【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社の数 21

  主要な連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

なお、株式会社清水薬局及び株式会社キュアは、当連結会計年度において株式会社ストレチアに合併いたしました。

 (2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

沖縄東邦株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

 (1)持分法を適用した関連会社の数 3

主要な会社等の名称

酒井薬品株式会社

あゆみ製薬ホールディングス株式会社

あゆみ製薬株式会社

持分法適用により生じたあゆみ製薬ホールディングス株式会社ののれん相当額については、20年間の均等償却を行っております。

 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の状況

主要な非連結子会社の名称

沖縄東邦株式会社

主要な関連会社等の名称

株式会社わかば

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。

4.会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、市場価格のない有価証券については、1株当たりの純資産額と取得原価を比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ② 棚卸資産

連結子会社4社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

共創未来ファーマ株式会社は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

その他の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置及び運搬具

4~8年

器具及び備品

5~15年

 

    ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

    ③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

 (3)重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

   ④  独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

  ⑤ 債務保証損失引当金

債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案して損失負担見積額を計上しております。

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社10社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J.みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、共創未来ファーマ株式会社、株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社及び連結子会社2社(東邦薬品株式会社、株式会社東邦システムサービス)は、確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、2025年3月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。

 

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  ① 医薬品卸売事業

医薬品卸売事業においては、医療機関等に対して医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。なお、検査機器等の販売の一部では、機器メーカー等が取引に関与しており、当社グループの履行義務は、当該機器メーカー等により顧客に検査機器等が提供されるように手配し、顧客から代金を回収することにあります。このため、当該取引において当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。また、医療用医薬品等の販売契約においては、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。

医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識することとなります。しかしこれらの取引は、いずれも国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。

  ② 調剤薬局事業

調剤薬局事業においては、主に患者に対して医療用医薬品を処方するとともに、服薬指導等を実施し、健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤報酬を収受しております。

医療用医薬品の処方は、患者への医薬品の引き渡し及び服薬指導等の実施により、当該医薬品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、医薬品を患者に引き渡し服薬指導等を実施した時点で収益を認識しております。

  ③ 医薬品製造販売事業

医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品を中心とする医療用医薬品の製造・販売を行っております。

医療用医薬品の販売は、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識することとなります。しかしこの取引は国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。

  ④ その他周辺事業

その他周辺事業においては、顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページの制作、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。

顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページ制作は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。

 (6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間または10年間の均等償却を行っております。

 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

1.市場価格のない非連結子会社株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

1,600

1,600

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社グループは、市場価格のない非連結子会社株式は移動平均法による原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から入手した事業計画の達成状況及び将来計画の実現可能性を勘案して、将来の超過収益力等の毀損が生じておらず実質価額が著しく下落していないと判断した場合、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得原価に比して50%超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。

②主要な仮定

  将来の超過収益力算定の基礎となる投資先の事業計画及びこれを補正した投資価値回復計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率であります。投資価値回復計画の策定において、売上成長率及び売上総利益率は、過去の実績や具体的な裏付けのある施策の効果を反映させ、具体的な裏付けのない目標値はストレスをかけて合理的かつ実行可能な水準に補正しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、売上成長率及び売上総利益率が変動することに伴い、投資先の事業計画または投資価値回復計画を達成できない場合には、市場価格のない非連結子会社株式の減損損失を計上する可能性があります。

2.JCHOに対する独占禁止法関連損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

独占禁止法関連損失引当金

3,639

3,639

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 独占禁止法関連損失引当金は、独立行政法人地域医療機能推進機構(以下、「JCHO」)を発注者とする医療用医薬品の入札に関する取引についての独占禁止法違反により、JCHOとの契約に基づき請求される違約金の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

②主要な仮定

 連結子会社である東邦薬品株式会社は、2022年3月30日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けており、違約金は2020年6月以前の4年間の取引を対象範囲として、JCHOとの契約条件及び顧問弁護士からの意見聴取等を踏まえて、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

(重要な後発事象)に記載のとおり、2025年6月20日付けにて、連結子会社である東邦薬品がJCHOに対して3,267百万円を支払うことで和解が成立いたしました。

 なお、独占禁止法関連損失引当金3,639百万円との差額371百万円につきましては、2026年3月期第1四半期連結会計期間において特別利益として計上する見込みです。

