【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社ストレチアを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

     該当事項はありません。

 

(追加情報)

当社連結子会社である九州東邦株式会社は、2021年11月9日に独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する九州エリアの病院が調達する医療用医薬品の独立行政法人国立病院機構本部が行う入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、現在も調査が継続しております。

調査の進展により、独占禁止法違反に基づく課徴金及び違約金の支払いが生じる可能性があるため、将来発生しうる損失額を合理的に見積もり、当第2四半期連結累計期間において、独占禁止法関連損失引当金繰入額1,400百万円を特別損失に計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金

101,373百万円

102,124百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,248百万円

△4,269百万円

取得日から3か月以内に償還期限の

到来する短期投資(有価証券)

現金及び現金同等物

97,124百万円

97,855百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日
取締役会

普通株式

1,057

15

2021年3月31日

2021年6月9日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日
取締役会

普通株式

1,058

15

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

1,058

15

2022年3月31日

2022年6月9日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日
取締役会

普通株式

1,128

16

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。