１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱クワザワ工業
㈱住まいのクワザワ
丸三商事㈱
(2) 主要な非連結子会社名
日桑建材㈱
和光クリーン㈲
余市レミコン㈱
恵庭アサノコンクリート㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
北海道管材㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
日桑建材㈱
和光クリーン㈲
余市レミコン㈱
恵庭アサノコンクリート㈱
大野アサノコンクリート㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、和寒コンクリート㈱の決算日は12月31日、㈱ネストエージェンシーの決算日は２月20日、東日本自工㈱の決算日は２月29日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記の他の連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同一となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金および販売用不動産については個別法、その他の商品については主として移動平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る過去の実績を基礎に、将来発生する瑕疵担保、アフターサービス等の費用にあてるため、過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。
⑤ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ｂ その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 308百万円 | 317百万円 |
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 339百万円 | 314百万円 |
土地 | 985百万円 | 981百万円 |
投資有価証券 | 312百万円 | 259百万円 |
計 | 1,638百万円 | 1,555百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 1,062百万円 | 1,386百万円 |
短期借入金 | ―百万円 | 2,350百万円 |
長期借入金(１年以内返済予定額を含む) | 1,138百万円 | 666百万円 |
計 | 2,200百万円 | 4,402百万円 |
３ 偶発債務
連結子会社１社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の北海道石油業厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け協議を進めております。基金が解散に至った場合、損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。
４ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 4百万円 | ―百万円 |
機械装置及び運搬具 | 27百万円 | 21百万円 |
計 | 31百万円 | 21百万円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ―百万円 | 2百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | ―百万円 |
土地 | ―百万円 | 22百万円 |
その他(工具、器具及び備品) | 0百万円 | 0百万円 |
その他(電話加入権) | 1百万円 | ―百万円 |
計 | 1百万円 | 25百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 0百万円 | 2百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
その他(工具、器具及び備品) | 1百万円 | 0百万円 |
その他(ソフトウエア) | 0百万円 | ―百万円 |
計 | 2百万円 | 2百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
(百万円) | |||
遊休 | 北海道網走郡美幌町ほか2件 | 土地 | 21 |
合計 | 21 | ||
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産および遊休資産については１物件ごとに区分してグルーピングを行っております。
時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
種類 | 金額（百万円） |
土地 | 21 |
上記の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
(百万円) | |||
営業店舗 | 札幌市豊平区ほか | 建物、土地等 | 84 |
事務所 | 札幌市北区 | 差入保証金 | 9 |
遊休 | 北海道石狩市ほか | 土地 | 7 |
合計 | 101 | ||
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産および遊休資産については１物件ごとに区分してグルーピングを行っております。
連結子会社の営業店舗について、市場環境等の悪化により継続的な収益性の低下がみられ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上しております。
連結子会社の事務所について、合併による閉鎖に係る意思決定がなされたため、返還が見込まれない差入保証金を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しております。
また、時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
種類 | 金額（百万円） |
土地 | 15 |
建物及び構築物 | 73 |
その他(工具、器具及び備品) | 1 |
その他(ソフトウエア) | 1 |
差入保証金 | 9 |
上記の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 64百万円 | △95百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
税効果調整前 | 64百万円 | △95百万円 |
税効果額 | △13百万円 | 22百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 50百万円 | △73百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 29百万円 | △15百万円 |
組替調整額 | 28百万円 | 25百万円 |
税効果調整前 | 58百万円 | 9百万円 |
税効果額 | △12百万円 | △5百万円 |
退職給付に係る調整額 | 46百万円 | 4百万円 |
その他の包括利益合計 | 96百万円 | △68百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 8,347,248 | ― | ― | 8,347,248 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 178,376 | 27,699 | 41,000 | 165,075 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成26年９月16日の取締役会決議による自己株式の取得 27,500株
相互保有株式の増加 65株
単元未満株式の買取りによる増加 134株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
当社が株式会社エフケー・ツタイとの間で実施した吸収
合併による株式の割り当てに充当したことによる減少 41,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 65 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 81 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 8,347,248 | ― | ― | 8,347,248 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 165,075 | 241,693 | ― | 406,768 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成27年７月14日の取締役会決議による自己株式の取得 241,500株
相互保有株式の増加 80株
単元未満株式の買取りによる増加 113株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 81 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 79 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 6,485百万円 | 5,413百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △51百万円 | △51百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,434百万円 | 5,362百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社建材社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入との関係は、次のとおりであります。
流動資産 | 1,353百万円 |
固定資産 | 731百万円 |
流動負債 | △1,992百万円 |
固定負債 | △6百万円 |
負ののれん発生益 | △25百万円 |
株式の取得価額 | 60百万円 |
現金及び現金同等物 | △154百万円 |
差引：取得による収入 | 94百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式会社エフケー・ツタイの石油事業の譲渡に伴う資産の内訳ならびに事業譲渡による収入は、次のとおりであります。
流動資産 | 6百万円 |
固定資産 | 503百万円 |
事業譲渡益 | 68百万円 |
事業譲渡による収入 | 578百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ492百万円および535百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ460百万円および524百万円であります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
一年以内 | 241 | 261 |
一年超 | 577 | 504 |
合計 | 819 | 765 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
一年以内 | 48 | 48 |
一年超 | 136 | 74 |
合計 | 185 | 122 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
(1) 現金及び預金 | 6,485 | 6,485 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 17,972 | 17,972 | ― |
(3) 投資有価証券 | 628 | 628 | ― |
資産計 | 25,086 | 25,086 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 18,951 | 18,951 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,530 | 1,530 | ― |
(3) 長期借入金 | 1,235 | 1,232 | △3 |
負債計 | 21,717 | 21,713 | △3 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
(1) 現金及び預金 | 5,413 | 5,413 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 18,329 | 18,329 | ― |
