##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 41,254 | 592 | 815 | 41,032 | 19,920 | 1,617 | 21,112
構築物 | 1,950 | 7 | 18 | 1,938 | 1,499 | 49 | 439
器具及び備品 | 249 | 512 | 59 | 703 | 196 | 40 | 506
土地 | 19,603 [△3,402] | ― | 56 (12) [9] | 19,534 [△3,411] | ― | ― | 19,534
リース資産 | 384 | 293 | 53 | 624 | 197 | 102 | 426
建設仮勘定 | 215 | 612 | 506 | 321 | ― | ― | 321
有形固定資産計 | 63,657 | 2,018 | 1,510 (12) | 64,154 | 21,813 | 1,811 | 42,340
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 12 | ― | ― | 12 | ― | ― | 12
ソフトウェア | 558 | 803 | ― | 1,362 | 318 | 211 | 1,044
その他 | 205 | 553 | 698 | 59 | 3 | 0 | 56
無形固定資産計 | 776 | 1,357 | 698 | 1,434 | 322 | 212 | 1,112
長期前払費用 | 0 | 27 | ― | 28 | 9 | 9 | 18

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社部門集約に伴う工事等　　　　　　　　　　　359百万円

器具及び備品　　　　　本社部門集約に伴う工事等　　　　 468百万円

リース資産　　　　　　新基幹システムの構築費　　　　　 256百万円

建設仮勘定　　　　　　本社部門集約に伴う工事等　　　 　328百万円

代沢本社新館の改修工事　　　　 　184百万円

ソフトウェア　　　　　新基幹システムの構築費（その他より振替）　　　384百万円

電話設備の構築費（その他より振替）　　　　　　236百万円

その他　　　　　　　　新基幹システムの構築費　　　　　　　　　　　　223百万円

電話設備の構築費　　　　　　　　　　　　　　　159百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　本社部門集約に伴う工事等　　　　　　　　　　　328百万円

(建物及び器具及び備品に振替）

電話設備の構築費(ソフトウェア等に振替)　　　　115百万円

その他　　　　　　　　新基幹システムの構築費(ソフトウェアに振替)　　422百万円

電話設備の構築費(ソフトウェアに振替)　　　　　159百万円

３．土地の当期首残高及び当期末残高の[　]は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により再評価を行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(以下、「再評価差額」という)を内書きしております。また、当期減少の[　]は、再評価差額の減少であり、土地の売却によるものであります。

４．当期減少の（　）は、減損損失の金額を内書きしております。

５．長期前払費用のうち、非償却資産（長期前払家賃等）153百万円は上記より除いております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 2,159 | 1,983 | ― | 2,159 | 1,983
賞与引当金 | 56 | 70 | 56 | ― | 70
役員賞与引当金 | 20 | 22 | 20 | ― | 22
債務保証損失引当金 | ― | 148 | ― | ― | 148

(注) 1．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒による損失見込額の洗替額であります。