3.NHOに対する独占禁止法関連損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

独占禁止法関連損失引当金

1,210

1,210

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 独占禁止法関連損失引当金は、独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する九州エリアの病院が調達する医療用医薬品の独立行政法人国立病院機構本部(以下、「NHO」)を発注者とする医療用医薬品の入札に関する取引についての独占禁止法違反により、NHOとの契約に基づき請求される違約金の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

②主要な仮定

 連結子会社である九州東邦株式会社は、2023年3月24日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けており、違約金は2020年9月以前の4年1か月間の取引を対象として、NHOとの契約条件及び顧問弁護士からの意見聴取等を踏まえて、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

 ただし、これらの見積りには、相手先の意向等の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、結果として独占禁止法関連損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準題34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針題33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

   国際的な会計基準同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定め

   るもの。

(2)適用予定日

   2028年3月期の期首適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

   影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた33百万円は、「投資事業組合運用損」として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

さらに、前連結会計年度に独立掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を下回るため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却損」として、「関係会社株式評価損」413百万円は「その他」として、それぞれ組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

66,834

百万円

69,646

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券等

21,630

百万円

21,570

百万円

 

 

※4 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

定期預金

105

百万円

105

百万円

建物

752

百万円

776

百万円

土地

1,377

百万円

1,365

百万円

投資有価証券

2,624

百万円

2,292

百万円

 計

4,860

百万円

4,538

百万円

 

 

担保に係る債務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

14,502

百万円

12,560

百万円

短期借入金

80

百万円

80

百万円

長期借入金(一年以内返済予定を含む)

800

百万円

747

百万円

 計

15,383

百万円

13,388

百万円

 

 

 5 保証債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(1)銀行保証債務

 

 

 

 

  ㈱レオニス

369

百万円

341

百万円

  エンタッチ㈱

65

百万円

52

百万円

   小 計

435

百万円

393

百万円

(2)定期建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する連帯保証債務

  ㈱レオニス

2,381

百万円

2,256

百万円

(1)と(2)の計

2,817

百万円

2,650

百万円

債務保証損失引当金

△148

百万円

△286

百万円

   合 計

2,669

百万円

2,364

百万円

 

 

 

※6 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日

    2002年3月31日 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

135

百万円

235

百万円

 

 

※7 連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメント

12,000

百万円

12,000

百万円

借入実行残高

 

 

  差引計

12,000

百万円

12,000

百万円

 

また、当社は一般事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメント

1,000

百万円

1,000

百万円

借入実行残高

 

 

  差引計

1,000

百万円

1,000

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

445

百万円

299

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物等売却益

3

百万円

 

土地売却益

93

百万円

2,187

百万円

機械装置及び運搬具等売却益

 

2

百万円

器具及び備品等売却益

4

百万円

3

百万円

  計

101

百万円

2,193

百万円

 

 

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物等除却損

153

百万円

130

百万円

器具及び備品等除却損

36

百万円

5

百万円

ソフトウェア等除却損

2

百万円

1

百万円

建物等売却損

2

百万円

0

百万円

土地売却損

1

百万円

10

百万円

  計

195

百万円

149

百万円

 

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。

 

    前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

場所

用途

種類

村上中央薬局他18箇所

事業用資産

土地、建物

南栗橋薬局他7箇所

遊休不動産

土地、建物

 

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失188百万円を認識しました。その内訳は、土地48百万円、建物他139百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

事業の用に供していない遊休不動産については、売却・建物解体の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失72百万円を認識しました。その内訳は、土地69百万円、建物他2百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

 

    当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

場所

用途

種類

ひまわり薬局西合志店他27箇所

事業用資産

建物

あさひ薬局西京店他7箇所

遊休不動産

建物

 

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失31百万円を認識しました。その内訳は、建物他31百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

事業の用に供していない遊休不動産については、売却・建物解体の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失23百万円を認識しました。その内訳は、建物他23百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

9,742

百万円

1,665

百万円

組替調整額

△9,659

百万円

△6,615

百万円

法人税等及び税効果調整前

83

百万円

△4,949

百万円

法人税等及び税効果額

△40

百万円

1,325

百万円

その他有価証券評価差額金

42

百万円

△3,624

百万円

土地再評価差額金

 

 

 

 

法人税等及び税効果額

 

△15

百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

△7

百万円

△56

百万円

その他の包括利益合計

35

百万円

△3,696

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

78,270

1,838

76,431

合計

78,270

1,838

76,431

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

11,302

4,201

1,852

13,650

合計

11,302

4,201

1,852

13,650

 

