられる資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて見積りを実施しており、当該事業計画は予測不能な前提条件の変化など見積り特有な不確実性があるため長期的な売上成長率を見込まずに作成しております。固定資産の回収可能価額の評価にあたっては、見積った将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値等を考慮した割引率を用いて算出した割引後将来キャッシュフローもしくは正味売却価額を用いております。
これらの主要な仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となる場合、固定資産の減損が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
⑤ 貸倒引当金の見積り
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去３年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。