【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1)子会社株式及び関連会社株式

     移動平均法による原価法を採用しております。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式については、1株当たりの純資産額と取得原価を比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

  (2)その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

     市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法を採用しております。

なお、市場価格のない有価証券については、1株当たりの純資産額と取得原価を比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

器具及び備品

5~15年

 

  (2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

  (3)リース資産

     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

  (4)長期前払費用

      均等償却を行っております。

3.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2)賞与引当金

使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。

  (4)退職給付引当金

2005年4月の確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、2025年3月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。

  (5)債務保証損失引当金

債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案して損失負担見積額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、グループ会社に対して経営指導等のサービスの提供を行っております。

経営指導サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

市場価格のない非連結子会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

1,605

1,605

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.市場価格のない非連結子会社株式の評価」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、総資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,941百万円は、「短期貸付金」として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」および「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた33百万円は「投資事業組合運用損」として、35百万円は「自己株式取得費用」として、それぞれ組み替えております。

また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却損」として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。

    担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

150

百万円

145

百万円

土地

440

百万円

440

百万円

  計

590

百万円

585

百万円

 

 

下記資産は東邦薬品株式会社等の子会社の支払手形及び買掛金に係る担保に供しております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

定期預金

105

百万円

105

百万円

建物

89

百万円

126

百万円

土地

282

百万円

282

百万円

投資有価証券

2,624

百万円

2,292

百万円

  計

3,101

百万円

2,805

百万円

 

 

  2 保証債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(1)銀行保証債務

 

 

 

 

  ㈱スクウェア・ワン

3,319

百万円

3,125

百万円

  ベガファーマ㈱

2,218

百万円

2,076

百万円

  ㈱レオニス

369

百万円

341

百万円

  エンタッチ㈱

65

百万円

52

百万円

  小 計

5,973

百万円

5,596

百万円

(2)買掛債務の債務保証

 

 

 

 

  東邦薬品㈱

37,109

百万円

39,662

百万円

(3)定期建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する連帯債務保証

  ㈱レオニス

2,381

百万円

2,256

百万円

(1)と(2)と(3)の計

45,464

百万円

47,515

百万円

債務保証損失引当金

△148

百万円

△286

百万円

  合 計

45,316

百万円

47,229

百万円

 

 

 3 当社は、一般事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメント

1,000

百万円

1,000

百万円

借入実行残高

 

 

  差引計

1,000

百万円

1,000

百万円

 

 

※4 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

  短期貸付金

1,781

百万円

26,160

百万円

預り金

77,001

百万円

62,675

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

経営指導料収入

1,336

百万円

1,424

百万円

不動産賃貸料収入

3,955

百万円

4,232

百万円

受取配当金収入

6,639

百万円

9,371

百万円

販売手数料収入

0

百万円

 

雑益

128

百万円

148

百万円

支払利息

346

百万円

365

百万円

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

土地売却益

18

百万円

2,186

百万円

 

 

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 建物等除却損

74

百万円

106

百万円

 器具及び備品等除却損

29

百万円

0

百万円

 ソフトウェア等除却損

 

1

百万円

  計

103

百万円

108

百万円

 

 

(有価証券関係)

  前事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

30,029

関連会社株式

11,203

41,232

 

 

  当事業年度(2025年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

33,975

関連会社株式

11,132

45,107

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

181

百万円

 

138

百万円

賞与引当金

21

百万円

 

25

百万円

貸倒引当金

606

百万円

 

665

百万円

投資有価証券

802

百万円

 

958

百万円

関係会社株式

1,530

百万円

 

1,575

百万円

その他の固定負債

1

百万円

 

1

百万円

減損損失

38

百万円

 

32

百万円

資産除去債務

614

百万円

 

644

百万円

ストックオプション

28

百万円

 

24

百万円

譲渡制限付株式報酬

22

百万円

 

16

百万円

その他

315

百万円

 

568

百万円

繰延税金資産小計

4,163

百万円

 

4,650

百万円

評価性引当額

△3,692

百万円

 

△4,245

百万円

繰延税金資産合計

471

百万円

 

404

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金

△598

百万円

 

△1,208

百万円

その他有価証券評価差額金

△9,640

百万円

 

△7,995

百万円

子会社合併に伴う有価証券評価差額金

△301

百万円

 

△206

百万円

資産除去債務

△484

百万円

 

△473

百万円

退職給付信託から返還された投資有価証券

△60

百万円

 

△62

百万円

その他

△4

百万円

 

△4

百万円

繰延税金負債合計

△11,088

百万円

 

△9,951

百万円

繰延税金負債の純額

△10,617

百万円

 

△9,546

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.5

 

△18.3

評価性引当額の増減

0.4

 

1.6

税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

 

0.3

その他

0.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.9

 

14.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が278百万円、再評価に係る繰延税金負債が17百万円、法人税等調整額が55百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が225百万円、土地再評価差額金15百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、グループ会社に対して経営指導等のサービスの提供を行っております。

経営指導サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。

経営指導料の支払期限は経営指導サービス等を提供した月の末日とし、グループ会社より毎月入金を受けており、1年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1. 自己株式の取得を行う理由

  株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

 

2. 取得に係る事項の内容

 (1) 取得対象株式の種類      当社普通株式

 (2) 取得し得る株式の総数    3,000,000株(上限)

                                (発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 4.79%)

 (3) 株式の取得価額の総額    100億円(上限)

  (4) 取得期間              2025年5月15日から2025年12月31日まで

 (5) 取得の方法             東京証券取引所における市場買付け

                                 なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合

                                 がある。