(注)1.普通株式の発行済株式の減少1,838千株は、取締役会決議による減少であります。

  2.普通株式の自己株式の増加4,201千株は、取締役会決議による増加4,199千株、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加1千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

    3.普通株式の自己株式の減少1,852千株は、取締役会決議による減少1,838千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少13千株及びストックオプション行使による減少1千株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2023年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債

(注1、2、3、4)

普通株式

6,000

6

6,007

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注1、2)

普通株式

7,868

7,868

ストック・オプションとしての新株予約権

144

合計

6,000

7,875

6,007

7,868

144

 

(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

  2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

  3.2023年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の目的となる株式の数の増加6千株は、社債要項の転換価額調整事項に従い、当該転換価額を調整したことによるものです。

  4.2023年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の目的となる株式の数の減少6,007千株は、満期償還による減少であります。

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

1,071

16

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

1,163

18

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注)2023年11月10日取締役会決議による1株当たり配当額には創立75周年記念配当2円が含まれております。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
 取締役会

普通株式

1,381

利益剰余金

22

2024年3月31日

2024年6月6日

 

(注)1株当たり配当額には創立75周年記念配当2円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

76,431

3,405

73,025

合計

76,431

3,405

73,025

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

13,650

3,409

6,637

10,422

合計

13,650

3,409

6,637

10,422

 

(注)1.普通株式の発行済株式の減少3,405千株は、取締役会決議による減少であります。

  2.普通株式の自己株式の増加3,409千株は、取締役会決議による増加3,405千株、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加3千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

    3.普通株式の自己株式の減少6,637千株は、取締役会決議による減少3,405千株、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少3,212千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少10千株及びストックオプション行使による減少9千株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注1、2、3、4)

普通株式

7,868

19

3,212

4,675

ストック・オプションとしての新株予約権

126

合計

7,868

19

3,212

4,675

126

 

(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

  2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

  3.2028年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の目的となる株式の数の増加19千株は、社債要項の転換価額調整事項に従い、当該転換価額を調整したことによるものです。

  4.2028年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の目的となる株式の数の減少3,212千株は、新株予約権の行使による減少であります。

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

1,381

22

2024年3月31日

2024年6月6日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

1,635

25

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注)2024年5月10日取締役会決議による1株当たり配当額には創立75周年記念配当2円が含まれております。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日
 取締役会

普通株式

2,504

利益剰余金

40

2025年3月31日

2025年6月6日

 

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

132,970

百万円

86,533

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,297

百万円

△8,306

百万円

現金及び現金同等物

128,673

百万円

78,226

百万円

 

 

  2 重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ454百万円であります。また、当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は4,172百万円であります。

 

    当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ748百万円であります。また、当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は9,439百万円であります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については定期預金等の安全性の高い商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行により調達しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要の都度、把握する体制としています。
 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、財務部門において定期的に時価を把握し、リスクを管理しています。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達や、投資資金を長期借入金で調達するまでの短期間のつなぎ資金であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金は、主に固定金利による資金調達により金利変動のリスクを抑制しています。
 デリバティブ取引の実行及び管理は、財務部門において行っておりますが、実行にあたっては、事前にヘッジ対象の借入金と共に社内規程に基づき決裁を受けて行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っていません。
 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

39,512

39,512

資産計

39,512

39,512

(1) 社債

22,092

29,194

7,101

(2) 長期借入金

6,487

6,462

△24

負債計

28,579

35,656

7,077

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「仕入割戻未収入金」「支払手形及び買掛金」については、現金で

  あること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお

  ります。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

  対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式等

30,699

 

(*3)連結貸借対照表に持分相当を純額で計上する組合その他これに準じる事業体ヘの出資については、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は454百万円であります。

(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「(1)有価証券及び投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

33,143

33,143

(2) その他投資等

 

 

 

   長期性預金

4,000

3,967

△32

資産計

37,143

37,110

△32

(1) 社債

13,081

21,027

7,945

(2) 長期借入金

6,074

6,042

△32

負債計

19,156

27,069

7,913

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「仕入割戻未収入金」「支払手形及び買掛金」については、現金で

  あること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお

  ります。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

  対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

29,475

 

(*3)連結貸借対照表に持分相当を純額で計上する組合その他これに準じる事業体ヘの出資については、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,476百万円であります。

(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「(1)有価証券及び投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

