##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～50年
器具及び備品 | ５～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

2005年４月の確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、2024年３月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。

(5）債務保証損失引当金

債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案して損失負担見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、グループ会社に対して経営指導等のサービスの提供を行っております。

経営指導サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

市場価格のない非連結子会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 1,605 | 1,605

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．市場価格のない非連結子会社株式の評価」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

当社は、従来、製薬メーカー等から得られる情報提供料収入については「受取手数料」として、「営業外収益」に計上しておりました。

当社グループは、2024年３月期を開始年度、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画2023-2025「次代を創る」を策定し、2023年４月より継続的な成長と中長期的な収益性向上のための施策を推進しており、情報提供料収入をはじめとした利益戦略の立案や推進、管理を強化しております。

このように、情報ビジネスにおける環境変化に伴い今後更に重要性が高まることが見込まれる情報提供サービスを主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前事業年度の「営業収益」、「営業利益」が245百万円増加し、「営業収益」の「その他」が480百万円、「営業利益」が5,825百万円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他の未収入金」に表示していた20百万円を「営業未収入金」に組替えを行っており、「営業未収入金」は20百万円、流動資産の「その他の未収入金」は1,731百万円となっております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、資産合計の総額の100分の５を下回るため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた30,963百万円は、「その他」として組み替えております。

さらに、前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」および「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を下回るため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた267百万円および「関係会社株式評価損」に表示していた212百万円は、共に「その他」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 156百万円 | 150百万円
土地 | 440百万円 | 440百万円
計 | 596百万円 | 590百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
長期借入金（一年以内返済予定を含む） | 770百万円 | ―
計 | 770百万円 | ―

下記資産は東邦薬品株式会社等の子会社の支払手形及び買掛金に係る担保に供しております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
定期預金 | 165百万円 | 105百万円
建物 | 374百万円 | 89百万円
土地 | 1,674百万円 | 282百万円
投資有価証券 | 2,333百万円 | 2,624百万円
計 | 4,546百万円 | 3,101百万円

2 保証債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
（1）銀行保証債務 |  |
㈱スクウェア・ワン | 3,513百万円 | 3,319百万円
ベガファーマ㈱ | 2,338百万円 | 2,218百万円
㈱レオニス | 261百万円 | 369百万円
エンタッチ㈱ | 80百万円 | 65百万円
小　計 | 6,194百万円 | 5,973百万円
（2）買掛債務の債務保証 |  |
東邦薬品㈱ | 31,296百万円 | 37,109百万円
（3）定期建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する連帯債務保証
㈱レオニス | ― | 2,381百万円
（1）と（2）と（3）の計 | 37,490百万円 | 45,464百万円
債務保証損失引当金 | ― | △148百万円
合　計 | 37,490百万円 | 45,316百万円

3 当社は、一般事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメント | 1,000百万円 | 1,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引計 | 1,000百万円 | 1,000百万円

※4 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
預り金 | 55,242百万円 | 77,001百万円

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
経営指導料収入 | 1,216百万円 | 1,336百万円
不動産賃貸料収入 | 3,977百万円 | 3,955百万円
受取配当金収入 | 7,290百万円 | 6,639百万円
販売手数料収入 | ― | 0百万円
支払利息 | 311百万円 | 346百万円

上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取配当金、その他の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は前事業年度272百万円、当事業年度425百万円であります。

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
土地売却益 | 4百万円 | 18百万円

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物等除却損 | 1百万円 | 74百万円
器具及び備品等除却損 | 1百万円 | 29百万円
建物等売却損 | 11百万円 | ―
土地売却損 | 8百万円 | ―
計 | 23百万円 | 103百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 33,058
関連会社株式 | 11,203
計 | 44,261

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 30,029
関連会社株式 | 11,203
計 | 44,232

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 75百万円 |  | 181百万円
賞与引当金 | 17百万円 |  | 21百万円
貸倒引当金 | 660百万円 |  | 606百万円
投資有価証券 | 792百万円 |  | 802百万円
関係会社株式 | 1,547百万円 |  | 1,530百万円
その他の固定負債 | 187百万円 |  | 1百万円
減損損失 | 56百万円 |  | 38百万円
資産除去債務 | 603百万円 |  | 614百万円
ストックオプション | 29百万円 |  | 28百万円
譲渡制限付株式報酬 | 14百万円 |  | 22百万円
その他 | 169百万円 |  | 315百万円
繰延税金資産小計 | 4,155百万円 |  | 4,163百万円
評価性引当額 | △3,740百万円 |  | △3,692百万円
繰延税金資産合計 | 415百万円 |  | 471百万円
繰延税金負債 |  |  |
土地圧縮積立金 | △608百万円 |  | △598百万円
その他有価証券評価差額金 | △10,151百万円 |  | △9,640百万円
子会社合併に伴う有価証券評価差額金 | △429百万円 |  | △301百万円
資産除去債務 | △476百万円 |  | △484百万円
退職給付信託から返還された投資有価証券 | △147百万円 |  | △60百万円
その他 | △4百万円 |  | △4百万円
繰延税金負債合計 | △11,818百万円 |  | △11,088百万円
繰延税金負債の純額 | △11,403百万円 |  | △10,617百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |  | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △23.3％ |  | △13.5％
評価性引当額の増減 | △4.2％ |  | 0.4％
その他 | 0.3％ |  | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.6％ |  | 17.9％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、グループ会社に対して経営指導等のサービスの提供を行っております。

経営指導サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。

経営指導料の支払期限は経営指導サービス等を提供した月の末日とし、グループ会社より毎月入金を受けており、1年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。