④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	39,910	1,684	339 (3)	41,254	19,100	1,437	22,154
構築物	1,872	102	24	1,950	1,468	70	481
器具及び備品	247	18	16	249	210	11	39
土地	19,717 [△3,398]	100	214 (4) [△4]	19,603 [△3,402]	―	―	19,603
リース資産	566	195	377	384	123	80	260
建設仮勘定	1,849	214	1,848	215	―	―	215
有形固定資産計	64,163	2,315	2,820 (7)	63,657	20,903	1,600	42,754
無形固定資産
借地権	12	―	―	12	―	―	12
ソフトウェア	323	371	―	695	243	84	452
その他	55	543	391	206	4	0	202
無形固定資産計	391	914	391	914	247	85	666
長期前払費用	5	0	―	6	5	1	0

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　ＴＢＣ北陸の建築工事等　　　　　　　　　　　　　1,027百万円

共創未来メディカルケアの小規模多機能型居宅　　　　539百万円

介護（通所・訪問・宿泊）施設の建築工事等

ソフトウェア　新基幹システムの構築費　　　　　　　　　　　　　　323百万円

その他　　　　新基幹システムの構築費　　　　　　　　　　　　　　543百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　ＴＢＣ北陸の建築工事等（建物他に振替）　　　　　1,236百万円

共創未来メディカルケアの小規模多機能型居宅　　　　605百万円

介護（通所・訪問・宿泊）施設の建築工事等

（建物他に振替）

その他　　　　新基幹システムの構築費（ソフトウェアに振替）　　　356百万円

３．土地の当期首残高及び当期末残高の[　]は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により再評価を行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(以下、「再評価差額」という)を内書きしております。また、当期減少の[　]は、再評価差額の減少であり、減損損失の計上によるものであります。

４．当期減少の（　）は、減損損失の金額を内書きしております。

５．長期前払費用のうち、非償却資産（長期前払家賃等）130百万円は上記より除いております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	2,263	2,159	―	2,263	2,159
賞与引当金	75	56	75	―	56
役員賞与引当金	32	20	32	―	20

(注) 1．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒による損失見込額の洗替額であります。