132,649

受取手形

2,107

売掛金

336,618

仕入割戻未収入金

12,171

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   社債

  その他有価証券

 

 

 

 

   債券

 

 

 

 

     社債

   その他

2

合計

483,549

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

86,281

受取手形

1,828

売掛金

330,663

仕入割戻未収入金

11,781

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   社債

  その他有価証券

 

 

 

 

   債券

 

 

 

 

     社債

   その他

2

その他投資等

 

 

 

 

 長期性預金

4,000

合計

430,555

4,002

 

 

 

(注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

社債

22,000

長期借入金

413

4,884

880

308

合計

413

26,884

880

308

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

社債

13,040

長期借入金

1,595

3,408

810

259

合計

1,595

16,448

810

259

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

     その他有価証券

39,512

39,512

資産計

39,512

39,512

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

     その他有価証券

33,143

33,143

その他投資等

 

 

 

 

     長期性預金

3,967

3,967

資産計

33,143

3,967

37,110

 

 

 

  (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

29,194

29,194

長期借入金

6,462

6,462

負債計

35,656

35,656

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

21,027

21,027

長期借入金

6,042

6,042

負債計

27,069

27,069

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

  有価証券及び投資有価証券

   上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

  ル1の時価に分類しております。

 

   長期性預金

   長期性預金は元利金の合計金額を同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いており、レベル2の時価

  に分類しております。

 

  社債

当社の発行する社債は相場価格を用いて評価しております。当社の発行する社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

  長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区 分

種 類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

39,273

12,630

26,642

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3) その他

31

14

17

小 計

39,304

12,644

26,659

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

208

291

△83

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3) その他

小 計

208

291

△83

合   計

39,512

12,936

25,276

 

(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合に減損

    処理を行っております。また、30~50%程度下落した場合は、過去1年間の月末の平均時価を算出

    し、取得原価に比べて30%以上の下落であった時に減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区 分

種 類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

30,751

8,964

21,786

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3) その他

30

15

14

小 計

30,781

8,979

21,801

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

2,362

2,585

△223

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3) その他

小 計

2,362

2,585

△223

合   計

33,143

11,565

21,578

 

(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合に減損

    処理を行っております。また、30~50%程度下落した場合は、過去1年間の月末の平均時価を算出

    し、取得原価に比べて30%以上の下落であった時に減損処理を行っております。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区 分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

13,115

9,639

債券

その他

合 計

13,115

9,639

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区 分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

7,831

6,381

債券

その他

合 計

7,831

6,381

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表                      (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

274

239

勤務費用

利息費用

1

2

数理計算上の差異の発生額

△8

△11

退職給付の支払額

△27

△22

過去勤務費用の発生額

その他

退職給付債務の期末残高

239

208

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表                                      (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

239

208

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

239

208

 

 

 

退職給付に係る負債

239

208

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

239

208

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

利息費用

1

2

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

△8

△11

過去勤務費用の費用処理額

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

△7

△8

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.5

%

1.1

%

長期期待運用収益率

 

 

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,233

2,299

退職給付費用

305

466

退職給付の支払額

△239

△255

制度への拠出額

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

新規連結による増加額

合併による受入額

45

退職給付に係る負債の期末残高

2,299

2,556

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表                                      (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

2,299

2,556

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,299

2,556

 

 

 

退職給付に係る負債

2,299

2,556

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,299

2,556

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度305百万円  当連結会計年度466百万円

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度957百万円、当連結会計年度979百万円であります。

 

5.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度427百万円、当連結会計年度415百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)
2023年3月31日現在

当連結会計年度
(2025年3月31日)
2024年3月31日現在

年金資産の額

232,600

245,677

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

191,643

195,569

差引額

40,957

50,108

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 5.9%(主に2024年3月掛金拠出分)

 当連結会計年度 5.9%(主に2025年3月掛金拠出分)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度9,308百万円)、年金財政計算上の別途積立金(前連結会計年度45,801百万円、当連結会計年度4,296百万円)、リスク充足額(当連結会計年度 52,277百万円)から未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度7,706百万円、当連結会計年度6,465百万円)、年金財政計算上の不足金(前連結会計年度6,446百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度4年4か月~6年6か月、当連結会計年度3年4か月~5年6か月)の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
役員報酬及び給料手当

