１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ及び株式会社ｅヘルスケアは、当連結会計年度より重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
沖縄東邦株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
酒井薬品株式会社
ＡＹＭ ＨＤ株式会社
あゆみ製薬ホールディングス株式会社
あゆみ製薬株式会社
当連結会計年度より、ＡＹＭ ＨＤ株式会社の株式を取得したため、ＡＹＭ ＨＤ株式会社、あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社を持分法適用の範囲に含めております。ＡＹＭ ＨＤ株式会社は、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、ＡＹＭ ＨＤ株式会社、あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社の業績は含まれておりません。なお、ＡＹＭ ＨＤ株式会社は2022年４月１日付であゆみ製薬ホールディングス株式会社と合併し、あゆみ製薬ホールディングス株式会社と名称を変更しております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の状況
主要な非連結子会社の名称
沖縄東邦株式会社
主要な関連会社等の名称
株式会社わかば
(持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
連結子会社４社（東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿）は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
共創未来ファーマ株式会社は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
その他の連結子会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社８社（株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、ベガファーマ株式会社、共創未来ファーマ株式会社、株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研）は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び連結子会社２社（東邦薬品株式会社、株式会社東邦システムサービス）は、確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、2022年３月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業においては、医療機関等に対して医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。なお、検査機器等の販売の一部では、機器メーカー等が取引に関与しており、当社グループの履行義務は、当該機器メーカー等により顧客に検査機器等が提供されるように手配し、顧客から代金を回収することにあります。このため、当該取引において当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。また、医療用医薬品等の販売契約においては、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。
医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識することとなります。しかしこれらの取引は、いずれも国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、主に患者に対して医療用医薬品を処方するとともに、服薬指導等を実施し、健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤報酬を収受しております。
医療用医薬品の処方は、患者への医薬品の引き渡し及び服薬指導等の実施により、当該医薬品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、医薬品を患者に引き渡し服薬指導等を実施した時点で収益を認識しております。
③ 医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品を中心とする医療用医薬品の製造・販売を行っております。
医療用医薬品の販売は、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識することとなります。しかしこの取引は国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。
④ その他周辺事業
その他周辺事業においては、顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページの制作、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。
顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページ制作は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間または10年間の均等償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．市場価格のない非連結子会社株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、市場価格のない非連結子会社株式は移動平均法による原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないと判断した場合、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得原価に比して50％超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
②主要な仮定
将来の超過収益力算定の基礎となる事業計画及びこれを補正した投資価値回復計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率であります。投資価値回復計画の策定において、売上成長率及び売上総利益率は、過去の実績や具体的な裏付けのある施策の効果を反映させ、具体的な裏付けのない目標値はストレスをかけて合理的かつ実行可能な水準に補正しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、売上成長率及び売上総利益率が変動することに伴い、投資価値回復計画を達成できない場合には、市場価格のない非連結子会社株式の減損損失を計上する可能性があります。
２．独占禁止法関連損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
独占禁止法関連損失引当金は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する取引についての独占禁止法違反により、JCHOとの契約に基づき請求される違約金の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
②主要な仮定
連結子会社である東邦薬品株式会社は、2022年3月30日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けており、違約金は2020年6月以前の4年間の取引を対象として、JCHOとの契約条件及び顧問弁護士からの意見聴取等を踏まえて、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
ただし、これらの見積には、相手先の意向による不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、結果として独占禁止法関連損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
なお、本件により発生が見込まれる損失額は、2021年3月期決算において独占禁止法関連損失引当金として計上済みであり、今回の命令を受けて、当期末において独占禁止法関連損失引当金の一部の戻入を行っております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、医薬品卸売事業に係る取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が14百万円、その他の流動資産が4,891百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が19百万円、契約負債が105百万円、その他の流動負債が5,026百万円それぞれ増加、返品調整引当金が218百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,589百万円、売上原価が1,592百万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が19百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた249百万円は、「投資有価証券評価損」として組み替えております。
※1 受取手形、売掛金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保に係る債務
5 保証債務
銀行保証債務
※6 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※7 連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、当社は一般事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
8 偶発債務
当社連結子会社である九州東邦株式会社は、2021年11月９日に独立行政法人国立病院機構（NHO）を発注者とする九州地区の医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、現在も調査が継続しております。
