(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。

また、医薬品製造販売事業、その他周辺事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは医療用医薬品の販売及び医療関連その他を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「その他周辺事業」の4つを報告セグメントとしております。

  (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医薬品卸売事業」は、医薬品・麻薬・検査薬等の販売、医療機器の販売を行っております。

「調剤薬局事業」は、保険調剤薬局の経営、在宅医療支援業務、医薬品の販売を行っております。

「医薬品製造販売事業」は、ジェネリック医薬品の製造および販売、注射用医薬品の受託製造を行っております。

「その他周辺事業」は上記事業に関連する周辺事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額  (注2)

医薬品
卸売事業

調剤薬局
事業

医薬品製造
販売事業

その他

周辺事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

1,375,794

93,774

2,442

4,701

1,476,712

1,476,712

(2) セグメント間の

  内部売上高又は振替高

48,693

15

8,151

1,446

58,307

58,307

1,424,488

93,789

10,593

6,147

1,535,019

58,307

1,476,712

セグメント利益

19,453

1,546

755

448

22,203

2,872

19,331

セグメント資産

598,277

56,763

19,338

5,408

679,788

93,638

773,427

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,007

903

162

233

4,305

1,938

6,244

 のれん償却額

49

91

129

270

270

 減損損失

46

214

260

260

 持分法適用会社への投資額

1,841

11,122

12,964

1

12,963

 のれんの未償却残高

115

149

32

297

297

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,209

647

157

224

3,239

923

4,162

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が 182,078百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額  (注2)

医薬品
卸売事業

調剤薬局
事業

医薬品製造
販売事業

その他

周辺事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

1,415,289

95,531

2,615

5,059

1,518,495

1,518,495

(2) セグメント間の

  内部売上高又は振替高

48,230

22

8,844

1,791

58,888

58,888

1,463,520

95,553

11,459

6,850

1,577,384

58,888

1,518,495

セグメント利益

19,033

852

729

655

21,270

2,334

18,936

セグメント資産

585,328

58,691

19,446

5,863

669,330

53,475

722,805

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,733

891

166

308

4,100

1,829

5,929

 のれん償却額

49

67

32

150

150

 減損損失

7

46

54

54

 持分法適用会社への投資額

1,893

10,833

12,726

4

12,731

 のれんの未償却残高

65

128

193

193

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,585

855

1,774

177

6,393

8

6,402

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が129,794百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

酒井薬品㈱

東京都
三鷹市

60

医薬品
卸売業

(所有)

直接35.0

(被所有)

直接0.0

連結子会社が医薬品を販売

役員の兼任

営業取引
(注)

35,258

売掛金

12,570

 

(注) 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

酒井薬品㈱

東京都
三鷹市

60

医薬品
卸売業

(所有)

直接35.0

(被所有)

直接0.0

連結子会社が医薬品を販売

役員の兼任

営業取引
(注)

33,672

売掛金

12,271

 

(注) 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

 

  (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲ライブプランナー

青森県
青森市

3

調剤薬局

(所有)

連結子会社が医薬品を販売

営業取引
(注1)

54

売掛金

19

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲岡山薬局

熊本県

菊池市

3

調剤薬局

(所有)

連結子会社が医薬品を販売

営業取引
(注1)

186

売掛金

44

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲フレックスコーポレーション

大阪市
阿倍野区

3

不動産賃貸業

(所有)

連結子会社が不動産を賃借

不動産賃借料(注2)

36

差入保証金

16

 

(注)1. 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

   2. 不動産賃借料は、近隣の取引実勢に基づき、協議の上決定しております。

 

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲ライブプランナー

青森県
青森市

3

調剤薬局

(所有)

連結子会社が医薬品を販売

営業取引
(注1)

59

売掛金

21

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲岡山薬局

熊本県

菊池市

3

調剤薬局

(所有)

連結子会社が医薬品を販売

営業取引
(注1)

179

売掛金

49

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲フレックスコーポレーション

大阪市
阿倍野区

3

不動産賃貸業

(所有)

連結子会社が不動産を賃借

不動産賃借料(注2)

32

差入保証金

16

 

(注)1. 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

   2. 不動産賃借料は、近隣の取引実勢に基づき、協議の上決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,969円20銭

4,099円71銭

1株当たり当期純利益

320円14銭

313円20銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

286円79銭

284円22銭

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,657

19,844

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

20,657

19,844

  普通株式の期中平均株式数(株)

64,527,150

63,360,661

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△14

△35

  (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△14)

(△35)

  普通株式増加数(株)

7,452,120

6,338,411

  (うち新株予約権(株))

(69,953)

(64,156)

  (うち新株予約権付社債(株))

(7,382,167)

(6,274,255)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

249,437

256,897

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

248

242

(うち新株予約権)(百万円)

(144)

(126)

(うち非支配株主持分)(百万円)

(104)

(116)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

249,188

256,654

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

62,780,488

62,603,138

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1. 自己株式の取得を行う理由

  株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

 

2. 取得に係る事項の内容

 (1) 取得対象株式の種類      当社普通株式

 (2) 取得し得る株式の総数    3,000,000株(上限)

                                (発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 4.79%)

 (3) 株式の取得価額の総額    100億円(上限)

  (4) 取得期間              2025年5月15日から2025年12月31日まで

 (5) 取得の方法             東京証券取引所における市場買付け

                                 なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合

                                 がある。

 

(独占禁止法関連損失引当金)

独立行政法人地域医療機能推進機構(以下、「JCHO」)を発注者とする医療用医薬品の入札に関する取引についての独占禁止法違反により、JCHOとの契約に基づき請求される違約金の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を独占禁止法関連損失引当金に計上しておりましたが、2025年6月20日付けにて、連結子会社である東邦薬品がJCHOに対して3,267百万円を支払うことで和解が成立いたしました。

なお、独占禁止法関連損失引当金3,639百万円との差額371百万円につきましては、2026年3月期第1四半期連結会計期間において特別利益として計上する見込みです。