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

2013年9月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役9名

株式の種類及び付与数

普通株式  25,200株

付与日

2013年9月24日

権利確定条件

当社において取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

2013年7月1日~2014年6月30日

権利行使期間

2013年9月25日~2043年9月24日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2015年12月9日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役13名(うち社外取締役3名)、当社執行役員2名、
東邦薬品株式会社取締役13名、東邦薬品株式会社執行役員4名

株式の種類及び付与数

普通株式  15,000株

付与日

2015年12月24日

権利確定条件

当社及び東邦薬品株式会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

2015年7月1日~2016年6月30日

権利行使期間

2015年12月25日~2045年12月24日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年1月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役16名(うち社外取締役3名)、当社執行役員4名、
当社子会社の取締役、執行役員37名

株式の種類及び付与数

普通株式  42,100株

付与日

2017年2月6日

権利確定条件

新株予約権の割当日の翌日から3年間を経過した日の翌日から新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

2016年7月1日~2017年6月30日

権利行使期間

2017年2月7日~2047年2月6日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年9月5日

2015年12月9日

2017年1月20日

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

4,500

5,600

  付与

  失効

  権利確定

2,100

  未確定残

4,500

3,500

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

14,700

7,500

37,200

  権利確定

2,100

  権利行使

4,900

1,500

3,000

  失効

  未行使残

9,800

8,100

34,200

 

 

②  単価情報

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年9月5日

2015年12月9日

2017年1月20日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

4,741

4,741

4,670

付与日における公正な評価単価(円)

1,505

2,585

2,191

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

689

百万円

 

775

百万円

退職給付に係る負債

779

百万円

 

873

百万円

減損損失

1,028

百万円

 

1,035

百万円

賞与引当金

1,166

百万円

 

1,171

百万円

返金負債

2,022

百万円

 

2,089

百万円

その他の固定負債

65

百万円

 

133

百万円

投資有価証券

811

百万円

 

974

百万円

関係会社株式

3,475

百万円

 

3,610

百万円

資産除去債務

869

百万円

 

920

百万円

未払事業税

500

百万円

 

338

百万円

未払費用

186

百万円

 

184

百万円

貸倒引当金

543

百万円

 

617

百万円

独占禁止法関連損失引当金

1,482

百万円

 

1,493

百万円

その他

1,873

百万円

 

1,894

百万円

繰延税金資産小計

15,495

百万円

 

16,112

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△689

百万円

 

△743

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,899

百万円

 

△8,315

百万円

評価性引当額小計

△9,589

百万円

 

△9,059

百万円

繰延税金資産合計

5,906

百万円

 

7,053

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

返品資産

△1,933

百万円

 

△1,997

百万円

その他有価証券評価差額金

△9,662

百万円

 

△8,021

百万円

資本連結に伴う子会社の土地等に係る評価差額金

△2,451

百万円

 

△2,417

百万円

土地圧縮積立金

△686

百万円

 

△1,298

百万円

その他

△738

百万円

 

△712

百万円

繰延税金負債合計

△15,473

百万円

 

△14,447

百万円

繰延税金負債の純額

△9,567

百万円

 

△7,394

百万円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

49

60

134

14

431

689

百万円

評価性引当額

△49

△60

△134

△14

△431

△689

百万円

繰延税金資産

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

62

120

14

0

577

775

百万円

評価性引当額

△62

△120

△14

△0

△545

△743

百万円

繰延税金資産

32

32

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△0.4

評価性引当額の増減

1.2

 

△2.9

税務上の欠損金の利用

△0.1

 

△0.7

のれん償却額

0.2

 

0.1

住民税均等割

0.8

 

0.9

適用税率の相違による影響額

1.0

 

0.9

税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債等の修正

 

0.4

法人税額等特別控除額

△0.1

 

△0.1

資産除去債務等に係る繰延税金負債計上額

0.4

 

△0.0

その他

△0.3

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

29.2

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税務上の欠損金の利用」は、その重要性が高まったことから、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、これに伴い、前連結会計年度における「その他」△0.4%は、「税務上の欠損金の利用」△0.1%と「その他」△0.3%に組み替えて表示しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が304百万円、再評価に係る繰延税金負債が17百万円、法人税等調整額が113百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円、土地再評価差額金15百万円それぞれ減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

営業所、調剤薬局店舗等における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等ならびに一部の営業設備における石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を5年から50年と見積り、割引率は0.4%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日

期首残高

 

2,788

百万円

 

2,846

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

197

百万円

 

104

百万円

資産除去債務の履行等による減少額

 