これらの結果により、今後当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失78百万円を認識しました。その内訳は、土地27百万円、建物48百万円、借地権3百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失118百万円を認識しました。その内訳は、土地80百万円、建物38百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失383百万円を認識しました。その内訳は、土地222百万円、建物160百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失196百万円を認識しました。その内訳は、土地149百万円、建物47百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の自己株式の増加２千株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加１千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少１千株は、ストックオプション行使による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．2023年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の目的となる株式の数の増加26千株は、社債要項の転換価額調整事項に従い、当該転換価額を調整したことによるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2020年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の自己株式の増加１千株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加１千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少32千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少25千株及びストックオプション行使による減少７千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ407百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ208百万円であります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については定期預金等の安全性の高い商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行により調達しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要の都度、把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、財務部門において定期的に時価を把握し、リスクを管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達や、投資資金を長期借入金で調達するまでの短期間のつなぎ資金であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金は、主に固定金利による資金調達により金利変動のリスクを抑制しています。
デリバティブ取引の実行及び管理は、財務部門において行っておりますが、実行にあたっては、事前にヘッジ対象の借入金と共に社内規程に基づき決裁を受けて行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っていません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「仕入割戻未収入金」「支払手形及び買掛金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「仕入割戻未収入金」「支払手形及び買掛金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は相場価格を用いて評価しております。当社の発行する社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30～50%程度下落した場合は、過去一年間の月末の平均時価を算出し、取得原価に比べて30%以上の下落であった時に減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）１．当連結会計年度の取得原価は減損処理額324百万円控除後の金額であります。
２．減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合に減損
処理を行っております。また、30～50％程度下落した場合は、過去１年間の月末の平均時価を算出
し、取得原価に比べて30％以上の下落であった時に減損処理を行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:百万円)
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度257百万円 当連結会計年度288百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,026百万円、当連結会計年度989百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度550百万円、当連結会計年度531百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (単位:百万円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度11.2%（主に2021年３月掛金拠出分）
当連結会計年度 5.8%（主に2022年３月掛金拠出分）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（当連結会計年度24,718百万円）、年金財政計算上の別途積立金(前連結会計年度34,780百万円、当連結会計年度19,643百万円)から年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,949百万円、当連結会計年度10,669百万円)、年金財政計算上の不足金(前連結会計年度8,942百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間（前連結会計年度4年5か月～7年4か月、当連結会計年度3年5か月～7年2か月）の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所、調剤薬局店舗等における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等ならびに一部の営業設備における石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５年から50年と見積り、割引率は1.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略いたします。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1） 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業においては、医療機関等に対して医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。
医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識することとなります。しかしこれらの取引は、いずれも国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。保守サービス等の販売の一部において前払を受ける場合がありますが、通常の支払期限は商品の引き渡し又は検収時より60日から90日が中心であり、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
医療用医薬品の販売において、納入後に価格交渉を行って取引価格を決定する実務慣行があり、価格交渉の結果、値引によって取引価格が変動する可能性があることから、これを変動対価として認識しております。このため取引価格については、顧客別・商品別に過去の販売実績等を考慮し、価格交渉により妥結する可能性が最も高いと見込まれる価格を見積って算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしており、期末日においては、精算は翌期となるものの取引価格がほぼ決定する傾向となっております。
医療用医薬品等の販売契約においては、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。返品については、返品実績等に照らして発生しうると考えられる予想返金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
検査機器等の販売の一部では、機器メーカー等が取引に関与しており、当社グループの履行義務は、当該機器メーカー等により顧客に検査機器等が提供されるように手配し、顧客から代金を回収することにあります。このため、当該取引において当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。これにより、検査機器等の販売の一部について、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から機器メーカー等に支払う額を控除した純額により算定しております。
なお、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等については、収益の分解情報の「その他」に含めて表示しております。
（2） 調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、主に患者に対して医療用医薬品を処方するとともに、服薬指導等を実施し、健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤報酬を収受しております。
医療用医薬品の処方は、患者への医薬品の引き渡し及び服薬指導等の実施により、当該医薬品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、医薬品を患者に引き渡し、服薬指導等を実施した時点で収益を認識しております。
保険薬局における医療用医薬品と調剤報酬の支払は、主に処方時に3割を患者から受領し、7割は国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金から概ね2ヶ月後に入金されるため、1年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、調剤報酬については、収益の分解情報の「その他」に含めて表示しております。
（3） 医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品を中心とする医療用医薬品の製造・販売を行っております。
医療用医薬品の販売は、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識することとなります。しかしこの取引は国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。
これらの収益に対応する債権の通常の支払期限は製品の引き渡し時より60日程度であり、1年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
（4） その他周辺事業
その他周辺事業においては、顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページの制作、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。
顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページ制作は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
保守サービス等の販売の一部において前払を受ける場合がありますが、通常の支払期限は商品の引き渡し又は検収時より60日から90日が中心であり、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページの制作、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等については、収益の分解情報の「その他」に含めて表示しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1） 契約負債の残高等
契約負債は、主に、一定期間に保守サービス等を提供する顧客との契約について、顧客から受け取った未経過期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴って取り崩されるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、164百万円であります。
契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。