なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成27年７月14日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社建材社（以下、「建材社」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の目的
当社は、経営資源を建設資材・工事関連事業に集中し、持続的成長と収益力向上を図るべく、事業の選択と集中を進めております。
当社および建材社が経営統合することで、グループ全体の機動性を高め、意思決定の迅速化・経営管理の効率化をより強化し、グループ全体でのコスト低減に伴う競争力強化と連結収益の拡大を図ります。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、建材社は解散いたします。
(3) 合併の期日
平成28年４月１日
(4) 合併に際して発行する株式および割当て
当社は建材社の発行済株式の全てを所有しておりますので、本合併による新株式の発行およびその他の対価の交付は行いません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、建材社の資産、負債およびその他一切の権利義務を引継ぎいたします。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 | 株式会社クワザワ |
資本金 | 417百万円 |
事業の内容 | 建設資材の卸売業・建設工事業 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善を背景に消費が緩やかに回復しているものの、中国経済の減速等の影響で輸出と生産が弱含み、景気は足踏み状態となっています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、住宅投資が消費増税後の反動減の影響が一巡したことから緩やかな回復基調にあるものの、公共投資は頭打ち感が強まっていることに加え設備投資も輸出の低調に伴い弱い動きにあり、労務単価上昇などから厳しい経営環境となりました。
このような環境において、当社グループでは、今後需要拡大の見込まれる太陽光発電や創エネ・省エネ関連商品の取組みを強化いたしました。さらに、顧客獲得と販売シェアの拡大に努め、需要の掘り起こしに向けた営業力の強化と施工体制の拡充により利益確保を図りました。
当第２四半期の業績は、公共工事の減少や大型物件の工期のずれ込みなどから売上高は400億59百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は４億83百万円（同5.8％減）、経常利益は５億83百万円（同2.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億80百万円（同17.8％減）となりましたが、前年同期においては、連結子会社である山光運輸株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益２億４百万円および石油製品事業売却に伴う事業譲渡益68百万円を特別利益に計上したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
公共工事の減少などから売上高は271億44百万円（前年同期比4.0％減）となり、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は３億68百万円（同33.1％減）となりました。
建設工事
前年度からの繰越物件の完工などにより売上高は110億81百万円（同11.3％増）となり、セグメント利益は３億48百万円（同158.0％増）となりました。
資材運送
売上高は16億11百万円（同12.9％減）となり、セグメント利益は１億72百万円（同15.2％減）となりました。
その他
売上高は２億21百万円（同8.9％増）、セグメント利益は78百万円（同17.1％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比31億96百万円増加して407億２百万円となりました。流動資産は同29億６百万円増加して320億90百万円、固定資産は同２億89百万円増加して86億12百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同４億35百万円増加して56億14百万円となりました。無形固定資産は、同３百万円増加して97百万円となりました。投資その他の資産は、同１億49百万減少して29億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比30億２百万円増加して294億77百万円となりました。流動負債は、同28億86百万円増加して268億94百万円、固定負債は同１億15百万円増加して25億82百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の増加の主なものは、その他の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比１億93百万円増加して112億25百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.1％から27.3％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は43億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億96百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは△15億45百万円となり、前年同四半期と比べ４億38百万円の減少となりました。これは、仕入債務の増減額の減少などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△84百万円となり、固定資産の取得による支出や子会社株式の取得による支出は減少したものの、これを上回る事業譲渡による収入の減少などにより、前年同四半期と比べ２億54百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△４億65百万円となり、前年同四半期と比べ２億56百万円の減少となりました。これは、短期借入金の純増減額の減少などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。