(3) 投資有価証券 | 539 | 539 | ― |
資産計 | 24,282 | 24,282 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 16,930 | 16,930 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,404 | 2,404 | ― |
(3) 長期借入金 | 733 | 731 | △1 |
負債計 | 20,067 | 20,065 | △1 |
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 565 | 574 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,453 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 17,972 | ― | ― | ― |
合計 | 24,426 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,373 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 18,329 | ― | ― | ― |
合計 | 23,702 | ― | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
短期借入金 | 1,530 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 502 | 733 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
短期借入金 | 2,404 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 502 | 230 | ― | ― |
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 594 | 259 | 334 |
小計 | 594 | 259 | 334 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 34 | 42 | △7 |
小計 | 34 | 42 | △7 |
合計 | 628 | 301 | 327 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額565百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 457 | 198 | 258 |
小計 | 457 | 198 | 258 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
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株式 | 81 | 108 | △26 |
小計 | 81 | 108 | △26 |
合計 | 539 | 307 | 231 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額574百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度において、有価証券について17百万円（非上場株式17百万円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行いますが、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社では、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度があり、個社毎に１つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,091 | 968 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △97 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 993 | 968 |
勤務費用 | 64 | 60 |
利息費用 | 9 | 8 |
数理計算上の差異の発生額 | △4 | 0 |
退職給付の支払額 | △94 | △135 |
退職給付債務の期末残高 | 968 | 903 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 886 | 1,044 |
期待運用収益 | 26 | 31 |
数理計算上の差異の発生額 | 25 | △15 |
事業主からの拠出額 | 193 | 49 |
退職給付の支払額 | △87 | △131 |
年金資産の期末残高 | 1,044 | 978 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 897 | 829 |
年金資産 | △1,044 | △978 |
| △147 | △148 |
非積立型制度の退職給付債務 | 70 | 73 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △76 | △75 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 70 | 73 |
退職給付に係る資産 | △147 | △148 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △76 | △75 |
(注) 上記調整表の退職給付に係る負債と連結貸借対照表上の退職給付に係る負債との差額17百万円は、一部子会社が加入する総合型厚生年金基金のうち、ＡＩＪ投資顧問株式会社に投資残高がある基金について、将来の追加拠出に伴う損失の発生の可能性が高い金額を見積もったものであります。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 64 | 60 |
利息費用 | 9 | 8 |
期待運用収益 | △26 | △31 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 28 | 25 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 75 | 64 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 58 | 9 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 130 | 121 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 37.7% | 42.5% |
株式 | 36.7% | 31.2% |
現金及び預金 | 1.0% | 2.4% |
一般勘定 | 24.6% | 23.9% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
(注) 年金資産は全額が企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0% | 1.0% |
長期期待運用収益率 | 3.0% | 3.0% |
予想昇給率 | 3.7% | 3.7% |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度56百万円であります。なお、このうち複数事業主制度の厚生年金基金および企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度6百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 131,440 | 13,331 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 165,056 | 29,428 |
差引額 | △33,616 | △16,096 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.2%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 0.5%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
連結子会社３社が加入する「北海道トラック厚生年金基金」は、平成26年７月30日に厚生労働省の解散認可を得ました。これに基づき当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失引当金を165百万円計上しております。また、一部の連結子会社が加入する、「北海道自動車厚生年金基金」および「全国卸商業団地厚生年金基金」についても、平成27年３月30日、平成28年３月１日にそれぞれ解散認可を得ました。「北海道自動車厚生年金基金」および「全国卸商業団地厚生年金基金」の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
連結子会社が加入する厚生年金基金のうち、「北海道トラック厚生年金基金」および「北海道自動車厚生年金基金」ならびに「全国卸商業団地厚生年金基金」については、厚生労働省の解散認可を得ているため、当連結会計年度における当該基金の制度全体の積立状況に関する事項および制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合については記載を省略しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 | 71百万円 | 64百万円 |
未払事業税および | 20百万円 | 21百万円 |
退職給付に係る負債 | 31百万円 | 31百万円 |
未払役員退職慰労金 | 37百万円 | 33百万円 |
減損損失 | 180百万円 | 243百万円 |
貸倒引当金 | 128百万円 | 53百万円 |
繰越欠損金 | 241百万円 | 166百万円 |
販売用不動産 | 244百万円 | 243百万円 |
その他 | 259百万円 | 253百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,215百万円 | 1,111百万円 |
評価性引当額 | △823百万円 | △813百万円 |
繰延税金資産合計 | 391百万円 | 298百万円 |
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △85百万円 | △62百万円 |
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延 | △140百万円 | △137百万円 |
土地評価差額 | △218百万円 | △213百万円 |
特別償却準備金 | △169百万円 | △138百万円 |
その他 | △66百万円 | △68百万円 |
繰延税金負債合計 | △681百万円 | △620百万円 |
繰延税金負債純額（△） | △289百万円 | △322百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.3％ | 32.8％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4％ | 4.9％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4％ | △1.7％ |
住民税均等割等 | 0.8％ | 1.0％ |
法人税等還付税額 | △0.4％ | △3.5％ |
評価性引当金の増減 | 0.4％ | 1.9％ |
子会社との税率差異 | 0.9％ | 1.7％ |
過年度法人税等 | 5.8％ | ―％ |
負ののれん発生益 | △5.0％ | ―％ |
その他 | △1.6％ | 1.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.2％ | 38.2％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度で「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当金の増減」および「子会社との税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました△0.3％は、「評価性引当金の増減」0.4％、「子会社との税率差異」0.9％、「その他」△1.6％として組替えを行っております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。