△235

百万円

 

△41

百万円

時の経過による調整額

 

96

百万円

 

50

百万円

期末残高

 

2,846

百万円

 

2,958

百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略いたします。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

医薬品卸売事業

調剤薬局事業

医薬品製造
販売事業

その他

周辺事業

医療用医薬品

1,216,951

72,320

2,358

1,291,630

検査薬

75,565

75,565

その他

83,082

21,454

83

4,693

109,314

顧客との契約から生じる収益

1,375,599

93,774

2,442

4,693

1,476,510

その他の収益

195

7

202

外部顧客への売上高

1,375,794

93,774

2,442

4,701

1,476,712

 

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

医薬品卸売事業

調剤薬局事業

医薬品製造
販売事業

 その他

周辺事業

医療用医薬品

1,244,467

72,569

2,571

1,319,607

検査薬

72,062

72,062

その他

98,563

22,946

44

5,052

126,606

顧客との契約から生じる収益

1,415,094

95,515

2,615

5,052

1,518,277

その他の収益

195

15

7

218

外部顧客への売上高

1,415,289

95,531

2,615

5,059

1,518,495

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 医薬品卸売事業

医薬品卸売事業においては、医療機関等に対して医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。

医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識することとなります。しかしこれらの取引は、いずれも国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。保守サービス等の販売の一部において前払を受ける場合がありますが、通常の支払期限は商品の引き渡し又は検収時より60日から90日が中心であり、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

医療用医薬品の販売において、納入後に価格交渉を行って取引価格を決定する実務慣行があり、価格交渉の結果、値引によって取引価格が変動する可能性があることから、これを変動対価として認識しております。このため取引価格については、顧客別・商品別に過去の販売実績等を考慮し、価格交渉により妥結する可能性が最も高いと見込まれる価格を見積もって算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしており、期末日においては、精算は翌期となるものの取引価格がほぼ決定する傾向となっております。

医療用医薬品等の販売契約においては、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。返品については、返品実績等に照らして発生しうると考えられる予想返金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

検査機器等の販売の一部では、機器メーカー等が取引に関与しており、当社グループの履行義務は、当該機器メーカー等により顧客に検査機器等が提供されるように手配し、顧客から代金を回収することにあります。このため、当該取引において当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。これにより、検査機器等の販売の一部について、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から機器メーカー等に支払う額を控除した純額により算定しております。

なお、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等については、収益の分解情報の「その他」に含めて表示しております。

(2) 調剤薬局事業

調剤薬局事業においては、主に患者に対して医療用医薬品を処方するとともに、服薬指導等を実施し、健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤報酬を収受しております。

医療用医薬品の処方は、患者への医薬品の引き渡し及び服薬指導等の実施により、当該医薬品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、医薬品を患者に引き渡し、服薬指導等を実施した時点で収益を認識しております。

保険薬局における医療用医薬品と調剤報酬の支払は、主に処方時に3割を患者から受領し、7割は国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金から概ね2ヶ月後に入金されるため、1年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、調剤報酬については、収益の分解情報の「その他」に含めて表示しております。

(3) 医薬品製造販売事業

医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品を中心とする医療用医薬品の製造・販売を行っております。

医療用医薬品の販売は、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識することとなります。しかしこの取引は国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。

これらの収益に対応する債権の通常の支払期限は製品の引き渡し時より60日程度であり、1年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

(4) その他周辺事業

その他周辺事業においては、顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページの制作、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。

顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページ制作は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。

保守サービス等の販売の一部において前払を受ける場合がありますが、通常の支払期限は商品の引き渡し又は検収時より60日から90日が中心であり、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページの制作、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等については、収益の分解情報の「その他」に含めて表示しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

2,312

売掛金

314,383

その他

509

 

317,205

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

2,107

売掛金

336,618

その他

 

338,725

契約負債(期首残高)

259

契約負債(期末残高)

180

 

契約負債は、主に、一定期間に保守サービス等を提供する顧客との契約について、顧客から受け取った未経過期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴って取り崩されるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、208百万円であります。

契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

2,107

売掛金

336,618

その他

 

338,725

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

1,828

売掛金

330,662

その他

 

332,491

契約負債(期首残高)

180

契約負債(期末残高)

162

 

契約負債は、主に、一定期間に保守サービス等を提供する顧客との契約について、顧客から受け取った未経過期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴って取り崩されるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、148百万円であります。

契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。